稲津久

これにて日下正喜君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木英敬君。

これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。 　次に、足立康史君。

これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明十七日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二分散会

公明党の稲津久でございます。 　通告に従って順次質問をしてまいります。 　今日は、パネルの掲示のお手伝いとして、比例北陸信越で初当選しました中川宏昌議員にお手伝いいただいております。御紹介申し上げます。 　さて、新型コロナウイルス感染症がオミクロン株に置き換わってから、全国各地で感染が急速に拡大しています。二月三日には、国内の感染者数が累計で三百万人を超えました。しかも、一月二十日から二週間で百万人が新たに感染をしています。 　こうした中、政府は次々と対応策を講じていますが、まさに今が正念場、総理始め政府関係者には引き続き全力を挙げていただきたい、このように望みます。 　質問に入ります前に、公明党の新型コロナウイルス対策の

よろしくお願いいたします。 　関連して、経口治療薬についてもう一問伺います。 　日本の治験の高いハードルに、開発メーカーが負担する莫大な経費の問題があります。国が、実用化に向けて、製薬会社に対して支援事業を行っています。しかし、その支援は極めて少額であると言わざるを得ません。 　先日のこの予算委員会での、参考人でお越しいただいた長崎大学学長の河野茂氏は、意見陳述の中で治療薬の開発について、我が国は完全に他国依存、国内開発には人的、物的支援が必要で、企業のインセンティブをつけることを求めると強く語られました。 　治験には、日本人に対してのもののほかに、海外での感染者に対しての治験もあります。実際に、製薬メーカーはアジア諸国に対

是非よろしくお願いいたします。 　コロナの点滴治療薬、レムデシビルというのがございますけれども、これは二〇二〇年の五月七日に薬事承認されました。重症、中等症、そして最近では軽症にまで適応されているということで、幅広く使われています。我が国のコロナの治療薬の薬事承認第一号でした。 　私、記憶しているのは、二〇二〇年の三月十六日に、参議院予算委員会、公明党の秋野公造議員がこのレムデシビルについて、既にアメリカでは使われておりましたので、このことを踏まえて、国内での治験を早く進めるために、ここは是非日米の合同の治験を行ったらどうかという提案がありました。これが採用されまして、そして、先ほど申し上げましたように、五月の七日の日には特例承

実際に、接種済証の中には、例えば、接種した日付、場所、それから使用したワクチン名も具体的に書いてあるわけです。私は、今御答弁いただきましたけれども、やはり、これから弾力的、柔軟なことを行いながら迅速化を図っていくことを考えたら、是非検討いただきたいな、このことを申し上げておきたいと思います。 　次に、ゴールデンウィークに帰省する学生のために、大学での職域接種を六か月、前に、前倒しする判断は各大学でしていただいてよろしいのかということについて伺っていきたいと思います。 　接種券の早期配付というのは、これは今自治体に要請していることは先ほど来の中でお話がありましたが、予約の枠が空いていれば接種が可能である大方針、これは大々的に周知を

今、大事な御答弁をいただいたと思っております。是非、その方向で進めていくことをよろしくお願いいたします。 　次に、堀内ワクチン担当大臣にお伺いをいたします。簡潔にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。 　大臣は、三回目の追加接種の必要性、安全性など、コマーシャル等を活用して周知に努める、このような答弁をなされてまいりました。重要なことだと思います。あらゆるツールを使って広めるべきだと思っています。 　しかしながら、例えばＣＭ等がどの程度国民の皆様に伝わっているのか、ここはちょっとよく分かりません。今やはり一番求められることは、私は、大臣自らの発信力ではないかなと思います。そうしたことを是非お願いを申し上げたい

