韓国につきまして、ただいま申し上げましたのは、先生御指摘のようないろいろな矛盾がございますが、具体的にその国の経済が一体どういうような制度で、そこでなぜそうなっておるのかというような点につきましては、それぞれの国の事情がございますので、これはわれわれとしては極力いろいろな資料をそろえて勉強いたしておりますけれども、具体的な問題になりますと、これは一々そういう国について詳細にいわば社会制度その他の基本的なところまで深く立ち入った調査というのがなかなかできがたいというのが現状でございますが、ただ、韓国に対して経済援助をいたすにつきましては、在外公館の資料等をもとにし、また韓国のいろいろな資料をもとにして、その援助の施行につきましては、む
お尋ねの外為銀行が開銀から借りておりますもの、これは直接の借り入れ、ユーロ等を含めまして、それからもう一つ海外の支店等がやっておりますものを含めまして、いま広い意味で申しますと、おそらく七、八十億ドルに当たるかと思います。短期のものでございます。
お尋ねの国内金利と国際金利の関係でございます。その他いわゆる六項目と申しますか、今回この六項目にございます財政金融政策の機動的展開としてしるされております中の一般的な意味の金利引き下げの趣旨というものにつきましては、別途、別の担当局長のほうからお話があるのが筋であろうと存じますが、いまの対外的というところについて申し上げますと、今回の国内金利が下がった場合に一ぺんに還流するかどうかということに関しましては、御承知のとおり、短期の金利というのがいろいろな場で響いてまいりますが、これは単に内外の金利差ということだけではなくて、いわゆる通貨に関するコンフィデンス、ドルに関するコンフィデンス等の問題に関連をいたしてまいりますから、しかももう
いわゆる七項目と申しますか、八項目に基づきまする立法を要する事項につきましては、ただいま最終段階で法案を詰めておる段階でございます。したがいまして、まだ現在の段階では要綱という形でまとまってはおりません。
ただいま御指摘の問題に関しましては、けさほども大臣が御答弁申し上げましたように、どちらの委員会で御審議いただきますか、これは国会において御相談いただくべき問題であるというふうにわれわれとしては存じております。
ただいまの要綱の問題につきましては、お手元にお持ちのものはおそらく途中の段階の要綱でございまして、私が先ほど申しましたのは、いわゆる法律案の要綱といたしまして、法律案が固まりますと同時にそれに対して要綱というのができるわけでございますが、その法律案はいま最終的に詰めております段階でございますので、そういう意味の要綱というものはまだできておらないということを申し上げたわけでございます。
今回の総合的な全体の対策といたしまして、これは当然、この対策の目的と申しますものは対外均衡の早期達成をはかるということでございますから、ただいまだれが得するのかという点に関しましては、まさに国全体が得をするということであろうと思います。
非常に簡単に御答弁申し上げ過ぎまして、あれしたことはおわび申し上げますが、御承知のとおり、本件は昨年八項目ということで、対外均衡ということをはかるための諸方策の基本に関しまして政府としての決定をいたしたわけでございますが、その後の最近の情勢に関連いたしまして、さらにそれを推し進めると申しますか、必要な部分についてさらにこれを緊急に必要とする部面を推し進めていこうということが基本でございます。したがいまして、この全体の六項目と申しますか、これの順序におきましても、まずその一番基本となりますのは、景気の浮揚をはかるということでございまして、そのために財政金融政策の機動的な展開ということが第一に掲げられておるわけでございます。
それでは具体的に、いま御質問の点の問題は、第五項の外貨の活用対策というところの問題であろうかと存じますが、この点に関しましては、ただいまここにございますように、たとえば輸出入銀行あるいは石油公団あるいはその他の政府機関が入ってまいります点の趣旨は、これはここにもございますとおり、資源開発に資するためにということになっております。
この外為会計が外貨をそういうことを通じて貸すという構想は、そうではなくなったわけでございまして、外為会計といたしましては、円資金の手当てを受けておったところが外為会計から外貨を買ってまいるわけでございますから、したがって、外為会計といたしましては、普通の居住者に外貨を売るというのと同じでございます。外為会計に関しましては、特にドルのリスクを持つということではありません。 それから、具体的には確かに取り扱うものその他、これは商社等であるかもしれませんが、いずれにしましても、国民経済全体にとっての必要な資源を確保するということ、この外貨活用策と申しましても、そういうもののメリットがないものにつきましては、これは御指摘のとおり、財政資
おことばでございますけれども、御指摘のような点とは若干違うわけであります。
つまり、先ほど大臣が申されました途中の段階における構想におきましては、外為会計が輸銀に預託をして、その輸銀が外貨で貸す、こういうことでございますと、一番もとは外為会計の外貨の資産である点は変わらないわけでございます。そういう場合には、御指摘のような問題が起こります。しかし、今度の問題はそうではございませんで、外為会計としては、この外貨を必要とするところが円で手当てを受けて、それで外貨を買うわけでございますから、外為会計の資産から落ちてしまいますから、したがって外為会計としては円のリスクは負わないというかっこうでございます。
私が御答弁申し上げるのが適当かどうかあれでございますが、財投資金が参ります先は輸銀とか石油公団とかというところであろうと思います。
若干補足して申し上げますと、外為会計に関する限りはいま申し上げましたとおりでございます。それは財投資金を受けますところが輸銀であり、あるいは石油公団であるわけでございまして、そこが外貨を外為会計から買いますので、したがって外為会計としてはそこで切れてしまいますから、いまの為替リスクの関係はないということは事実でございます。いま申し上げたとおりでございますが、ただ輸銀なり石油公団なりが貸します場合に円で貸すか、外貨で貸すかという問題がもう一つ別にございます。
円で貸せば、これはいま私が御説明いたしましたように、借りた先が円で借りて外貨を買うわけでございます。したがって……。
これは両方の場合が考えられるわけでございまして、先ほど御説明申し上げましたのは、輸銀が財投から円を得て、そして円を貸す。輸入したりその他外貨を使うところに円で貸すということについて先ほど御説明したわけでございます。その場合は、円を借りたところが外為会計から外貨を買って使うということでございますから、その場合のリスクは円を借りてドルを買ったところが負うわけでございます。 それからもう一つの場合は、輸銀なり石油公団自体が財投から得た資金をもって直接外為会計からドルを、外貨を買って外貨で貸すという可能性も一つ考えられるわけでございます。その場合にはどうなるかと申しますと、外貨のリスクは輸銀なり石油公団が負うということになります。この二
ただいま御指摘の点は輸出入銀行の業務の拡大の項目であると存じますが、われわれといたしましては、輸出入銀行というのはこういうような対外均衡を達成しなければならないという情勢におきましては、輸入金融それから海外投資金融の面で、さらに現行法で定められておりますことよりももっと拡大した業務を行なうというのが適当であるというふうに存じております。したがいまして、いま御指摘のような点は、この方向で輸銀の業務の拡大をはかることが望ましいというふうに感じております。
むろんこの重要物資のための輸入ということと、それから、輸銀でございますから短期の輸入金融はいたしません。それはもう当然のことでございますが、従来輸銀の取り扱っております輸入金融の分野におきまして、いままでは前払いだけというふうに限られておったわけでございますが、この点はもう少し弾力的に拡大すべきではないかということでございます。
全部見るという意味でございますが、必ずしもあれでございますが……。
輸入必要資金は前払いに限らず見るということでございます。
