大臣、今、この交付金について大変重要な御答弁をいただいたと思っております。しっかり今後の予算拡充に向けて取り組んでいただきたい、こう申し上げておきたいと思います。 次に、環境負荷低減に対し、第十三条のところですけれども、ここに、「消費者への適切な情報の提供の推進、食育の推進その他の必要な措置を講ずるもの」と十三条に書かれています。 そこで伺いますけれども、まず、どのような情報を提供するのか、それから食育に関してどのような食育を推進するのか、お伺いします。 それから、今日は文科省に来ていただいていますので、例えば、小中学校での授業ではどのような現状で、今後どのように進める考えなのか。さらに、ここは非常に大事なところですけれ
時間が来ましたので終わりますけれども、最後の、農業高校の授業のカリキュラムについては学習指導要領を改訂したということですけれども、今後、これは法律が制定されたらまた少し状況は変わってくるんですよ。そのことを文科省、是非踏まえて、農水省も含めよく連携を取ってそうしたことを推進していただけるように強く望みまして、質問を終わります。
おはようございます。公明党の稲津久でございます。 本題の質問に入ります前に、原油高騰対策等について大臣にお伺いをさせていただきます。 コロナ禍からの世界経済の回復に向かう、そうした需要の拡大ですとか、原油価格等の高騰が問題になっている、そういう中で、ウクライナへのロシアによる侵略により、更なる影響が心配されているところでございます。 国内では、物価が高騰しつつある現状で、原油のみならず、例えば穀物価格の高騰も生じてきていますし、政府は、原油価格高騰対策として、元売業者に対して価格抑制原資の支給額上限を五円から二十五円に引き上げる、こうしたことを対策として講じるとなっておりますが、農林水産省においても、漁業の燃油高騰対策と
大臣、済みません、重ねてのお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、今は、これはまさに今後のことを考えると、国難ともいうべき状況に向かってきているというふうに思っております。それぐらい大変な状況になりつつある。 トリガー条項の発動の話もあります。私は、予算措置のみならず、税での対応も必要になってくる可能性も高いのかな、むしろ、個人的には、是非そうしたことを検討すべき、このぐらい強く思っています。ただし、そのときに、地方の税の問題がありますから、そこは国としてきちんと補填をしてあげなきゃいけない。 私は、こう考えていきますと、先ほど申し上げましたように、今後の機動的な対応を、大臣、もっと力強く発信していただきたい、この
ありがとうございました。是非、機動的に対応していただくことを強くお願いをさせていただきます。 土地改良法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 我が国の農業を成長産業化していくためには、農地の大区画化、こうした生産基盤の整備が不可欠でございます。国土強靱化において、農業水利施設の長寿命化やため池の適正な管理、これが重要であることは言うまでもありません。こうした点において、土地改良事業、なかんずく土地改良区の果たすべき役割と期待は私は大変大きいと思っています。 それで、今回のこの法改正について数点お伺いさせていただきますが、まず、土地改良区の組織変更制度の創設についてお伺いをさせていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、本法案では、国や県が農家の同意や費用負担なしに整備事業を実施できるようにする対象として、ため池など水利施設の豪雨対策を加えるということにしています。 現状は耐震対策に限るものですけれども、改正の要因と、既存のため池管理保全法、それからため池工事特措法、これらの法律との整合性についてお伺いをさせていただきます。
急施な対応とか、今、話がございます。確かに私もそう思います。アメダスの観測で、短時間の豪雨の年間発生数は非常に増えておりますし、また、基幹的な農業水利施設の老朽化も目立ってきておりますので、本法をもって早急な対応がこれからもできるようにしていかなきゃならないと思っています。 それから、本法案では、土地改良事業連合会は、会員である市町村、土地改良区等からの委託を受けて土地改良事業の工事を実施することができるとしております。背景には、土地改良事業の工事施行を担当する技術職員が年々減少し、土地改良事業の円滑な実施に支障が生ずるおそれがあるとしていますが、現行制度でも、土地改良事業団体連合会は、会員の行う土地改良事業に関する技術的な指導
