稲津久

おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　昨日、本会議がありまして、いろいろ議論がされました。一部、私の今日の質問、重複するところがあると思うんですけれども、党として、また個人としてしっかり伺っておきたい、そうした趣旨を含めて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、基本的なことでお伺いを二点させていただきますが、最初は、物価情勢の見通しについてということで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　インフレ率二％、この目標水準に実質的には未到達ということで、いろんな有識者からも意見をいただいてまいりましたが、生鮮食料品を除く物価指数、消費者物価指数、昨年十二月の段階で四％となっておりますが、ここをいろいろ

もう一つ、基本的なことをお伺いさせていただきたいと思いますけれども、日銀が、消費者物価指数の前年比上昇率の実績率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメント、これを採用しているわけで、結果としてどうなっているのか。 　様々な情勢はありますけれども、アメリカとの金利差が広がって、それから円安もそこに加わってくる中で、更に資源高、それから食料品なども非常に上がっているということで、国内の物価上昇を加速している。その結果、どうなってくるか。物価高が家庭の購買力ですとかそれから企業収益を圧迫している、こういう構図になっているんだというふうに思っております。 　ここで一つ大事なことが、いわ

ありがとうございました。 　基本的なことを二つお伺いしましたけれども、その上で、今度は賃上げ税制についてお伺いをしていきたいと思います。 　これも今、様々議論がなされているところではございますが、二月七日に厚生労働省が発表した二〇二二年の毎月勤労統計調査、ここで、実質賃金、前年比〇・九％のマイナス、こうなった発表があったわけでございます。結果として、物価上昇に賃金が追いついていっていないという、二年ぶりに前年を下回ったということで。 　これはもう至極当たり前のことですけれども、やはり物価上昇に伴う賃上げの実現が何よりも一番大事なことなんだと。その対策としてこの賃上げ税制があるわけですけれども、この制度、皆さんも御存じのとおり、

大臣、最後のところの答弁でありましたように、中小企業、中小・小規模事業者の賃上げがやはり伴ってこなければ、底上げ、総体的なものになっていかないと思うんですよ。 　そこをどうするかということで、私どももいろいろ伺っていますけれども、やはり中小・小規模事業者の事業主からは、賃上げしたくないんじゃないんだ、賃上げしたいんだ、したくても原資がない、こういう話。だからこそ、環境整備が必要だ。そのためには、例えば、大企業と下請間における取引価格の価格転嫁をしっかりやっていくですとか、あるいは、いわゆる政府が推進しているＤＸ、ＧＸ、こうした生産性の向上とか投資も必要になってくる、そのように思っております。 　今、政府が、八年ぶりの政労使会議を

おはようございます。 　私は、今日は、酪農対策のみ質問させていただきたいと思います。 　大要、三問質問いたします。 　時間がありませんので早速本題に入っていきますけれども、まず一点目は、国産牛乳・乳製品の消費拡大ということで、とりわけチーズについてお伺いさせていただきたいと思っております。 　国産の牛乳・乳製品の需要がコロナの感染などによりまして落ち込んでいる、その結果、現場では牛乳の需給調整をせざるを得ない状況となっているということ。一方で、これはもう何年も言われてきていることですけれども、まさに問題提起しなきゃいけないのは、国産チーズの需要拡大であるというふうに思っております。 　国産牛乳のチーズ向けの需要量は約四十万

ありがとうございました。 　国産チーズの需要拡大、これはこれまでも常々言われてきたことでありまして、しかし、具体的な成果がまだ見えてきていないんですね。そこで、是非ともこの酪農を取り巻く厳しい状況を、大いなる転換のとき、そういうふうに捉えて、ピンチをチャンスに切り替えていただく積極的な取組を要望いたします。 　次の質問に移ります。 　次は、加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金についてお伺いをさせていただきます。 　先日、ＪＡ北海道の小野寺会長が、畜酪対策を野村大臣に要請をいたしました。特に、加工原料乳生産者補給金について、酪農の置かれている厳しい現状を鑑みた単価の引上げと交付対象数量の適切な引上げ、これを求めたところでござい

