これは長期の事業資金でございますから、そういう意味の制限はあるわけでございますが、従来は、設備資金であって、しかもその設備は日本からの輸出のものでないといけないということになっておりました。これは、当初輸銀というのは何といいましても輸出促進の機関ということで発足をいたしておりましたので当然のことであったかと存じますが、この点につきましては、現在の情勢にかんがみまして、現段階では必ずしも日本からの設備が出ていく、その輸出が裏づけになっていなくては貸し付けはできないということに限っておく必要はないのではないか。そういう意味で、長期にわたります事業資金が要るという場合には、必ずしも設備資金に限らず貸すことができるようにすべきではないか、こ
法律上の歯どめということは、いままでと違いまして、なくなるわけでございますけれども、これはやはり金融機関としての輸銀の判断、全体としての輸銀の判断にまかせてしかるべきではないかというふうに考えております。
円建ての外貨債の今後の発行の見通しでございますが、これはけさほども御答弁申し上げましたように、やはり金利水準というのが大きな問題であろうかと存じます。すでにそれぞれの外国政府またはその他の政府機関等からいろいろとたくさん希望は表明されております。そういう中でわれわれといたしましては、やはり日本の外債市場と申しますものはまだ発足間もないわけでございますから、銘柄は、外債市場でもうすでに相当名の通った優良銘柄に限りたいという感じを強く持っておるわけでございますが、そういうところでなくて、たとえば発展途上国等の政府で利子、金利は高くてもいいから借りたいというようなところは、むしろこれは日本の国際外債市場の発展という点からいたしますと、やは
これは国内の債券との関連であろうと存じます。したがいまして、証券局のほうから御答弁いただいたほうがいいかと存じますが、この考え方といたしましては、やはり七年というようなものは先生御指摘のとおり長期債とはいえない、中期債的なものでございますから、やはりこれは十年とかあるいはさらに十二年とか十五年とかというふうに国際的な長期債としての実体を備えたほうにいくべきであるというふうには存じておりますが、同時にこれは国内債市場との関係がございますので、その関連を考えなくてはいけないことであろうと存じます。
具体的にその対策によりまして何億ドルくらい対米で役立つかということは非常に見通しがむずかしいわけでございますが、先ほどちょっと御説明を申しましたように、この一番の問題は現在の景気浮揚ということでございまして、これは第一の項目。それから第二の項目、輸入促進というものがございます。それから第三の項目、これも非常に心理的には対米関係には非常に大きなプラスがあろうかと存じます。それから第四の資本輸出対策、これもやはりアメリカに対する短期資金の返済でございますとかあるいは短期の投資を長期にかえるとか、そういう意味でこれは資本取引の項目でございますが、御指摘の貿易に関しましては具体的に数字で申し上げることは現段階ではむずかしいと存じますが、やは
この対米貿易収支にこの法案によりまする措置がどのくらい役立つかという点につきましては、具体的に資源の購入とかその他で米国からどのくらい輸入が促進されるかというような点が直接的な問題であろうと存じますが、それ以外につきましては、この法案以外の全体としてのこの対策というほうがむしろ効果としては大きいと思います。
全体の考え方が変わってまいりました点につきましては、先ほど大臣から御答弁があったと存じますが、やはりこれは基本的には、外為会計の持っております外貨は、先ほど一も御説明申し上げましたように外貨準備として持っておるわけでございまして、これをたとえ輸銀とかその他の機関を通ずる預託という道を通ずるといたしましても直接外為会計の外貨を使うというのは適当ではないんじゃないかという点でございまして、必要といたしますのは円資金でございますから、したがって円資金を手当てをすることによりまして問題を解決するというほうが本筋ではないかということが基本的な理由であろうと考えております。
ただいま松尾先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、御案内のとおり第二の輸入促進策という中に、政府といたしましても流通機構の合理化をはかるということが大きな柱としてうたわれておるわけでございます。具体的にどういう方法があるか考えておるかという点に関しましては、これは大蔵省だけでできることではございません。関係の各省それぞれできる限りのところで方法を研究してまいりたいと存じます。
先生のお尋ねの第一点でございますが、今回の措置によりましてどの程度の外貨の活用をはかるか、三十億ドルというふうなことがいわれておりますけれども、これらに関しましても実は検討中の段階でありまして、数字につきまして特に特定の数字を目標としておるということは現段階ではないわけでございます。むろんこれは、したがいましてアメリカの貿易収支の対日赤字というものと関連づけて考えておるというふうに考えておるわけではございません。 それから第二の利子補給、この金利の水準につきましては、先ほど主計局のほうから御答弁がありましたように、これにつきましても今後の検討問題でございまして、アメリカのＴＢの金利というものが標準になり得るというふうにきめている
