稲村光一

先般財務官を拝命いたしました稲村でございます。国際金融局長在任中は、当委員会の御先生方にはことのほかあらゆる面におきまして御高配を賜わりまして、厚く御礼申し上げます。今後とも何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。（拍手）

六月二十七日付をもちまして財務官を拝命いたしました稲村でございます。 　国際金融局長在任中は、当委員会の皆さま方には、あらゆる面につきまして格別の御高配を賜わりまして、心からお礼を申し上げたいと存じます。今後とも財務官といたしまして、国際金融の面で全力を尽くしてまいりたいと存じておりますので、ひとつ今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げたいと存じます。（拍手）

私のほうから一応御答弁を申し上げたいと存じますが、これはＩＭＦ、世銀、いずれも国連とは独立の機関という性格でございまして、したがいまして、これはアジ銀について申し上げますのと同じことでございますけれども、国連の決議にそのまま拘束をされるというものではないということは同じでございます。ＩＭＦ、世銀、それぞれの加盟資格というものがございます。また同時に、おそらく加盟資格云々の問題とは別に、また代表権の問題ということにもなろうかと存じます。いずれにいたしましても、この国連の決定についてそのままＩＭＦ、世銀が拘束を受けないという点は、アジ銀におけると同様でございます。

ことしの秋の世銀、ＩＭＦ総会の際に、中華人民共和国の加盟の問題、あるいはメンバーシップの問題というのが取り上げられるかいなかという点でございますが、現在までのところ、中華人民共和国は、世銀に関しましても、ＩＭＦに関しましても、自分のところが代表権があるとか、あるいは加盟をしたいというような関係の態度は何ら示しておりません。したがいまして、現在の状況から判断いたしますると、この秋の総会のときに、そういう意味の問題が取り上げられるかいなかという点に関しましては、現在の情勢に関しまする限りは、いまのところそういう動きは全く見られないということでございます。

北ベトナムに対しまするアジ銀の援助の点についてお答え申し上げます。 　加盟の問題につきましては、外務省のほうからお答えいただいたほうがよろしいかと存じますが、援助につきましては、これは国際機関の当然のあれといたしまして、やはり加盟国に対して援助をするということでございますので、加盟しておらない北ベトナムに関しましては、援助と申しますか、そのアジ銀の資金を使うということは、アジ銀としては考えられないことであると存じます。

バングラデシュの地域に対しまして供与されておりましたアジ銀の借款につきましては、これはむろんアジ銀としてどう措置するか。バングラデシュの加盟ということになりました場合に、どういうふうにするかということは、アジ銀において検討の上で加盟に際してのお話し合いということになるかと思います。現在までのところ、われわれの聞いております限りでは、バングラデシュの地域に対して、元東パキスタンの地域に対して貸しておりました分について、パキスタンのほうが債務不履行というようなことになっておるということはないようでございます。と申しますのは、元本に関しましてはまだ据え置き期間のあることでございまして、返済の時期がきておらないということが一つございます。そ

ただいま申し上げましたのは、すでにこのバングラデシュに、昔の東パキスタンにある貸し付け対象につきまして、西パキスタン、それに対する具体的な資金の引き出しということは、当面アジ銀としては差し控えておるということを申し上げたわけでございます。新たにバングラデシュの地域に対して、あるいはバングラデシュに対して融資を行なうかいなかは、これはむろん加盟いたしました暁に初めて問題になってくるであろうと存じます。

韓国の経済情勢でございますが、これにつきまして数字を手元にございますものにつきまして申し上げますと、国民生産は——実額を申しますよりも、ＧＮＰの伸び率を申し上げたほうがよろしいかと思いますのでそれを申し上げますと、六八年が実質成長率一三・三％、六九年が一五・九％、それが七〇年にはやや落ちまして八・九％ということになっております。 　それから物価上昇率でございますが、卸売り物価で六八年が八・一％とやや高い上昇率を示しておりましたが、六九年が六・八、七〇年が九・一とまたインフレ的になりましたが、七一年の六月、昨年の六月現在の数字では四・七％というふうにやや落ちついておるようでございます。 　それから消費者物価のほうを申しますと、同じ