ありがとうございました。 　そして、もう一点、今度は喫緊の対策を求めておきたいと思うんです。 　農林漁業セーフティネット資金、これはコロナ特例ですけれども、借入れが増加しています。ＪＡ北海道信連の取扱いでは、令和四年度四月から十一月までの間の貸付実績と実行予定で約百十億円を超えています。令和三年度の貸付実績が四十五億円なんですけれども、実にこの時点で三倍になっておるわけですね。そして、いよいよ中には据置期間が終わって償還になる、もう酪農家は非常に頭を抱えているのが現実です。さらに、ぬれ子の価格の低迷、これはもうほとんど値段がつかない状況になっておる。ですから、副産物収入もないに等しいということでございます。 　政府は、これまで

終わります。

おはようございます。公明党の稲津久です。 　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 　まず、我が国の財政状況に関する認識についてということでお伺いしますけれども、これは財務大臣に伺います。 　十一月二十九日に財政制度等審議会から出された令和五年度予算の編成等に関する建議について何点か伺っておきたいと思います。 　まず、建議では冒頭に、総論として、歴史的転換点となる世界的な環境変化は加速しているということで、特に、ロシアによるウクライナ侵略、また、世界的なインフレ進行、持続可能性を考慮せずに拡張的な財政運営を採用しようとしたことに対する、市場が鋭く反応して、政治が混乱、内閣交代に至ったイギリスの事例なども挙げているところ

大臣からも、債務残高やＧＤＰ等を見ても大変厳しい状況にあるというお話もありました。 　積極的財政出動という御意見もあり、私もそうした会議にも参加をしているんですけれども、一部の見方としてはそれも当たっている面もあると思っています。ただ、問題は、財政の責任論ということを常にやはり意識しておかないと議論としてかみ合わなくなってくるんだろう、こう思っておりまして、是非、今お話しいただきましたけれども、そうした視点を踏まえて、お願いしたいと思います。 　今度、令和五年度の予算の概算要求において、岸田政権が掲げる新しい資本主義の実現のための特別枠、これは四・三兆円要求されて、また、過去二番目の大きさとなる総額百十兆円が要求をされております

予算編成に関して、関連して、建設国債の対象経費についてもお伺いしておきたいと思いますけれども、建設国債発行の対象となる経費、これはもうこれまでも何回も議論していると思いますけれども、公共事業費として建設的や投資的な経費であるということで、いわゆる資産となって将来まで残るものである、このように承知をしております。 　そこで、今大臣からもお話ありました防衛力の抜本的強化、この方針から考えていったとき、例えば防衛費と関連する自衛隊関連予算はどう見ていくのかということが一つ、今日はお伺いしておきたいと思うんです。 　すなわち、具体的に言いますと、例えば自衛隊の宿舎等については国債発行の対象になるかどうかについて見解を伺っておきたい。

今まさにこの防衛費について様々な報道がなされている。そして、もう言わずもがなですけれども、私も、防衛費の拡大ということについて、やはり、必要な予算とか財源、これについてあらゆる角度から議論していく必要があるんだろう、そのように思っております。 　ただ、その前提として、安定財源確保を当然図るわけだけれども、しかし、予算の確保に向けた歳出削減、こうしたこともきっちりやらないと、やはり国民的な理解は得づらいんだと思います。だから、そこのところをしっかりまずやっていただかなければいけない、その上で幅広い議論をしていきたい、このように思っています。 　時間がほとんど参ったんですけれども、もう一点だけ、資産の所得倍増プランのことに関連してお

終わります。

公明党の稲津久です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案について質問いたします。（拍手） 　質問に先立ち、一言申し上げます。 　総理から、寺田総務大臣の辞任に対し、陳謝の言葉がありました。国会開会中に三人もの閣僚が辞任するという異例の事態となっていますが、総理としての任命責任を重く受け止め、しっかり体制を固めて、今国会の第二次補正予算案を始めとする課題に取り組まれるよう、お願いを申し上げます。 　質問に入ります。 　現在、国際的な原材料価格の上昇や円安等により、燃油価格の高騰に加え、電気・ガス料金の上昇が続くことが見込まれており、家計への負担軽減策を講ずることが急務です。 　また、