よろしくお願いします。 　総理も、政府を挙げて、一日百万回に早く達する、そうした取組をされるということも伺っておりますので、是非、担当大臣、御尽力をいただくように心からお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、学校における感染対策について伺います。 　オミクロン株に置き換わってから、子供たちへの感染が広がっています。こうした中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、先日、オミクロン株の流行に対する感染防止提言を発表したところです。 　保育園や学校でクラスターが発生していることから、保育園においては、遊具や玩具の細かな消毒、交換を始め、保育の確保と感染の防止を両立させるために基本的な感染防止策を徹底すること、学校では

よろしくお願いいたします。 　そして、学校において、今、学級閉鎖、休校が非常に増えてきております。急遽学級閉鎖や休校となったために、予定していた給食が提供できなくなることによって未使用の食材が生じて、廃棄せざるを得ないという事例も承知をしております。 　他方、学校においても様々な取組があると聞いていますが、学校給食の未利用食品を生活の困窮されている御家庭に支援する、そうした活用をすることも食品ロス削減の一つの方法と考えます。そのために教育委員会と福祉関係部局が連携して取り組むことが必要ですが、現場が適宜対応できるようにしていかないと、急に学級閉鎖になって未使用食材が生じても有効に活用できないということがございます。 　そこで、

よろしくお願いいたします。 　なかなか、現場レベルで教育委員会と福祉部局の連携というのは、やっているところとそこまでいっていないところもあるかと思いますので、是非、文科省、厚生労働省、よく連携を取って進めていただきたいと思います。 　次に、新型コロナ禍で生活に困窮した方々を狙う新手の闇金融が横行しているという問題を取り上げさせていただきたいと思います。これは警鐘を鳴らす意味でも、この機会に質問させていただきます。 　この新型闇金とも言えるような代表的なものが、三年前に登場した給与ファクタリングでございました。ただ、この手法は、金融庁が、実質的に給与を担保にした貸付けだ、貸金業に当たるというふうに判断をして、今、警察による摘発も

そうした被害を予防するためにも、相手は闇金融だということを含めて、強くまたそうしたことを注意喚起を促していただきたいと同時に、収入減がコロナ禍で起きてきているという現実があって、個人だけじゃなくて中小・小規模事業者のところもやはり少し配慮をしていく必要があるのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次は、先天性代謝異常検査について伺います。 　この検査は、出生後二十八日以内に全ての新生児に行う検査で、地方交付税が措置されています。対象となっている先天性副腎過形成症などは、放置すると知的障害などの症状を来すので、血液によるマススクリーニング検査を行い、異常を早期に発見し、治療につなごうじゃないかと。 　現在は二十疾

是非、今後の検討をお願いを申し上げます。多くの患者、家族の方々がこの検査対象拡大には大きな期待を持っておりますので、よろしくお願いをさせていただきます。 　時間が参りましたので、これは質問ではなくて提案だけにとどめておきますが、三歳未満を就学前まで、短時間勤務措置の拡大をしたい、こういう提案でございますけれども、これは、育児休業法の概要の育児関係ですが、休業時間等の各種施策が載っています。その中で、私は、短時間労働の措置に着目しました。 　三歳に達するまでのお子さんがいる場合、一日原則六時間の短時間勤務の措置でございますが、これは平成二十一年から変わっていません。是非、就学前まで拡充できないのか。こういうことが結果として女性活躍

おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　通告に従いまして、順次質問させていただきますが、質問に入ります前に、牛乳・乳製品の需給緩和について一言意見を申し述べさせていただきたいと思います。 　先ほどの質疑にもありましたけれども、この牛乳・乳製品の需給緩和の問題について、今、政府の在庫対策に対して大変注目が集まっております。この問題に対しては、生産者団体と乳業メーカーが、例えば、輸入調製品から国産品への置き換えとか、餌、飼料への転換、こうしたことが進められていまして、大臣も消費拡大の取組に積極的、このように理解をしておりますが、今後一層国による支援が必要なところに来ている、私はそのように思っております。 　今日は質問い