私から御答弁申し上げるのは適当かどうかでございますけれども、むろん、御指摘のように企業におきまする自己責任が原則であるということは当然でございまして、その前提の上に立ちつつ、この現下の情勢に応じまして国として最も適当と思われる限度においてこの特別措置を講ずるということでございまして、その自己責任の原則について、そういうものを放てきして国が肩がわりをする、あるいはしてやるというようなことでは全くございません。
お尋ねの第一の点でございますが、本年度二十七億あるいは三十億ドルふえるということがあるがということでございますが、これはおそらく政府の見通しといたしまして、本年度の国際収支の基礎収支の黒字の見通しが二十七億ドルという見通しを立てておりますので、その点の関係であろうと存じます。これが現実に今年度の国際収支、ことに短資のほうは見通し困難でございますが、基礎収支といたしましてどのくらいになるかという点につきましては、現在の段階ではなかなか算定がむずかしいわけでございます。おそらくやはりその程度の黒字ということになるのではなかろうか。これはまだ今後の景気浮揚その他、現実に効果が出てまいりますと、もっと黒字が減っていく。あるいは基礎収支という
御指摘の点に関します経緯と内容に関しまして、外務省の局長が見えておりますので、外務省の局長にお願いいたしたいと存じます。
政務次官、それから外務省の局長から答弁申し上げておりますが、これに補足させていただきますと、先ほども答弁がございましたように、今回のは大ワクについての話し合いがきまった、それを共同コミュニケの形で公表をいたしたわけでございますが、具体的にプロジェクトの選定その他詳細につきましてはこれから交渉をいたすということでございます。それが終わりましたところで具体的な形で交換公文が締結せられる。むろんそういう段階で公表される、こういうことになるとか存じますが、この六百二十億円というものの大ワク、大体五千八百万キロリットルの十年間にわたる低硫黄石油の供給に対する先方の約束に対応いたしまして、わが政府といたしましては予算、法律、その他の行政上の与え
先生のおっしゃるとおりだろうと思います。この六百二十億円というのは代金ではございませんで、石油の増産のために必要な開発のための資金ということでございます。
ＩＧＧＩの討議は、いま先生の御指摘のような申し合わせというあれではございませんで、毎年毎年インドネシアの援助の需要と申しますか必要、そういうものを世銀等が中心になりまして算定をいたしまして、そうして各国がそれぞれ可能な限り援助をする、その分担をきめるということでございまして、その大ワクについての話し合いが行なわれます場がＩＧＧＩでございます。ただ、いままでのあれで申しますと、石油につきましてはこのＩＧＧＩの援助のワク外ということに従来からもなっておるというふうに承知いたしております。
従来、これはインドネシアの制度のほうに関連があるかと存じますが、インドネシアの石油はプルタミナという一種の国有の特殊会社と申しますか、国有会社が一貫して処理してまいっておりまして、そのプルタミナの関係、つまりインドネシアの石油の関係は、いわばインドネシア側におきましても、極端に申しますと政府として別ワクと申しますか、向こう側でも別ワクになっておったというようなことがございます。それが今度のスハルト大統領の政権になりましてから、その点は適当でないという向こう側のあれがございまして、プルタミナに対するインドネシア政府の統制と申しますか、そういうものを強めていくというふうに先方の制度が変わったようでございます。したがいまして、従来このプル
その点につきましては、おそらく具体的に使うのはプルタミナとなるかと存じますが、その話し合いの相手方はインドネシア政府と日本政府ということになろうかと存じます。
先生御指摘の、今回低硫黄石油供給の約束を取りつけて、その見返りと申しますかそれとしてこの六百二十億円の援助を与えるということにつきましては、先ほど外務省の局長から御答弁がございましたように、まあ昨年の暮れくらいから検討を始めておったわけでございますが、われわれといたしましてはまさに御指摘のとおり、この五千八百万キロリッターの低硫黄石油が確実に出る見通しがあるということでなければむろん初めから問題にはならない点でございますので、その点も十分に確信が得られるということを中心にいたしまして、この話し合いを進めておったわけでございます。その点につきましては、先ほど通産省のほうから御答弁がございましたように、実際問題としてこれは五千八百万キロ
プロジェクト選定につきましては、先生御指摘のような点を十分に考えて、むろんそれで確かに五千八百万キロリットルの供給が確保される、それに最も有効に役立ち得るというプロジェクトを選定いたしまして、最終的な先方との交換公文ということになるわけでございまして、それがそういうあやふやなプロジェクトでむろん交換公文ということまでに至るわけにはまいりません。その点は、十分御趣旨を体してまいりたいと存じます。
アジア開銀におきまするわが国の発言権と申しますか、これを端的にあらわしておりますのが出資に基づきます投票権であろうかと存じますが、これは約一六％の投票権を持っております。それからあとは、これは事実上の問題でございまして、現総裁が日本人であるということが一つございます。その他大体全体でアジ銀の職員が六百人くらいであろうかと存じますが、そのうちの約二百人がいわゆる専門職といいますか、いわば常勤の、いわゆるタイピストとか運転手とかそういうものを除きましたものが二百人くらい、それに対七まして日本人の職員が二十七名入っております。これはほかの、たとえば世界銀行あるいは世銀グループのＩＤＡ、第二世銀というようなものに比べますとやはり非常に日本の