おはようございます。公明党の稲津久です。 　通告に従いまして順次質問してまいりますが、私からは大要を二つ、ＮＩＳＡ、それから金融経済教育についてお伺いしたいと思います。 　時間もありませんので、早速質問させてもらいます。 　まず、ＮＩＳＡ制度の恒久化についてお伺いさせていただきたいと思います。 　岸田総理は、今年の五月に資産所得倍増プランの策定を打ち出しをいたしました。私は、ＮＩＳＡの改革はその柱になるというように思っております。日本で二千兆円を超える家計の金融資産、先ほど宗清委員からも御質問ありましたけれども、やはり株式等の割合は欧米に比べて非常に低いということで、このＮＩＳＡ制度を更に拡充していくべきだと思っていますが、

ありがとうございました。 　続いて、ＮＩＳＡ制度の年間投資枠と非課税限度額の拡大についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　やはり、制度を簡素化する、そして拡大するということが大事だと思っておりますが、現行のＮＩＳＡ制度、これは一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡから構成されていますが、同一の年の間はどちらか一方しか利用することができない。それがまた多様な投資の妨げになっているのではないかという認識です。それぞれ、拠出限度額、買い付け方法、対象商品等、この異なる点が複雑だ、こんな意見も聞かれます。そこで、できるだけシンプルなものにして、国民にとって分かりやすい制度にすべきではないか。 　現行のＮＩＳＡ制度の年間投資枠について触

ありがとうございました。 　与党協議を踏まえて検討していただくという御答弁でありますが、私は、このほかにも、非課税の保有期間の無期限化とか大幅延長とか、それから、若者の資産形成、これをサポートする意味での年齢の要件の緩和あるいは撤廃など、課題があると思っています。 　是非、使い勝手のいい、また、長期運用を前提にするのであれば、この制度の、短期間に変えるということではなくて、長い目で資産形成に資するような、そうした安定した制度へと改革をお願いをさせていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　金融経済教育の必要性についてということで、これも委員会の中で議論がこれまでもあったかもしれませんが、確認の意味も含めて質問させて

それで、次は、金融コンピテンシー力の向上についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＮＩＳＡの利用、これも皆様御存じのとおり、その稼働率は二〇二〇年の九月時点で六割程度ということで、半数近い人が口座は持っているけれども利用していないという状況になっているのが現実であります。この口座の非稼働の要因の一つとして、金融に対する自信だとか意欲だとか、いわゆる金融コンピテンシーの非認知能力というんですか、これが重要ではないか、こんな指摘もございます。 　近年、教育学で注目されている人間の非認知能力とは、学力テストや偏差値などの点数や指標で明確にできるものではないが、将来や人生を豊かにできる一連の肯定的な能力、社会情動的ス

ありがとうございました。 　金融経済の教育、それから金融リテラシーの向上、このことについて別な視点から言わせていただきますと、特に若い世代に広がっている、ＳＮＳによる個人間の融資、それからファクタリング、それから中古商品の先払いの買取りの現金化、こうした社会問題が実はございます。私もこれまで、この点についてもいろいろと質疑を通してお伺いしてきた経緯もありますけれども、新手の闇金融の問題もありまして、大変深刻さを増してきているというふうに認識しています。 　そのような意味からも、こうした金融リテラシーとか金融経済の教育、それから今お話しさせていただいた金融コンピテンシー力の向上とか、こうしたことを若い世代のときからしっかり身につけ

おはようございます。公明党の稲津久です。 　通告に従いまして順次質問をしてまいりますが、質問に入ります前に、先ほど高鳥委員からも話がありましたけれども、この度の大臣の、輸出プラットフォーム、その体制づくりでタイなどに行かれたこと、また武部副大臣におかれましては、Ｇ７の大臣会合、ドイツ等を訪問されました。大変大きな成果があったというふうに思っております。まず、そのことについて、今回のこのことについてまず一言触れさせていただきました。 　それでは、質問に入りますけれども、今日は輸出促進法改正案についての質疑でございますが、この質問に入ります前に、水田活用の直接支払交付金について一言触れさせていただきたいと思います。 　これは先週の