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、本法案の成立と、そして施策の速やかな実行ということを強く望んで、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の稲津久です。 私にいただいた時間は十五分でございますので、今日は北方問題に特化して質問をさせていただきたいと思います。 まず、ロシアによるウクライナの侵略です。 ウクライナ情勢に関する国連の緊急特別総会、これが、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める総会の決議案を百四十一か国の賛成で採択されました。報道を見ておりますと、採択直後、拍手が三十秒間鳴りやまなかったと。これだけ世界各国が、ロシアに対するこのことについて大変厳しい意見を持っているということがこれで分かったわけでございます。 これに先駆けて、我が国においては、衆議院、参議院におきまして、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を採択されました。こ
国連の緊急特別総会で、我が国が総会参加各国に対して、この決議に賛成するよう、主体的な、そうした行動を取ったということも報道にありまして、これは今御答弁にありましたけれども、我が国として、主体的な、また非常に大事な局面での対応、これから国際社会も注目していきますし、非常に重要なことだと思っていますので、引き続きしっかり対応していただきたいと思います。 その上で、次に、北方問題に対して具体的なことを一つ二つお聞きしたいと思うんですけれども、最初に、北方領土の墓参事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、北方領土への入域は、日ロの政府間で特例として三つ認めている。すなわち、四島交流、そして北方墓参、自由訪問。私も、こ
事業の展望については今の段階で申し上げるべきじゃないという御見解はよく理解できますが、その上で、これはここでしっかり確認の意味でお伺いしますけれども、これまでのこの墓参の事業についての成果は、大臣、どのようにお考えでしょうか。
私は、やはり何といっても、この墓参を、この事業を行う中で、元島民や御家族の思いにしっかり寄り添って応えてきた、これが一番大きな成果ではないかなと思うんですね。ですから、今大臣からも、人道的な見地からというお話ありましたが、そこは是非、重きを置いていただきたいと思います。 その人道的な見地ということから申し上げますと、もう一点お伺いしたいのは、北方四島のロシア住民の患者の受入れということについて、これは外務省になりますけれどもお伺いしておきたいと思います。 実は、北方四島の住民支援ということで、これは平成の十年からスタートして、特に十五年からのことについてお話し申し上げますと、平成十五年度以降、政府が道内の関係自治体や、北海道
ありがとうございました。 このように、大変重要な事業も、結果として、今回のこのことによりまして大変厳しい状況にあるということ。しかしながら、やはりここは、冒頭申し上げましたように、ロシアによるウクライナへの侵略というのは到底許されるものではありませんから、世界各国と協調して、しっかり対応していかなければならない、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の稲津久です。 ただいま議題となりました令和四年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、現在治療中の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 以下、主な賛成理由を申し述べます。 第一に、感染拡大防止に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっている点であります。 令和三年度補正予算によって、既に、三回目のワクチン接種や飲み薬の確保、感染急拡大時も対応可能な医療提供体制の再構築に向けた取組が着々と進んでおります。 その上で、本予算案において、新たな変異株等による予期せぬ状況変化に機動的に
第八分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、豪雨災害の頻発化を踏まえた治水対策の重要性、自動車整備業における課題と今後の展望、建設工事受注動態統計の不適切処理に係る再発防止策、東京外郭環状道路トンネル工事現場付近で発生した陥没事故への対応、通学路の交通安全対策の推進、盛土による災害防止に係る法規制の在り方、河川環境の改善に向けた取組等であります。 以上、御報告申し上げます。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
これにて石原正敬君の質疑は終了いたしました。 次に、美延映夫君。
これにて美延映夫君の質疑は終了いたしました。 次に、本庄知史君。
これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。 次に、大口善徳君。
それでは、斉藤大臣におかれましては離席していただいて結構でございます。
