時間があれですが、一つは日韓大陸棚条約を結んで、その後の開発というものが順調にいっているかどうかという問題をちょっとお尋ねしたいんだけれども、あの条約はいろいろ意見がありましたが、日本の石油は安全保障という立場からも非常に重要であり、手近なところで油が出れば一番いいわけですから、その手近なところの問題として掘削をしていこう、政府もバックアップしようということで条約もつくり、法律もつくった、さあその後の経過というのは一体うまいこといっているんだろうかという声があるわけですね。これは衆議院の方でもありましたけれども、いずれにしてもそこに何か物理的、技術的、財政的、経済的、政治的に何か制約されているようなものが全然ないのかあるのか、そこら
端的に答えていただきたいんだけれども、いまたとえば日石開発が投資した金額、費用はいままでどのくらいですか。
幾らぐらい。
端的に答えてくれないかな。あなたの方は会社から報告をとる権利があるでしょう、これだけバックアップしてやれと言った以上は。法律にも書いてあるわけだ。だから会社から報告をとっていままでどのくらい費用を使ったか、それだけ聞いているのよ。一本幾らかかるなんてそんな予算の話じゃない。
そうかね。やっぱり掘削に費用を幾らいままで使ったかということは答えられないのですか。法律で報告をとる権利が留保されたでしょう。普通の会社だったら、株式会社で何に幾ら使ったかなんて大きなお世話だけれども、あの法律でこの石油開発については政府が監督義務というのか、バックアップをするというか、そういう性格のものだから報告の義務があるんでしょう。とればとれるんじゃないの。だから、細かなことはいいんだけれども、およそどのくらい使ったかということぐらいは別に秘密も何もないじゃない。そういうことまでとれないということなら、十分通産省は見ていないということになるんじゃないかと私は思うんだけれども、どうかね。
だからどのくらいいままで投資したのかということぐらいは別に秘密もくそもないでしょう。それが一つ。 それからいま一つは、いま試掘、掘削の装置——リグね、リグの話が出ました、これが制約になっていないかという。そもそもこの掘削装置のリグというのは日本に何台あるかといったら大変少なくて、こういうものが一つの技術的制約になっていないかいう心配は私は無理がない心配だという気がするのよ。だから、日本は要するにでき上がった石油を買うことでは得意だったけれども、自分が開発していくということについては投資も低かったし努力もなかったですよね。人が掘削したものをいただくということで来たんだよ。今度はそれだけじゃいけない。日韓大陸棚なんかは石油が出るかも
まあいいよ、そんな大きな話はいいからよ。
ひとつぜひ、リグの問題なんかは制約条件かもわからないという感じもするんですよ。私もいろいろ聞いてみたんだよ。そういうことで通産省もそこらにポイントを置いて、とにかく北海油田なんかは、それは開発に至る前提の事情も違ったし、いろいろ地層も違うようだけれども、試掘の段階における掘削の本数がまるっきり違うわけよね。向こうは何十本と、こうやっていく、こっちは一本か二本という調子だからちょっとしょぼしょぼやっているなという感じがするのもあたりまえだと言えばあたりまえだと思うんですよ。そこに何の制約があるんだと、制約が全然ないのならいい。やっぱりいろいろ聞いてみればリグあたりも制約かもわからぬという感じなんですよね。その辺のどころを通産もひとつ指
ある意味では時期が来たのではないかという感じも、中国の事情等も見て思わぬではないわけで、ひとつこれは前向きに検討してもらったらどうかという気がするんですけれどもね。 それから、時間がなくなりましたから最後に要望なんですけれども、また別の機会にいろいろ提案もしたいと思いますが、日本の安全保障の問題で、もちろん専守防衛の自衛力も着実な前進を図らにゃいかぬと私ども思っていますが、何せ安全保障はいろんな角度から攻めていかなきゃならぬ。そういうことで、何ほどの効果があるかは必ずしも測定しがたいけれども、去年私はウィーンへ行ってつくづく思ったんですが、国連の機能というものを一生懸命ウィーンが自分の国に引っ張り込んでいる。国連ニュータウンをつ
まあ、大蔵大臣なんかの問題じゃないからね。
それでは午後二時に再開することとして、休憩いたします。 午後零時十五分休憩 —————・————— 午後一時五十九分開会
ただいまから外務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
本日の調査はこの程度といたします。 —————・—————
次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。外務大臣。
以上で趣旨説明は終わりました。 五件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時七分散会 —————・—————
最初に、最高裁にちょっと説明をしてもらいたいのですけれども、昨年の十二月に東京高裁で議員の定数に関する違憲判決が出ました。その前に五十一年の最高裁でもって違憲判決が出て、合憲判決では三十九年の判決がございますが、この三つの判決を比較対照することから始めたいと思いますけれども、まず三十九年の最高裁の合憲の判決と、それから五十一年の違憲の判決と、それから最後に東京高裁の五十五年十二月の違憲判決と、この三つの要旨と違った点をちょっと説明してください。
三十九年の合憲判決の中で、人口比率のほかにいろいろの要素がある、定員配分については、ということがありますね。これちょっと言ってくれませんか。
いまの補足説明のほかに、行政区画の歴史的沿革とか、そういういろんな振り合いを考慮するということが書いてあるわけですね。人口比で見るということは、私は簡単にはいかぬだろうと。この三十九年の判決というものは、配分要素としていろいろなことを考えなきゃいかぬという考慮が非常に特徴的だと思うのですね。 それから、選挙の平等というのは、一人一票ということが基本だと思いますが、それ以上に、各選挙区にわたって比較をするときには、判例でも言っているように、投票価値ということにポイントを置いて考えているようでございますが、この投票価値というものに客観的基準というものが設けられますか。
五十一年判決には、一定の客観的基準はないという言葉がある。しかし、同時に合理的限界を超えた場合と、こうなっているから、これは論理の矛盾なんでしょうね。客観的基準はない、同時に合理的限界を超えたと。こう言うんだから、私は論理の矛盾だと思うんだけれども。まあこれはこれでいいとして、違憲判決の、特に昨年の場合には、その前にもそうでしたけれども、効力を無効にするという事情判決といいますか、選挙の問題について、その効力を争う場合の手段で行政訴訟とか公選法の規定があるわけですけれども、たとえば民衆訴訟の規定、こういう点では法律にはちゃんとその場合の制約規定があるんだが、何かそこを飛び越して判決が行われたというふうに思うんだけれども、これ、自治省
最高裁の三十九年の判決の中で、斎藤裁判官の補足意見ですね、これは合憲判決でございますけれども、これ、非常にいいことを言っている。つまり、多数意見が、議員定数と人口数との不均衡の極端な場合には違憲問題を生ずると説いているという点について、これを批判している。司法権の効果的な実行に内在する本来的な限界を守っていくことの重要性を強調し、多数意見の言うような不明確な基準、つまり「選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合」、こういう不明確な基準に当たるとして選挙が無効とされる事態は容易に起こるまいから、多数意見は、司法審査の門戸を広げ将来を約束する言葉の響きを与えながら期待を踏みにじる結果になる。かえって国民の司法に対する信頼を裏切る