ただいまお尋ねの件でございますが、確かに御指摘のように、昨年末現在の累積で見まして、通常資金に関しましては韓国、それから台湾、シンガポールというところが大きな額の融資承諾ワクを持っておるわけでございますが、これはこういうふうな特定の国に融資承諾が集中しておるというのは、決してアジ銀のほうがそういうところに集中させるという方針をとっているわけでは全くございませんで、むしろアジ銀といたしましては、協定にもございますように、なるべくまんべんなく広く通常資金による融資を均てんさせたいという方針であることは、渡辺総裁も常々言っておられますし、年報等においてもその趣旨が見られるわけでございますが、それではなぜそういうふうに結果としてなっておるか

通常資金融資と特別基金融資の金利の関係でございますが、通常資金融資につきまして、現在御指摘のように融資金利は七・五％でございますが、これは四十五年の五月ごろ、それまで六・八七五％でございましたのを七・五％に上げたということでございます。それが現在まで続いておるわけでございます。これは、通常資金のほうの融資の金利は、これは世銀も同じことでございますけれども、アジ銀が国際市場でもって調達いたしまする長期資金の金利と勘案いたしまして、まあ自己資金と合わせてペイするような限度でこの金利をきめるということでございまして、長期資金に関しまして、長期資金の金利が世界的に上がってまいりましたために、四十五年の五月に、従来の六・八七五％から七・五％に

御指摘のとおり、この特別基金につきましては、わが国といたしましても今後もふやしていくべきであろうと存じますが、このほうは、大体現在までの実績を申し上げますと、全体で一億五千万ドルぐらいの中で、わが国が一億ドルを出しておるわけでございます。非常にアンバランスになっているわけでございます。われわれのほうといたしましては、毎年の総会等の機会に、加盟先進国に対しましては、この通常資金をもっと出してくれということを御要請をすると同時に、日本としてはできる限りの特別基金の増額をはかっていくという方針で毎年きておりまして、ただいまアジ銀におきましても、特別基金のほうの任意拠出ということではなかなか集まりにくいということから、何かルールと申しますか

ただいまの御指摘の点は、確かにＥＣの加盟国の、あるいは、今度拡大ＥＣとなります場合のイギリスも含めたヨーロッパの旧植民地に対して特別な関係を持つという点は、排他的と申しますか、インワードルッキングな方向に進んでいくということでございますと、これは確かに御指摘のように、ブロック化と申しますか、いろいろな意味の弊害が生じてくるということでございますが、逆に、しかし、そのもとの植民地——現在、独立しておりますアフリカの各国が、従来の歴史的な関係に基づいて、それぞれの関連の深かった国が特に援助をふやしていく、靱帯を強め、維持していくということに関しましては、そういう結びつきが排他的でない方向でいくならば、これは一つの世界全体として考えまして

ただいまの御指摘の点は、例の国際収支対策といたしましての七項目のうちの、外貨活用といっております点の中の一部の問題であろうと存じますが、これは先般政府といたしまして、特別立法案を御提出をいたしておるわけでございますが、これがどういうふうに相なりまするか、現在の段階において私は何とも申し上げられない点でございますが、いずれにいたしましても、われわれといたしましては、この法案がどうなりますかによりまして、今後の方針については、事態に応じてさらに検討してまいりたいというふうに存じております。

