稲津久

四月から七月までの調査をされているということ、私は、非常にこれは大事だと思っております。現場の課題をどういうふうに把握し、検証していくのか、そうした、ある意味、科学的なしっかりとした根拠をつくっていく、その上で、必要なその課題に対応する対策を講じていく。ここは非常に大事なことなので、私もしっかり注目していきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　それでは、輸出促進法改正案について順次質問してまいりますが、まず、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む必要性について伺っていきます。具体的には、輸出が頭打ちになっている品目とか相手先国があるのか、あるとしたら、その対策をどう講じるかということなんです。 　令和三

今、重点品目、そしてプラットフォームの話がありました。そういうことをしっかり進めていくことが、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む必要性をカバーするんだというお話だと思います。私も全く同意見なんです。 　従来の輸出業者だけの取組では、今後の市場規模の拡大というのはどこかで頭打ちになってくるんだろうと。したがって、そこの壁を破っていくためには、今回のこの法律でしっかり整備して、そうしたオール・ジャパンで取り組んでいける基盤をしっかりつくるということが趣旨だと思っておりますので、しっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。 　次に、輸出拡大に期待される品目の国際力強化の支援についてということでお伺いしたいと思いますが、具体的には

いずれも、この重点品目、ここを深掘りして更に輸出拡大につなげていく、非常に大事なことでございますので、よろしくお願いします。 　次に、品目団体の認定制度の対象について伺いますけれども、法律案では、輸出品目ごとに、輸出の促進を図る法人を法人からの申請に基づいて認定団体として認定することとしております。 　認定されれば様々な支援措置もあるということで、こうしたことからオール・ジャパンでの輸出促進が取り組まれることがここである一定の意味で確約されるんだと思いますが、そこで、伺いますけれども、品目団体の認定制度の対象は全国団体のみなのかということと、地域のいわゆる小規模な団体にも対応すべきではないか、これまで輸出拡大に取り組んできた既存

これまでの輸出に取り組んできた事業者、また、この認定団体が、市場調査とか事業拡大のそうした業務、そういう責務を果たして、しっかりこうした方々にも応援をいただくということをよろしくお願いします。 　最後の質問です。 　輸出促進が農家所得につながるための施策について伺います。 　我が国の農林水産業の発展には、農林水産物、食品の輸出促進は欠かせない。今日、世界各地で、安全で質の高い、食味のよい我が国の農林水産物、食品が人気を博し、年を追うごとに評価が上がっていると思います。 　それから、円安が今あります。これは、そういう意味では、チャンスが高まって、輸出の促進のばねにしたいと思います。もちろん、あしき円安とか過度のものは困りますの

時間が参りました。終わります。

おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　農地関連二法改正案につきまして質問をさせていただきますが、本題に入る前に、喫緊の課題から確認をさせていただきたいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵略により、今後更に、原油やエネルギー価格、さらに食料品の値上がりですとか、農林水産業の各般への影響が心配をされます。 　さらに、食品の値上がり等については、今後の展開によって更にどうなるかということがありまして、私どもは、三月二十八日に続きまして、先週の十四日に、政府に、物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けて、第二弾の緊急提言を行ったところでございます。 　そこで、この中から二点伺っていきたいと思います。 　まず

是非、中身のあるものにしていただきたいと思っております。 　もう一点、現在、子供食堂や子供宅食等に対する政府備蓄米が提供される中で、関係者から喜びの声をいただいているところでございます。これらの利用が進む中で、運用改善を求める、そうした声を団体からも聞かせていただいております。具体的には次の二点。 　まず、世帯数規模に応じた段階的な上限を設定していただきたいということ。現状のルールでは団体ごとの一律の上限が設けられていまして、四半期ごとに一団体当たり三百キログラムとなっております。例外として、同じ団体であっても活動実態が異なる場合にはそれぞれの支部単位での申請が可能となっておりますが、団体ごとの支援世帯の幅は十世帯から数百世帯と

是非、現場の声をしっかり反映をしていただきたいことを強く望んでおきます。 　それでは、改正法についてお伺いしますけれども、地域計画による農用地の利用権について、関連して伺いますが、本改正法では、農業委員会が目標地図の素案を作り、これを基に市町村が地域計画を策定する、また、農業委員会は、地域計画の作成に向けて、農地バンクへの貸付けを積極的に推進する。私は、これまで以上に農地バンクの事業の関わり方というのは非常に濃厚になってくるんだろうなというふうに思っております。その上で、機構は、所有者に対して協議を進めて、受け手となる利用者に農地を貸し出す仕組み、これが、恐らく、これまで以上に積極的に関係者と関わってくる、濃密になると思っておりま

借り手の方としては、借りている権利、それから利用している権利というのが発生しているでしょうし、そういう意味では、決して借り手の方が不利にならないということが一番大事かなと思っていますので、今お答えいただいたことをしっかりまた進めていただきたいと思います。 　次に、農用地の保全等に関する事業で、定住、地域間交流の促進に資するものの基準や効果についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑で、明治大学の教授で、農水省の新しい農村政策検討会座長でもあります小田切徳美氏が、半農半Ｘも含めて総がかりで農業を守っていく時代だ、多様な担い手を食料・農業・農村基本法に位置づけるべきだ、こうした発言もありました。大変意味のある提

ありがとうございました。 　地方創生事業で、地域おこしとか、それから、いわゆる協力隊の活動とか、いろいろございます。まさに活発に取り組んできている自治体は多数あると思っておりますので、そうしたことも踏まえていただいて、今後、自治体や関係機関とも連携しながら、これらの取組をしっかりお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次に、林地化についてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、これも、この委員会の中で論点の一つとして議論されてきました。 　農用地の保全等に関する事業は、放牧、鳥獣緩衝帯、林地化などが例示されておりまして、現在ある農地を何が何でも農地として存続させるのは、ある意味、過疎化とか高齢化が進む中山