このことに関連してもう一点、飼料の、餌ですね、高騰対策についてお伺いしていきたいと思います。 　ＪＡの全農については、二〇二二年の一月から三月期の配合飼料の供給価格について、これは二一年の十月から十二月までのこの期に比べて、全国の全畜種総平均で一トン当たり二千九百円値上げする、こう発表がされました。トウモロコシとか大豆かすの相場が上がっていること、また円安があるということでございますけれども、これに加えて、副原料の糟糠、あるいは飼料用の油脂、添加物などが値上がりしている。 　こういうことで、配合飼料価格安定制度における補填、これは一月から三月期も発動が見込まれるということで、この制度そのものは非常にありがたいものだというふうに改

是非、この加工原料乳の補給金等について、もういよいよでございますけれども、しっかり対応をお願いしたいと思います。 　時間の関係上、これで質問を終わりますけれども、一点だけ意見を述べさせていただきますが、この酪農関係で申し上げますと、やはり担い手の高齢化、それから後継者不足、これが実は根本的な、大変重要な問題だというふうに私は認識しております。 　酪農の経営の離脱とか新規就農状況を見ますと、これは農水省の情報ですけれども、北海道においては、毎年、離脱者数が約二百人ぐらい。だから、十年間で二千人ですよ。これに御家族を入れると、ちょっとした一つの町が消えていくぐらいということだと思います。 　一方で、新規就農者について、大体百人ぐら

公明党の稲津久です。 　ただいま議題となりました令和三年度補正予算につきまして、与党を代表して、賛成の立場から討論します。 　賛成理由の第一は、感染拡大防止に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっている点です。 　三回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保を含め、感染力が今夏の二倍となった場合にも対応できる医療提供体制の再構築に約四・五兆円が計上されています。 　また、コロナの影響から国民生活を守るため、子育て世帯への臨時特別給付を始め、住民税非課税世帯や学生への給付金を支給するほか、各種生活困窮者対策に万全を期すこととしております。 　事業者に対しては、売上げが減少した場合に、事業者への事業復活支援金のほか、

お答えさせていただきます。 　今般の法改正によりまして木材利用の促進の対象を公共建築物から民間建築物を含めた建築物全般に拡大をするということから、木材利用の促進と広く国民運動として推進していくことが重要であると考えています。そのためには、木材利用促進の意義を国民にアピールするためにも、脱炭素社会の実現という分かりやすい標語を題名にすることが適切であると考えた次第であります。 　その上で、この木材利用の促進については、この脱炭素社会の実現のみならず、循環型社会の形成や森林の持つ多面的機能の発揮、そして地域経済の活性化等にも貢献するものでありますので、与野党協議の結果も踏まえて、題名を脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等におけ

公明党の稲津久でございます。 　今日は、数点、通告をしっかりさせていただいたんですけれども、大臣の御都合等もございまして、順番を変えさせていただきますので、よろしくお願いします。 　まず最初に、農林水産業関係者の表彰制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　表彰という定義を調べてみますと、善行や功績をたたえて人々の前に明らかにすること、このようにございます。農林水産業関係者の表彰の制度、これは農林水産省を始め各種団体等において整備されておりまして、私も過去にこうした表彰式に同席したこともございまして、受賞者の励み、それから御家族、関係者の方々の喜びの姿を目の前にしたときに、つくづくと、この表彰制度はいいものだな、こ

ありがとうございました。是非こうした表彰制度を更に一層充実させていただきたいことを申し上げておきます。 　大臣はここで御退席していただきますので、どうぞそのようにお願いいたします。 　次に、農業者の健康づくりについてということを質問させていただきたいと思うんですが、熊野政務官に今日はお越しいただきました。熊野政務官はお医者様、ドクターでいらっしゃるということで、この質問を私は前からさせていただきたいと思ったので、是非、お医者様の立場も含めて見解を伺えればな、このように思っております。 　農業者はある意味個人事業主で、そして体が資本であるということから、健康診断や人間ドックを受けるなどして健康づくりを積極的に進めるべきじゃないだ