御指摘のサービスとおっしゃる意味が必ずしもあれでございますが、ただいま申しましたように、この特別基金の運用が、これが実は加盟国の中の、ことに後進性の強いほうの加盟国にとりまして非常に一番有利な有効な融資でございますから、この点につきましては、いろいろな特別基金の供与の運営全体につきまして遺憾のないように、これもそのアジ銀の理事会における議論その他を通じて、わがほうの代表を通じて貢献してまいりたいというふうに思っております。
御指摘の決済同盟、アジア決済同盟という件でございますが、これにつきましては、二、三年来、あるいはもっと前からでございますが、エカフェ等が中心になりましていろいろと検討をいたしておるわけでございますが、まあわれわれのほうといたしましては、やはり決済同盟というのは、ある意味でヨーロッパ決済同盟のような、経済的に同質の国がそれぞれの決済、しかも、当時各国通貨が交換可能でなかったという時代に一つの、平たく申し上げますといわゆるオープンアカウントを多角化したようなものというかっこうで、ヨーロッパ決済同盟がその意味があったわけでございますが、各国通貨の交換性が回復いたしました際に、ヨーロッパ決済同盟もその使命を終わりましてなくなったわけでござい
御指摘の点は、経済調整に関しまするいわゆる緊急立法の内容のことであると存じますが、アンタイド、いわゆるひもつき援助の廃止につきましては、輸銀とそれから協力基金と双方に関係がございます。われわれといたしましては、援助のやり方としてひもつきの廃止をしてまいりたいという方針に変わりはございません。それに対しましては、輸銀法とそれから経済協力基金法の双方の手直しが必要でございます。協力基金法につきましては、プロジェクト援助については、現行法におきましてもひもつきでない資金協力ができるわけでございますが、商品援助につきましては、ひもつきでないといけないということになっておりますので、その点の改正が要るわけでございます。で、全体を一緒にしないで
第一点の、援助総量をＧＮＰの一％を目標として増額してまいりたいという点につきましては、これは、当初からわが国のＧＮＰの伸び率がほかの国に比べまして非常に高いわけでございますが、そういうことは十分考慮した上で、やはり一％の目標は堅持してまいりたいというふうに存じております。 それから、ＯＤＡの、いわゆる政府開発援助のほうでございますが、これは、御指摘のように、〇・二三％程度でございまして、ＤＡＣ平均が〇・三四％くらいであろうかと存じます。それに対してもだいぶまだ目標達成がむずかしい面がある、国際的にいろいろいわれておりまする〇・七％という目標についても、はるかに及ばないということでございますが、これは直接に財政資金に関係をいたして
政府開発援助の対ＧＮＰを毎年上げるように努力をしてまいりたいということは、先ほど申し上げましたとおりでございます。具体的に七〇年が〇・二三％であった、それが昨年どのくらいになっているかと申しますと、大体、最近までの計算の結果では、どうもあまり〇・二三％をそう大きく改善を見るというところまでは至っておらないようでございまして、ほぼ横ばいぐらいの程度であろうかと存じますが、本年につきましては、まだ試算その他全然特別な数字的な計画はないわけでございますが、これは、昨年から非常に個々の借款の供与その他に関しまして、いろいろと政府といたしましても努力をいたしておりますので、そういうものが——いまのは約束額によらないで実際の使われた額によるわけ
この四月のアジ銀総会の際に、いわゆる中華人民共和国の代表権問題が何か話題に出たかと申しますと、これは全く出なかったようでございます。
今回の増資割り当て案に対しまして、それを引き受けない、あるいは引き受けられないという国が出ます場合は、それだけ全体の増資が減るということでございます。
ただいままでにアジ銀がアジ銀債を発行いたしました状況を申しますと、最初が西独でございまして、四十四年の九月に発行されましたが、その後オーストリアが四十五年の四月に、金額はわずかでございましたけれども、発行いたしまして、それから四十五年の十二月にわが国が第一回のアジ銀債を六十億円発行しております。その後わが国は、今年の四月の分を含めまして二本、したがいまして合計三本出ております。それから、あと、米国、スイス、ベルギー、さらにオーストリアというようなところで出ております。
今後につきましては、アジ銀といたしまして、各国の資本市場で有利に出せる機会をいろいろと検討しておりまして、出せるところから出していくという方針でやっておると言っております。わが国につきましては、この次のアジ銀債をいつ出せるかという点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、日本の債券市場の状況が一つの大きな要素になると思いますが、その他アジ銀以外でも、たとえば世銀でございますとか、あるいは豪州政府、あるいはその他の発行希望のところが多いわけでございまして、そういうものとの関連で、次回のアジ銀債をいつにするかという点につきましては、現在のところ別にきまっておりませんけれども、われわれといたしましては、日本の債券市場が許す限りこの
この特別基金に関しましては、先ほども申し上げましたように、今後特別基金を、従来と異なってある程度のフォーミュラといいますか、そういうものをつくって、そしてある年ごとに先進国のそれぞれの考え方によって出すと、拠出というのではなしに、ある程度フォーミュラによって拠出していくという方向を出すべきではないか、これがわが国の方針でございます。そういうことの前提のもとに、わが国といたしましては、全体の三分の一くらいは負担する用意があるということを、前回のウイーンの総会のときに、わがほうの総務代理である佐々木日銀総裁から発言をされたわけでございますが、その後アジ銀におきましては、そういう空気を受けまして、理事会においてどういうふうにフォーミュラを