終わります。

おはようございます。公明党の稲津久です。 　まず、本題に入ります前に一つ発言をさせていただきたいと思いますが、これは質問ではありません。 　日ロのサケ・マス交渉が昨日から開始しました。これはオンラインで行ったところでございますけれども、日本が今ロシアに経済制裁を科す中で、このサケ・マス交渉についてはどういう流れなのか、そういう疑問を持つ方もまれにいらっしゃると思うんですけれども、これはあくまでも、日本の漁業の権益、それを確保するということが大前提の話でございますので、ここはしっかりやらなくてはいけない。 　例年、四月十日前後には、この日ロのサケ・マス交渉はもう決まって、漁が解禁になるんですけれども、いまだこういう状況ですので、

二点申し上げておきたいと思います。 　一つは、予算の関係で申し上げますと、予備費で本当に十分なのかということ。むしろ、機動的に行うのであれば、補正予算を組んでまでも検討すべきじゃないか、こういう意見もかなりございまして、私もそこについては考えを一にするところでございます。これがまず一つ。 　もう一つは、先ほどの新しい資本主義の話で、六月という話が、計画の取りまとめの話がありましたが、ここについては、果たして、切れ目のないことをやっていくためには、もう今からやれることをどんどんやりながら、そして進めていく。 　前回も、私、国難ともいうべきという話を触れさせていただきましたけれども、これからどういう状況になるか、なかなか不透明で、

ありがとうございます。であるからがゆえに、人・農地プランの法制化をしっかり進めていくんだという今御答弁がございました。 　三年前の中間管理法の改正で農地集積を図ることを強化したというふうに私も理解しておりますが、問題は、要するに、どこに、誰に、どうやって農地を集積させていくかということが最終的なやはりテーマだと思っておりますので、これは後でまた質問させていただきますけれども、しっかり今日もまた議論させていただきたいと思います。 　その上で、ちょっと質問の通告の順番を変えさせていただいて、もう一問大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、農地中間管理機構の果たしてきた役割と成果についてここで確認をさせていただきたい、このように思って

ありがとうございました。 　更なる取組を加速化させる、その役割がまさに今回の本法の施行にあるんだというお話でございましたので、これをしっかりお願いしたいと思います。 　今度、具体的なことについて、二点ほどお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、目標地図の作成についてですけれども、今後十年後の目指すべき農地利用の姿を明確化する目標地図についてお伺いしますが、農地利用を効率的、効果的にするために、地図の作成は異論のないところでございますが、その上で、誰がどの農地を利用するかは、現状を考えると、いろいろな難しい問題があるというふうに理解をしています。 　そもそも、農村地域の高齢化、担い手不足が厳然とある中で、認定農業者、また

このこととちょっと関連して、次の質問に入りたいと思いますけれども、事務負担増に対する国の支援の在り方についてお伺いしておきたいと思います。 　この改正法を実際に施行するとなりますと、今も触れましたことも併せて、やはり現場では、仕事量がどの程度増えるのか、また、大変増えるんじゃないか、そういう懸念の声を私も実際に聞いています。市町村、農業委員会、農地中間管理機構、少なくとも業務の増加は懸念されるわけでございまして、特に農業委員会の負担がどうなるのかなという、私も不安があります。 　昨今の基礎的自治体の農業委員会の人員の配置は、事務担当者が減少しているなど、そうした十分な対応ができるのか、不安な面も否めないわけでございまして、こうし

ありがとうございました。今、非常に大事なポイントだと思っていますし、非常に丁寧に答えていただきましたので、それをしっかり進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、残余の質問につきましてはまた次の回に譲らせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　早速質問に入っていきますけれども、ちょっと前置きを少し語らせていただきたいと思います。 　まず、いわゆるみどり法についてでございますけれども、この法律案の基本となっているというか基盤的な理由となっている、いわゆるみどりの食料システム、これは多分、多くの方が総論は賛成だと思います。各論反対かというと、私はそうでもないと思っているんです。ただ、問題は、ハードルが高過ぎるんじゃないかとか、あるいは現実的ではないのではないかといった意見が散見される。 　しかし、本当に、例えば有機栽培等が取組として無理なのか、あるいは農家所得が向上しないのか。私は、そうは思わないんですね。むしろ、そう

ありがとうございました。 　やはりアジアの気候を考えると、我が国が、先ほどの話にもありました、質疑にあった、イノベーションでこれらのことをしっかり取り組んで先鞭をつけていくということはやはり非常に大事だと思っていますので、是非その点もよろしくお願いします。 　次の質問です。次も大臣にお伺いしたいと思います。 　オーガニック市場の定義についてですけれども、簡単に言うと、有機ＪＡＳ認証による有機食品市場なのか、認証を受けない有機農業で生産された食品市場なのかということなんですけれども、みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大することを目指し

広く消費者の方々に有機農業を知っていただくについては、やはりハードルを下げる必要もあると思うんですが、ただ、有機ＪＡＳ認証とは何なのか、どういう生産をしているのかということを実はもっと消費者の方々に知っていただく必要がある。 　そういう意味で、今の御答弁で結構なんですけれども、この有機ＪＡＳ認証制度の周知を図る意味でも、このオーガニック市場の定義の中に、私は、ある一定程度この有機ＪＡＳのことも含めた、そうした考え方を残して、あるいは進めていくべきだ、このように思っておりますので、これは意見として申し上げておきます。 　次に、有機農業に取り組む生産者の所得向上の支援についてということでお伺いしたいと思います。 　これは恐らく、今