稲村光一

御指摘のとおり、通常資金、特別基金、それから技術援助、さらにはその外国市場での債券発行全体を通じますと、日本が非常に大きな貢献と申しますか、しておるということは事実でございます。

特別基金とそれから技術援助基金につきましては、表決権とは関係ございません。

世銀あるいは第二世銀——ＩＤＡ、それからアジ銀と、これは、片方は地域開発銀行であり、世銀、ＩＤＡ等は全体であるということでの差はございますけれども、その仕事の内容は非常に似ておるわけでございます。それで、お互いにいろんな意味で国ごとにプロジェクトの開発あるいは融資の協力その他につきましていろいろと密接な連絡をとりながらやっておるわけでございます。 　ただ、ちょっと補足さしていただきますと、発言権という意味でございますが、それが表決権という意味でございますと、これはまさに一六・四七というのは変わりません。むしろ趣旨といたしましてそれをふやすべき資金協力が多いにもかかわらず、その表決権がふえていないというところが、実は加盟国としても全

先ほどアジア開銀が世銀、あるいは第二世銀と融資の面でいろいろと密接な連携をとりながらやっていっているということを申し上げましたのは、そういう問題ではございませんで、たとえば特定の国のプロジェクトなり何なり、そういうものがその国として重複をしたり、あるいは取り合いになったり、そういうことになってはいけないという意味でございまして、たとえば地域といたしましても、昨年のＩＤＡの増資の法案のときにも御説明申し上げましたが、大体このＩＤＡ等は、先としてはインド、パキスタンというようなところが非常に多いのでございます。アジ銀はこの点でインドには出しておらないわけでございます。それよりもむしろ東南アジアのほうに現在のところ多いということでございま

通常資金について申し上げますと、昨年末現在で融資約束額の総額は五億三千万ドルぐらいでございまして、そのうちで国別に大きいところから申し上げますと、韓国が一億三千二百万ドル、中華民国が一億、それから、シンガポールがほぼ七千万ドル、それからフィリピンが五千八百五十万ドル、マレーシアが五千五百九十万ドルでございます。 　それから、特別基金に対しましては、同じく昨年末現在で一億七百万ドル程度でございまして、この大きいところはインドネシアが四千七百八十万ドルでございます。それからネパールが千四百九十万ドルばかり、セイロンが千百三十万ドルばかりということになっております。

ただいまのお話でございますが、概略の傾向としては御指摘のとおりであろうと思います。つまり昨年度におきましても、欧州とアメリカとの関係というのは、これはそれほど大きな欧州側の黒字ではございません。それが今年におきましても欧州と米国という関係では、日本のような大きな黒字ではなくて、むしろ平均いたしますと均衡に近いということになるであろうという見通しは端的にいわれておるわけでございます。アメリカとしての大きな赤字は、貿易上の赤字は対日と対カナダということであろうかと存じます。

アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明に関連いたしまして、アジア開発銀行が今回の増資を必要とする理由及び増資の内容等につき、私から簡単に補足説明申し上げます。 　まず、増資が必要となりました事情について申 　し上げます。 　アジア開発銀行の当初の授権資本は、一九六六年一月三十一日現在の量目及び純分を有する合衆国ドルで十億ドルでありますが、同銀行の創立総会におきまして、新規加盟国の参加に備えるため、一億ドルの増資決議がなされ、現在の授権資本は十一億ドルとなっております。 　これに対し、同銀行の応募済み資本の総額は、現在、十億五百四十四万ドルで、その二分の一が払い込み資本、残りの二分の

ただいまのお尋ねの件でございますが、内外金利差の関係、これはまあ直接間接に、国際収支にいろいろと影響があるわけでございます、御案内のとおりと存じますが。この一つとして、金利水準といたしましても、短期のもの、それから長期のもの、両方それぞれまた違った意味があろうと存じますが、現在の短資の関係を見ますると、先ほど大臣が御答弁されました内外金利差による流入圧力、それから流出に対するチェックと申しますか、流出に対するインセンティブをなくさせる、こういうようなことでございまして、これがさらに国内景気を振興させることによりまする間接的な影響というものは別といたしましても、通貨調整後なかなかこの短資の流入圧力が減らないということの中には、非常にい

ただいま申し上げましたとおり、この流入圧力につきましては、金利差だけの問題ではない点もございますので、その点がどういうふうになりますか、そこのところを非常に計数的に見込みを立てることが非常にむずかしいわけでございまして、たとえば月にどのくらい出るとか、あるいは年間どのくらい短資の流出があるということは、これはなかなか計数的に申し上げにくい点でございます。

ただいまの、具体的に数字で、各国の経済発展にアジア開銀の融資がどの程度役立っているかという点でございますが、この点につきましては、計数的に、たとえばそのために各国の経済発展が、四十三年ごろから成長率が格段にふえたとか、そういうような意味での具体的なところまでは、昨日も御答弁申し上げましたように、まだ何と申しましても具体的なプロジェクトとしてアジ銀の融資にかかるものが各国それぞれ相当大きな額あるいは規模に達しておるという状態ではございませんので、計数的にはなかなかむずかしいことだと存じますが、完成をしておりますいろいろなものからいたしましても、たとえば韓国でございますと、ソウルにお着きになりますとわかりますが、ソウルと仁川の間の高速道

