稲村光一

まず金利に関するお尋ねでございますが、このアジ銀の通常資金の貸し出し金利は現在七・五％でございます。で、これは、金利の決定は、アジ銀といたしまして資金を各国、各国際市場からの外債発行その他によって調達をする必要がございますので、そういうところの金利を考えながら、その逆ざやにならないようにということできめておるわけでございます。かつてはそれが六・八分の七％であったかと存じますが、四十五年でございましたか、七・五％に引き上げまして、その後現在まで七・五％でやっておりまして、これは各国、各プロジェクト一律でございます。通常資金に関しましては一律でございます。特別基金のほうにつきましては、これは拠出各国がどの程度の金利で貸すかということにつ

第一の点でございますが、御指摘のとおり、このセイロンに対しまする製茶工場の近代化の貸し付け、これはまあ七・五％でございまして、他方、台湾に対するものが六・八七五であるということは事実でございますが、これは先ほども申し上げましたように、通常資金の融資につきましては、国によりあるいはプロジェクトによって金利を変えているということはございません。ある時期におきましては全部一律でございます。たまたま私先ほどもちょっと申し上げましたが、台湾に対する融資、これは四十四年三月二十八日に理事会の承認を得ているわけでございますが、その当時は一般的な一律金利が六・八七五であったわけでございます。したがって、この時期に貸し出しの行なわれております通常資金

失礼いたしました。いまのドルの問題でございますが、これはこの出資につきましては、これは実はこのドルは、第四条の一項に書いてございますが、「千九百六十六年一月三十一日現在の量目及び純分を有する合衆国ドル」ということになっております。したがいまして、これは現在のドルとは違う、観念的には違うドルでございまして、このほうはこれで換算をいたしますと一ドル三百三十四円四十銭になるかと存じます。

ただいまの点は、ドルの切り下げについては関係がないわけでございますが、円の切り上げについては関係があるわけでございます。と申しますのは、いわゆるここでいっております一九六六年一月三十一日現在のドルというものは、当時日本は一ドル三百六十円であったわけでございますが、これが今度は新しいドルと申しますか、ただいまのドルに対しては一ドルが三百八円、セントラルレートになっておりますが、しかし、アメリカのドルの切り下げがございまして、したがいまして、ちょうど日本は切り上がりまして、ドルは切り下がったわけでございます。したがって、現在の円、つまり切り上げの行なわれました円に対する一九六六年一月三十一日現在のドルというのは、これは三百六十円ではなく

これはその今後と申します意味が二つあるかと存じますが、協定改正をいたしまして、いまの一九六六年一月三十一日現在のドルというのを、何か協定上改正するかいなかという問題が一つございます。これはただいまのところそういうような議論は出ておりません。でやはりこのままでいくということになろうと存じます。それから今後日本の円が切り上がるかどうかということでございます。これは切り上げをいたすあれはございませんから、現在のところは三百三十四円四十銭というところで、このアジ銀の資本の計算に関する限りはそういうことに相なるということでございます。

第一の点でございますが、ソ連その他社会主義国家との関係でございます。 　　〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕 これは元来アジア開発銀行が、こういう政治形態でございますとか、あるいは社会体制というようなことによって区別をするというたてまえでないことは当初から変わっておりません。で、ソ連につきましては、当初から加盟をしたらどうかという点につきましては、アジ銀自身いろいろな場面におきまして、考え方、希望を出しておるわけでございますが、現在のところ加盟につきましては、やはりソ連は希望しない、さっき御指摘になりましたような技術援助というようなことで、側面的に援助をしようということでございます。これはわれわれのほうといたしましても、そういう社

中華人民共和国の問題につきましては、けさほども種々御議論いただいたわけでございますが、政府といたしましては、現在の段階で御指摘のようなことを考えるということは、現在のところは考えておりません。

通常資金におきまする貸し出しの金利でございますか、これは先ほども御説明申し上げましたように、アジ銀といたしまして、今年度の増資の払い込みによって得ます通常資金と、それからあとは授権資本の額を、授権資本をバックと申しますか、それをバックにいたしました国際資本市場での資金の調達が、アジア開銀債というようなかっこうで行なわれまする資金の調達、この両方を合わせて貸し出しをするわけでございまして、それの資金コストというものは、そういう両方の資金を合わせて、この採算がとれるようなベースの資金、貸し出し金利をきめるということになっておるわけでございますが、この世銀のほうといたしましても、考え方は同じでございますが、ただ世銀のほうは、かつてまだ長期

御指摘のとおりいわゆる第二世銀——ＩＤＡの貸し出しの条件、これは無利子でございまして、手数料年四分の三％という非常に低い金利、低いコストになっておるわけでございますが、これに対しましてアジ銀の特別基金のほうは、先ほども答弁申し上げましたように、最低で一・五％から三％ぐらいということでございます。この特別基金のほうの取り扱いにつきましては、実はアジ銀の中におきましてもいろいろと検討がなされておるわけでございます。実はまず量的に特別基金のほうの拠出を各加盟の先進国にお願いをするという点につきまして、従来の実績では、いままでのところ一億五千万ぐらいの特別基金になっておりますけれども、そのうちの一億日本が出しておる、アメリカは一億を出すとい

これは政府部内におきまして議論を尽くして方針をきめておるというわけではございませんが、率直に申しまして、われわれの感じというのは、私が先ほど申しましたような感じでございまして、まず、当面はいかにして量的に特別基金を、いまほとんど日本だけが出しておるという状況でございますので、これはやはりどうしても適当ではない。やはりアメリカとかその他ヨーロッパ諸国に、先進加盟国からもっと特別基金の拠出を得るような措置をとってほしいということでございます。

