台湾と韓国につきましては、非常にたくさんございますので、金額の大きい一件十万ドル以上について申し上げますと、台湾でございますが、これはポリエステル製造の、中間物だそうでございますが、製造工場のものです。それから深海漁業開発、マグロ船の建造、それからタイペイ−ヤンメイ間の高速道路の建設、送配電施設改良拡張の工事と、それから先ほど申しましたタイペイ−ヤンメイ間の高速道路インターチェンジの建設、それから同じく台湾電力公社の送配電施設の改良拡張というようなところでございます。 それから韓国について申しますと、大きいところでは、カプロラクタムの製造工場の建設、ナイロンの原料でございます。それから中小企業開発資金の融資が多うございます。それ
これは、そのアジア開発銀行のこの設立の趣旨からいたしまして、元来その国の政治形態とか、あるいは社会形態というようなことによって区別をするというようなことはむろんしていないわけでございます。またこの開発にいたしましても、軍事的目的とかそういうものではなくて、全く経済の開発、民生の安定というようなことに純粋に——まあ民生の安定を通じて経済の開発に資するという、経済開発を目的にしておるということは、協定上も明らかでございます。これはアジア開銀に限らず、その他の国際的な機関についても同様でございますが、そういう意味で、間接的にその国の財政を助けて、軍事支出を容易にしているのではないかという御指摘の点はあるいはあろうかと存じますが、これは何も
ただいまのところは、アジ銀の融資は、原則といたしまして必要な外貨を貸すという形になっております。と申しますのは、つまり輸入のための資金を貸すということでございまして、その通貨別でございますが、これはアジ銀は各国からいろいろな資金が出ているわけでございますが、したがいまして、たとえば設備が日本から出るということになれば、円で決済がつく、円で決済される、円が貸される、こういうことになろうと存じます。
ただいまの点は、まあそのお考え方の問題であろうと存じますが、われわれといたしましては、そういうアジア開銀は決して一つの軍事的な、間接的にでもそういう目的の機関であるというふうには全く考えておりません。 それから先ほどの御指摘の中で、関税収入のことを申されたわけでございますが、これは特定の国のことは別として、一般論として申しますと、発展途上国は開発段階が低ければ低いほど、直接税というものは実は徴収するための経済基盤なり能力がございませんから、必然的に関税収入というのが大きな税収の基礎をなすというのが一般原則であろうかと存じまするが、そういう点もあるいはあろうかと存じます。
ちょっと御質問の御趣旨が十分把握できておりませんので、あるいはとんちんかんな御答弁になるかと存じますが、今回の増資の規模は、特定の国のこの需要というものと特に見合っておるということよりも、全体としての融資規模を考えまして、まあ従来この約十億ドルの授権資本があるわけでございますが、そのうちで実際に使います分、これは交換可能性のない資金で払い込んでおります国がございますために、実際には七億強というものが、まあ使える資金である。当面使える資金である。それに対しまして、融資の承諾が大体昨年末で約五億三千万ドルぐらい。そういたしますと、この融資の規模が大体年々次第にふえてまいっておりまして、昨年、一昨年ではほぼ二億ドルをこえるという規模になっ
今年度につきましては、アジ銀のほうといたしましては、先ほども申し上げましたように、特定の国に特に集中をするという、あるいは特定の国がある程度のワクを持って、そのくらいはその国には振り向けようという方針をとっているわけでは全くございませんで、国によってプロジェクトの融資適格のものが出てきて、それをいろいろと審査した結果、融資適当だということになって成立してくるわけでございますから、したがいまして、実際上は先ほど申しましたように、方針としては特定の国に集中しないように、小さい、小さいと言っては語弊があるかもしれませんが、小さい国に対してもまんべんなく融資が均てんするようにというのが、アジ銀の方針でございます。たまたま、現在までのところは
御指摘の点は、そういうことでございましたならば、ある程度、ちょうどまあ世銀とＩＤＡとの関係などのように、域内国でも特定の国は、通常資金よりも特別基金を出すというのが適当だという国も多いわけでございますから、したがって、そういうところはすでにこの実績でも出ておりますように、特別基金、中華民国とか韓国につきましては特別基金はゼロでございます。ちょうど、まあ逆のほうもあるわけでございます。特別基金だけという国もあるわけでございますから、そういう国は今後ともやはり重点は特別基金のほうということになろうかと存じます。
その点におきましては御指摘のとおりだと思います。
御指摘の点が必ずしも十分あれでございますが、この中華民国、いまアジ銀に関しまする限りは、国連と異なりまして、中国の代表は中華民国であるわけでございます。その意味で、この現状が続く限りは、中華民国がこの払い込みをし、中華民国の自国通貨による払い込みが行なわれるということには問題がないわけでございます。そういうことをすでに前提とした上で、まあこの中華民国政府が増資の割り当てを受けて、現実にそれを引き受けるかどうかということは、これはまた別の問題であろうと存じますけれども、アジ銀全体としてのあれからいたしますと、現在中華民国が代表しております限りは、中華民国政府が払い込みをし、中華民国の通貨でその一部の払い込みが行なわれるということについ
通常資金の増資に関しましてのアジ銀における議論、これが増資を検討せよという決議が総務会で行なわれましたのが、昨年の四月の総務会でございます。それに基づきまして十月の十四日でございましたか、理事会が増資案を決定をいたしたわけでございます。それの途中におきまして、この通常資金の増資と特別基金による資金の充実といいますか、その両方につきましていろいろと議論が行なわれたわけでございます。これは、先生御指摘のような、中国の問題とは別に、純粋に経済的な面でいろいろと両方関連をさすべきではないか。あるいは通常資金——おそらく通常資金の増資をやらないで、特別基金だけという議論はなかったかと存じますが、通常資金だけではなくて、特別基金も同じように、一