融資がまんべんなく加盟国に均てんするようにという点につきましては、先ほども申し上げましたように、アジ銀としてはそういう方針で進んでおるわけでございます。特にこの特別基金につきましては、当然発展段階の低いほうの国に重点が置かれていくということは当然でございますが、インドネシアについて四千七百八十万ドルの融資承諾が昨年末までで行なわれておりますが、そのうちのおもなものを申し上げますと、肥料工場の拡張というのに千万ドル、ゴム、油ヤシ栽培施設開発等に七百四十万ドルぐらい、それからダムとかんがいでございますが、センポールダムというダムの関係が九百二十万ドル、発電施設、送配電施設等が七百十万ドル、大きなところを申し上げますとこんなところでござい
これは特にインドネシアを中心に考えたわけではないと了解いたしておりますが、やはりアジ銀としましては、適当なプロジェクトがあるところから、そのかたまったところからこの融資をしていくという方針をとっておるわけでございます。現在までのところ、インドネシアについてこういうような融資対象として適当なプロジェクトが多かったということでございますが、まあその他、たとえばセイロンなども千百万ドル、ネパールが千四百九十万ドルというように、人口で考えますと、必ずしも非常にインドネシアがアンバランスに多いということもあるいは言えないかと存じますが、それぞれこれは、その国について適当なプロジェクトが、この融資対象として考え得るに十分なものが早急にそろったか
通常資金につきまして、御指摘のように七一年末現在の契約ベースの融資実績は御指摘のとおりでございまして、韓国、台湾というところに金額的に非常に多くなっておるということは事実でございます。これは先ほど特別基金について申しましたと同じように、やはりアジ銀として融資に、通常資金の融資に適するようなプロジェクトがほかの国にはなかなか金額的に多くなるようなほどなかったということでございまして、むろんこういうふうに特定の国に片寄るということが、アジ銀の基本的な方針でないことは、まさに協定にもございますとおりでございまして、まんべんなく融資が加盟国に均てんできるようにというのがアジ銀の方針でありますが、たまたま発足後、この融資活動が盛んになりまして
お尋ねの件は、アジ銀の今後の融資方針として、単に経済的なものだけでなくて、もっと社会福祉と申しますか、あるいは教育というようなものにも広げていくべきではないかということだろうと存じますが、この点につきましては、確かに御指摘のように、アジ銀の目的が経済開発ということになっておりますために、協定上の問題としてもそれが主になっていくということも事実でありますが、同時に、経済開発という意味を狭く解しておるわけではないわけでございまして、たとえば教育につきましても、これは毎年の総会におきまして、アジ銀総裁も常に明らかにしているわけでございますが、やはり経済基盤の育成と申しますか、あるいは経済開発のための基盤の育成、あるいは社会福祉の向上という
最近までにアジ銀が各国市場で発行いたしました債券、アジア開銀債の総額はほぼ一億六千万ドルでございます。その中で一番大きな額は日本でございます。一方国に集中しておりますのは日本でございます。 ちょっとパーセンテージにつきましては、いま計算をいたします。
表決権のほうは、各国それぞれ基礎票がございますために、この出資割合のほうは御指摘のとおりほぼ二割、日本とアメリカが最高で二割でございますが、投票権のほうは日本が二八・四七％でございます。これはむろんアメリカも同じ一六・四七％でございまして、これは基礎票の関係でございます。 それから請求払い資本と表決権の関係でございますが、これは請求払い資本というのは、御承知のとおりこの全体の出資の二割の中に入っておるわけでございまして、したがいまして、アジ銀に対する請求払い資本を含めた意味での出資の割り当て額の額がほぼ二割ということでございます。したがって、これはむしろ投票権とは関係がないわけでございます。ただこの日本が、日本市場を通じてのアジ
ただいま申し上げましたのは昨年十二月末現在でございまして、日本の分としては二回が入っておりまして、六十億円が一回と百億円が一回、それでさらに本年に入りましてから四月に百億円が三回目いま出ております。ただいま前に申しました、失礼いたしました、二億六千万ドルという総額は昨年の十二月末現在の数字でございます。
先ほど申し上げましたように、この直接的には請求払い部分というのは、御指摘のように全体の出資額のそれぞれの国におきまして八割ということでございます。したがいまして、その国で調達されるかどうかという点は別の問題でございます。それでただ御指摘のように、この今後の増資が発行いたしました暁におきましては、まあこの請求払いの資本を、第一回目の出資の時がフィフティー・フィフティーであったのと変わりまして今度は二対八になっておる。つまり、請求払い資本の部分が多くなっておるということは、やはりアジ銀といたしまして、外国市場で調達する資金の割合をふやしていきたいと、こういう一般的な方針がここに出ておるわけでございます。そういう意味では、請求払い資本が多
その国の市場での外債の調達と発言権の関係でございますが、これは申すまでもございませんけれども、その国で調達される債券の額というのとは、投票権のほうは関係がございませんので、投票権はいずれにいたしましても日本は一六・四七％、ただ現実問題として、日本市場に対する資金調達の割合がふえていくということは、実質問題としていろいろな意味で発言権がふえるということはございますけれども、形式的には関係がございません。それから、特別基金のほうでございますが、これはざっと申しますと約一億五千万ドルぐらいがただいま拠出約束ができておるわけでございます。そのうちの一億ドルが日本でございます。約三分の二が日本が負担をする。ただ、アメリカにつきましては一億ドル
技術援助基金に関しましては、やはり昨年末現在で申しますと、合計で六百五十五万九千ドルでございまして、そのうちで一番大きな拠出は日本でございまして、三百三十一億四千万ドル、ほぼ半分、五〇・五％が日本でございます。続きましてアメリカでございまして百二十五万ドル、約一九・一％ということでございます。