ただいまの点は、日本として一億出したらそれでいいということではないわけでございますが、いかにもいままでのところはアンバランスになっておるという点が問題であるということでございまして、これはわが国としましても、今後さらに全体の特別基金の拠出のやり方をアジ銀において再検討をし、もっとすっきりした形に持っていきまして、同時に日本としても応分の貢献は今後も続けていくということでございます。

御指摘の技術援助のほうを別といたしますと、農業と多目的の関係でございますが、実はわが国が最初に特別基金を拠出いたしましたのは、農業特別基金ということで拠出をいたしたわけでございますが、次年度以降は、農業ということでなしに、多目的に何でもいいということで拠出をしておるわけでございます。これは本来は農業に限らず、アジ銀として適当なプロジェクトがあれば、農業を含めまして、どのプロジェクトにも使ってもらうというのがいいわけでございます。当然これは第二年度分からは、いわゆるアンタイドになっておるわけでございますが、こういうようなことで、その初年度だけが実は農業ということで限定をいたしましたが、その後は多目的ということで毎年拠出しておるというこ

現在は、まあ概数で申しますと、約十億ドルが資本であるわけでございますが、そのうちで約七億五千万ドルぐらいが実際の融資ということでございます。それ以外の部分は交換——使えないと申しますか、すくには使えない資金でございます。これは拠出をしております国が、交換性を与えないという条件で拠出をしておる国もあるわけでございます。そういうものはしたがって一般的には使えないということでございます。

実は当初の資金拠出の払い込みは大体終わったわけでございます。したがいまして、いまのところはこの増資の発行がございませんと通常資金の払い込みはないわけでございます。それから先ほどちょっと申しましたように、まあ請求払いを含めまして授権資本の額が十億ドルぐらいになるわけでございますが、そのうちで使えるものが七億五千万ドル、それに対しまして大体昨年末現在で融資承諾をいたしておりますものがほぼ五億三千万ドルぐらいになっております。したがいまして、この最近の一、二年の実績を見ますと、毎年の融資承諾のベースというのは約二億から二億四、五千万ドルということでございますので、大体この昨年末の五億三千万ドルに対しまして、あと余裕は二億ぐらいしかないわけ

今回増資が成立をいたしますと、今回の場合は、当初の出資のときと違いまして、請求払いと現金払いの比率が、請求払い資本を多くいたしております。当初はフィフティー・フィフティーと申しますか、五十対五十でございました。しかも、払い込み資本の中で半分が現金払い、それから半分が国債等による出資ということでございます。これに対しまして今度の増資では、請求払いの部分、いわゆるコーラブルといっておりますのが八割でございまして、払い込み部分が二割でございます。その二割の中で、現金払いがその四割、それから六割が現金でない払い込みをやっているということでございます。なぜそういうことになったかと申しますと、これは加盟国の中で発展途上国につきましての出資のため

これは具体的にはすでにこの増資の成立を待つまでもなく、各国資本市場の状況に応じまして、アジ銀としてはできるだけ有利な条件で起債をしていきたいということで努力をいたしているわけでございまして、わが国に対して申しますと、一番最近のところでは、ことしの四月にその第三回目のアジ銀債が発行になったわけでございますが、これはわが国に限らず、その他のヨーロッパ市場あるいはアメリカ市場でも、その出せるところから出していきたいということでございますが、わが国について申し上げますと、これはやはり具体的に、それではこの次はいつアジ銀債を出せるかという点につきましては、日本の資本市場、債券市場の状況によって左右されるわけでございます。同時に、アジ銀以外にも

ことしの四月に発行になりました、金額で百億円でございますが、表面金利が七・三％でございまして、発行価額一〇〇％でございますから、応募者利回り七・三％、期限は十年でございます。

二点お答え申し上げます。 　最初のアジ銀債の金利につきましては、これはもし日本の一般的な金利水準が下がっていくということが実現をいたしますと、当然この長期のほうにつきましても、金利水準が低くなっていくということが実現できるわけでございます。その意味で、アジ銀にとりまして有利と申しますか、好ましい方向に行けると存じます。 　それから特別基金に対する各国の態度といいます点につきましては、実はまだそれぞれアジ銀の理事会において検討が進められておるという段階でございまして、具体的にまだなかなかなっておりませんが、やはり各国それぞれ、主として先進国が拠出をするわけでございますので、それぞれこれは日本につきましても、市場からではなくて、財政

確かに御指摘のように、通常資金の融資、契約ベースでの額五億三千二百万ドルの中で、韓国が一億三千二百、中華民国が約一億ということで、非常に残高としてぬきんでているということも事実でございますが、これは実は先生も御指摘のように、プロジェクトの開発その他の点で、こういう国がまあ発展途上国の中ではいろんな点で進んでおるという点で、アジ銀としての融資をいたします適格なものが非常に多かったということでございまして、これは決して特定の国に片寄らせるというのがアジ銀の方針でないわけでございます。むしろアジ銀としての方針は逆でございまして、まんべんなく各国にこの融資を均てんさせたいということが方針であるわけでございますが、ただ現実問題として、発足日な

ただいまの融資が偏在しないようにという点につきましては、われわれといたしましても全く同感でございまして、今後ともアジ銀に対しまして、いろいろな機会を通じまして、日本の希望を申し述べたいというふうに存じております。