御質問の件は非常に広い問題でございますので、かいつまみましてざっと申し上げますと、アメリカの援助、それから日本の援助という件でございますが、非常に、ざっと申しますと、たとえば各国を並べまして数字のわかっておりますのは、ＤＡＣの一九七〇年統計というのがございます。七一年、昨年の計数につきましては、ただいまＤＡＣにおきまして計数を集めておりますので、まだそろっておりませんのでございますが、したがいまして便宜七〇年までの計数について申し上げます。 全体といたしましてアメリカの援助、これは七〇年が、世界全体のＤＡＣベーシスの援助総額は約百五十億ドルでございますが、そのうちで約五十四億、正確に申しますと五十三億九千三百万ドルというのがアメ
お尋ねの件でございますが、第一に、いわゆる援助目標といわれておりまするＧＮＰ一％の目標、これはやはりできるだけ早い機会に、まあ一九七五年までにはＧＮＰの一％に達するというのを目標にして進んでおるわけでございます。これにつきましては、御指摘のように、日本のＧＮＰ自体非常にほかの国に比べますと拡大と申しますか、成長の率が高いものでございますから、したがって、実額にいたしますと非常に大きな額になるわけでございますが、しかし、われわれといたしましては、この一％目標というのは、今後とも、実額としては大きいわけでございますが、達成をしていきたいということで努力をいたしたいと思っております。このほうに関しましては、先ほども申し上げましたように、す
ただいまの件でございますが、われわれといたしましても、ただいま外務省のほうから御答弁になりました点に特につけ加える点はないわけでございますが、やはりアジア開銀と申しますのは、国連とは独立の機関でございまして、国連の意思決定にそのまま拘束されるものではないということでございまして、これはやはりアジア開銀自身の決定をするところによるということでございます。先ほど外務省のほうから御答弁がございましたように、アジア開銀におきまする中国の代表権の問題につきまして、中華人民共和国のほうからも特に何ら問題の提起をされておらないわけでございます。そういう意味で、現在の発足当初以来の中華民国が、アジア開銀においては中国を代表しておるという問題につきま
お尋ねの件でございますが、いつ問題になるかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、現在中華人民共和国のほうが、このアジア開銀の代表権につきまして何らの意思表示をいたしておりません。したがいまして、どういうふうにこの代表権の問題を、中華人民共和国のほうで考えておるのかどうか、何ら現在においてはわからない事態でございます。したがいまして、当面、こういう状態でございますので、そういう代表権の問題が出てくるということは、現在の問題としては、現在はないということでございます。
ただいまお尋ねの件は、アジ銀から中華民国の政府に対しまして深海漁業の開発、これに約千万ドル、それから台北−楊梅間の高速道路建設について千八百万ドル、いずれも昭和四十四年、四十五年ごろに融資承諾が行なわれた件であろうと存じますが、これは申すまでもございませんけれども、アジア開銀としての融資——種々調査をいたしました結果、決定をいたしました融資でございます。むろんこれはそういうような、今後のこれの、何と申しますか、経済効果、その他について、むろん返済の確実性等についても十分に調査をし、判断をした上で貸し付けが行なわれておるわけでございます。したがいまして、確かに中華民国も、ただいま加盟国でございまして、すでに融資の承諾を得ておる分につき
お尋ねの件は、日本としてそういう国に出しておる援助ということで、ちょっといま手元に数字がございませんので、さっそく取り寄せましてお答え申し上げます。
御指摘のアジ銀の業種別の融資先と申しますか、その重点の問題でございますが、これはアジ銀といたしましては、特に、いま御指摘のような、日本とかアメリカの意向といいますか、そういうものでやっているわけでは全くございませんで、やはり加盟国が、それぞれ自分の経済発展の重要性に応じてこういうプロジェクトをやりたいという、そういうことを基礎にいたしまして、アシ銀がそれを——その経済性その他、その国全体に対する貢献の度合い、あるいはさらに、できれば地域的な観点等も考えまして選定をいたしておるわけでございますが、ただいま御指摘の第一次産業が少なくて、第二次産業が多いという点は、あの御提出申し上げております資料でもおわかりになると存じますが、実は、産業
ただいま表を見ましてお答え申し上げますが、私の了解しております限りでは、南ベトナム、ラオス、カンボジアにつきましては、ほとんど全部が特別基金からであると存じます。カンボジアがプノンペンの高圧送配電計画でございますが、これが百六十七万ドルでございますが、これは特別基金からでございます。それからラオス、これがタゴンの農業開発に九十七万三千ドル、それからビエンチャンの送配電施設計画に三百三十七万ドル、この二つでございます。いずれも特別基金からでございます。それから、南ベトナムは二件ございます。合計で五百万ドルでございますが、漁船機械化及び冷凍製氷設備建造、これが二百五十万。それからビンディン、これも地名であろうと存じます。ビンディンのかん
御指摘のとおり、その後、工事が戦火のためにできないとかというような場合につきましては、むろんアジア開銀といたしましても、現実問題としてそういうものに対する融資の引き出しには応じてないわけでございます。先ほど申しましたのは、それぞれ四十五年度、そういう融資承諾の契約をいたしました時点で、そのときの金額を申し上げたわけでございまして、御指摘のように、たとえばカンボジアなどにつきましては、その後、戦闘その他の問題がございまして、実際問題としては工事が進まないという場合には、アジ銀としてむろんこれを、お金をそのまま全額貸すわけではございませんから、その出来高等に応じまして融資をしておるわけでございます。そういう意味で、こういうところのものは
授権資本は二億ドルでございます。