ただいま大臣が御答弁申し上げた点でございますが、この三十億ドルと申しますのは、先生御指摘のような点とは若干異なりまして、すでに現行法のもとにおきまして政府としてやり得る限度のことでございまして、その大きなものはすでにやっておりますが、外為公認銀行に対します輸入等のための預託によりまして、外為銀行の短期債務を返していくということとか、あるいは輸入金融の一部を日銀からの円金融にかえていくということによりまして、この外貨の短期借り入れを減らしていくというようなこととか、あるいは中長期債の購入というようなことでございまして、こういうもので、すでに四月、五月合わせますと、ほぼ十億ドル程度の活用をいたしております。それで、まあ六カ月間を見ますと

ただいま申し上げましたような点の施策は、われわれといたしましては、単に見かけ上の問題ではないというふうに存じておりますが、これは外貨準備が非常に昨年の後半以降ふえました中には、この為銀等の短期の借り入れが非常にふえたということもあるわけでございまして、まあそういう意味で、単に運用形態を変えたということでございますと、この見かけ上というあれもあるかと存じますが、しかし同時に、それは現在のやっておりますことは、他方為銀等の短期の借り入れを減らしておるわけでございますから、したがいまして、単に見かけ上の問題ではないというふうにわれわれとしては考えております。それよりも、やはりいわゆる国際収支対策として一番重要な点は、 　　〔理事柴田栄君

御指摘の点に関しましては、現在短期のアメリカの大蔵省証券、外務省証券等に運用しておりますものを、もっと利回りのいい中長期の市場性のある債券にかえていくという点は、これはマーケットでかえる限りのことでございますけれども、なるべくそういうふうなほうにかえていくということは鋭意行なっております。ただし、これはマーケットからのものでございますので、多額を一ぺんにかえますと、相場をつり上げるということに相なりまするから、その点は注意しながら、急激に多額ということにはまいらないわけでございます。

御指摘のように、エカフェでアジ銀の設立の議論が行なわれました際に、同時に貿易関係でいろいろと議論があったということは事実でございますが、現在のアジ銀は、そういう貿易関係の自由化とか、そういうものとは切り離して、開発のための資金供与機関ということでできておるわけでございまして、他方の貿易関係の問題その他は、なおこのアジ銀とは別の問題としてエカフェでさらに引き続き論議が行なわれておるというふうに了解しております。

それは御指摘のとおりであろうと存じます。 　まあエカフェのいろいろな会合、総会を含めまして、会合にはわがほうの代表が出ておりまして、議論に参加しておるわけでございますが、確かに御指摘のように、アジ銀を通ずるいわゆる開発のための金融、融資ということのほかに、やはり国際収支、ことに貿易収支上東南アジアの国々が輸出をふやして、外貨の手取りをふやしていくということが、非常に重要であるということは当然でございまして、往々にいたしまして、各国ともある発展段階においては、国際収支上の考慮よりも、より経済成長あるいは大きなプロジェクトを自国内につくりたいというような希望のほうが先に出て、そのためになかなかこの発展がアンバランスになるということもご

アジア開銀の総務会は、いわゆる俗なことばで申しますと株主総会でございまして、加盟国各国から、主として大蔵大臣である場合が多うございますが、総務と会合をするのが総務会でございます。それから理事会のほうは、たしか現在十二名であったと存じますが、いわば執行機関でございまして、各国代表が出ております。それの中で、単独の国で一人の理事を出しておりますのが、日本とアメリカとインドでございます。その他の国はグループでまとまりまして代表としての理事を出しておるわけでございます。

通常資金と特別基金を合わせまして、件数と金額につきましてパーセントを申し上げますと、韓国が件数で一三・八％、金額で二〇・八％でございます。台湾が件数で同じく一三・八％金額で一五・七％でございます。それから南ベトナムはこれはわずか件数は二件でございますから、全体の件数は八十七件でございますから、大体二・何％かというところだと思います。金額では〇・八％でございます。それからラオスが金額で〇・七％、件教は八十七件中二件でございます。カンボジアは件数で一件、金額で申しますと全体の〇・三％ということでございます。タイは四件でございます。金額で八・一％でございます。