この域内国におきまする経済成長あるいは国際収支、そういう状況がどうなっておるかということでございますが、これは御承知のとおり、資金的その他の関連からいたしましても、アジア開銀ができ得る貢献と申しますものは、全体からすれば、それほど大きなウェートを占めるまでにはまだ至っていない。この点は先ほども申し上げたとおりでございまして、その他、世銀グループのほうの多角的な援助、それから各国別のバイラテラルの援助、全体からいたしまして、それを各国それぞれあらゆるソースからの援助ということで、そういうものをコンバインいたしまして経済成長をはかっていっておるということでございまして、情勢を申しますと、一般的に申しまして、国によってやはり差があるかとは

インドネシアの問題に関しましては、昨年の当委員会で詳細に御議論いただいたわけでございますが、その後、昨年の四月、私自身、アジア開銀の総会の帰りに寄ってまいったのでございますけれども、そのとき——それからすでに一年たっておるわけでございますが、感じといたしましては、昨日、阿部委員からの御指摘もございましたように、ジャカルタとその他の地域というのが必ずしも同じようなあれではないということもあるかと存じますが、いずれにいたしましても、現地での感じとしては、やはりなかなか問題はございますけれども、ＩＭＦや世銀等の代表その他、現地でいろいろと政府に対する、経済運営に対する指導その他、経済の健全化ということについて非常に一生懸命にやっておるとい

ただいま先生御指摘のような点は、これは確かに現在までの契約ベースでの数字で見ます限りはあるわけでございますが、これはアジア開銀の融資方針のあらわれというわけではないというふうに考えております。と申しますのは、御指摘ございましたように、アジ銀といたしましては、その加盟国にまんべんなく融資を均てんさせるということは、協定の趣旨からいたしましても当然のことでございまして、総裁以下そういう方針で努力をいたしておるというふうに承知をいたしております。 　ただ、具体的にこういう国にいままでのところ契約ベースでの融資が多く行っておるという点に関しましては、こういう国はわりにすぐにアジ銀の貸し付け対象となり得るようなプロジェクトの適当なものがあり

御質問の点につきましては、昨日も外務省のほう等からお答えがあったと存じますけれども、基本的に申しますと、アジア開銀は別に政治的な機関では全くございません。これは全く経済開発ということの機関でございます。したがいまして、その基本的な考え方からいたしまして、特にその国の政府のイデオロギーでございますとか、あるいは政治形態等によってその考え方を異にするということではございません。したがいまして、いかなる国でありましても、このアジア開発銀行の協定に基づいての加盟資格を持っておるものが、このアジア開銀の趣旨に賛同して参加をするという点につきましては、基本的に賛成で、歓迎をしたいということでございますが、ただ、昨日も外務省のほうから御説明がござ

ただいまの御指摘の点でございますが、まず第一に、アジ銀といたしましては、健全なる銀行主義と申しますか、いわゆるサウンドバンキングという趣旨、これは協定にも書いてあるわけでございますけれども、この趣旨からいたしまして、融資の承諾をいたしますにつきましては、裏づけとなる資金の手当てが十分に済んでおるというもののみについて融資の承諾をするという基本的な原則をとっております。ただ、融資の承諾をいたしましても、それが具体的にその契約に基づきまして金が引き出されていくというまでには、事業の進捗その他の関係がございまして、若干時間的なズレがございます。したがいまして、現在この余資としていわば短期に運用いたしておりますものは、そういうもののズレでご

ただいま御指摘の点は、昨年の十二月二十日の通貨調整とは関係はないわけでございます。と申しますのは、オーストリア、それからスイス、これは昨年の五月に単独切り上げと申しますか、切り上げをいたしました。それで、それに基づきましてアジ銀のほうで調整をいたしたわけでございますが、昨年の十二月の通貨調整、これは御承知のとおり、全般にわたっておりまして、ドル自体も切り下げになっておるということでございまして、これは実は全体としての大きな問題で、単にアジ銀のみならず、世銀等でもどういうふうに取り扱うかという問題が別途にありまして、昨年の十二月の分につきましては、そういう意味で現在まだ調整をいたしておりません。いろいろと検討はいたしておりますけれども

非常に一般的に申しまして、韓国の経済情勢に関しましては、最近のところは、特に国際収支につきまして短期的な問題として悩んでおるという状況ではございますが、基本的には、これはやはり東南アジア地域の中では非常に勤労心も旺盛でございますし、そういう意味で、いわば将来について経済的には有望と申しますか、今後の発展の可能性が十分にある国であるというふうに存じておりますが、ただいまのところは、国際収支の関係で悩んでおるということは事実でございます。

ただいま手元にちょっと資料がございませんが、金利としては国内金利は相当高い。二、三年ぐらい前は、たしか預金金利にいたしましても月に何％といいますか、年にしますと二〇％というような金利であったわけでございますが、それがその後改善をいたしておりますかどうか、ただいまちょっと計数を調べましてお答え申し上げます。 　　〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕

御指摘のように、韓国におきましては、いわゆる預金金利、市中貸し出し金利が非常に高いということは事実でございます。それにつきまして、実際問題として一体バックグラウンドが、韓国の金融制度その他どうなっておるのか、必ずしも詳細に承知いたしておりませんので、この点はあるいは見当違いのことを申し上げることになるかと存じますが、われわれの感じといたしましては、先ほども申し上げましたように、東南アジア地域のほかの国と比較をいたしますと、これも非常に一般的な感じとして申し上げますと、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、成長マインドと申しますか、経済を自発的に大いに成長させていきたいという点の意欲につきましては、どうもほかの国と違って韓国は非常

先ほど申しましたように、具体的に韓国の国内経済の全体につきまして詳細に勉強しておりませんので、率直に申しましてよくわかりませんので、想像で申し上げているわけでございます。