稲津久

是非お願いをしたいと思います。 　ここで一点だけ御紹介しますと、東京大学の医学部附属病院の中川准教授の発表がありましたが、がんなんですね、がんはかなり進行しない限り症状が出にくい病気、だから早期がんの発見が大事だということで、大体、一センチ大のがん細胞になるまで十年から三十年ぐらいかかる、先生がこういう報告をしました。ただ、一センチの病巣が二センチになるのに二年間しかかからないと。平均ですね。だから、多くの人の体内で一、二年かけて進行がんに成長していくと。 　こういうこともございますので、やはり、定期的な健康診断、そしてがん検診等、これはしっかりやっていくということを省を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げておきます

今答弁いただいたとおりなんですけれども、短期的なところは緊急的な対応も必要かと思うんですけれども、やはり、先ほど私も申し上げましたように、今こそ中長期的なところにも視点を置いた取組が必要だろうと思っております。 　昨日、国産木材の需要拡大に取り組む全国知事会のプロジェクトチームがオンラインで会合を開きまして、提言をまとめるということになっておりまして、ＣＬＴの普及促進ですとか、あるいは造林や間伐といった森林整備をしていく、また建築士の人材育成を図っていくということで、近々全国知事会で正式決定をしていく、こういう話もございました。是非そうしたことも視点に入れながら対応をしていただきたいと思います。 　残りの時間で有機農業についてお

もう一点、有機農業の取組面積に関してＪＡＳの目標も設定されたので、このことも申し上げたいと思ったんですが、時間の関係上やめます。 　はっきり申し上げますけれども、有機農業を本格的に本気で推進していくのであれば、私は、有機ＪＡＳにきちんと着目しなきゃいけないだろう、このことは明確に申し上げておきたい。もちろん、今答弁なされたことがベースになると思いますけれども。 　その上で一点だけ伺って終わりますけれども、実際に有機ＪＡＳ認証を受けている方からお聞きしますと、大変な困り事がありました、今日の議論の中でもありました。欧米のように有機野菜が売れない、販路が確立していない、消費者、農業団体等の有機農業に対する理解が浸透していない、農業高

終わります。

公明党の稲津久でございます。 　通告に従って順次質問させていただきますが、まず最初に、法案に入る前に、喫緊の農林水産業の問題であることについて一つだけ伺っておきたいと思います。それは漁業問題なんですね。 　近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの状況が生まれております。 　先日、私は、留萌管内の浜を歩いておりました。その折にニシンの水揚げの場面に遭遇いたしました。小平町の臼谷というところですけれども、ニシンが揚げられて、浜では活気を呈しておりました。そして、この町の鬼鹿という

昨日、水産庁は、サンマの二〇二一年の漁獲枠を前年比四一・二％減の十五万五千三百三十五トンと、過去最低水準に変更する案を公表いたしました。二〇年と比べますと当初から四割減ということで、これは当然、資源保護、そして、今年の二月に開かれた北太平洋漁業委員会、八か国・地域のですね、この協議に沿ったものであることは致し方ないとしても、いずれにしてもこのような状況下にあることからも、近い将来のサンマ等の漁の拡大を期待するそうした関係者に是非とも応える検討会にしていただきたい、このことをお願いさせていただきます。 　さて、法案について順次質問してまいりますけれども、一点目は畜舎の建築コストについてお伺いさせていただきます。 　この法案の背景と

畜舎の建築コストについてもお伺いしましたけれども、酪農、畜産の経営上の課題というのはやはり総じてコスト高にある、このように私は思っておりまして、畜舎の建築コスト高も困り事なんですけれども、年間を通してコストの多くは餌代、飼料代が占めております。先月の業界紙の報道では、ＪＡ全農の配合飼料の供給単価が一トン当たり五千五百円の値上げだった、このようなことを知りまして、厳しい状況だと思っています。 　餌代の低減のためには自給飼料の増産が望まれるところでございますが、現状はどうなっているのか。それから、草地に恵まれる北海道においては自給飼料の体制がかなり整っている、このように申し上げたいんですけれども、一方で、府県において増産はなかなか厳し

ありがとうございました。 　飼料のコスト高について御答弁いただきましたけれども、やはり特に府県の方は、恐らく一つ、二つの政策で何かできるという状況ではないと思うんですね。ありとあらゆる政策を総動員しないと、多分、府県の餌代のコスト高というのには対応できないんだろうと思います。そういう意味で、是非こうしたことについてもしっかり目配りをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　畜舎の建築コストと飼料の高騰について今お伺いさせていただきましたけれども、今回の畜舎等の建築特例法の改正につきましては、畜酪経営のコスト対策の中でも、特に、初期投資、それから家畜の増頭による畜舎の増改築等の費用軽減が大きく期待されると思いま

需給のバランスを考えますと、今まさに御答弁していただいたとおり、供給体制の強化が重要であることは明確なわけでございまして、供給力を図るには、現在、畜酪共に規模拡大が進んでいる、このことが後押しになると思っておりますし、大規模な法人経営によることは生産基盤の充実に欠かすことはできないんだろう、これをまず一つ思っています。 　一方で、小規模な家族経営が多い現状を考えると、これら家族経営の生産基盤を充実させて持続可能な経営を図るということも大変重要な課題であると思っています。この生産基盤の充実をどのように図ろうとしているのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　供給体制の基盤強化について今お伺いをさせていただきましたけれども、今後、需要を拡大していく、その核となるのは、輸出が占める割合が大きいと思っております。そこで、輸出について一点だけお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　農林水産物・食品の輸出、二〇三〇年までに五兆円を目指す、そして、輸出拡大実行戦略では、畜産物の輸出を二〇二五年までに二千六十五億円、それから二〇三〇年までに四千六百七十六億円を目指しているということでございますけれども、海外での販路拡大についてはやはりマーケットインの発想で取り組むことが重要だと思っていますし、当然、農林水産省は大方針としておりまして、私も全く異存のな

終わります。

公明党の稲津久でございます。 　通告に従って順次質問してまいりますが、初めに、本題に入ります前に、東京電力福島第一原発から出るトリチウムなど放射性物質を含んだ処理水のことについて、通告はもう終わっておりましたので今日は質問しませんけれども、少し問題意識を共有するためにお話しさせていただきたいと思います。 　政府の発表、昨日のことによりますと、例えば、海洋放出に当たっては、モニタリングはＩＡＥＡの協力を得て透明性を向上させるんだと。それからもう一点は、トリチウムの濃度も、国基準の四十分の一程度に薄めて放出するんだ、こういうお話がありました。 　ただ、その上で、私は、国民、とりわけ福島、東北の被災地、また漁業者等の関係団体、従事者

ありがとうございました。是非、品目団体の組織化をしっかり推し進めていただきたいですし、我が国のこれからの農林水産業の発展のために輸出は本当に欠かせないことでございますので、省としても働きかけていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次は、農福連携推進の課題についてということでございますけれども、障害者が農業分野で活躍することを通じて自信、生きがいをつくり出す、それから社会参画を促す、こうした農福連携は今後ますます重要視されるものと考えています。 　先日、私は、千葉県の我孫子市にあります株式会社帝人ソレイユの農福連携を視察させていただきました。ここでは、年間、百種類余りのオーガニックの野菜ですとか食用のバラ、それから

今、ノウフク・アワードのお話がありまして、私はこれはすばらしい取組だと思っております。こうしたことが周知を図っていく一つの大きなキーワードだと思っております。 　もう一つ、農福連携は、私は障害者の方々の立場に立って進めるべきだろうと思っています。帝人ソレイユさんの成功例というのは、やはり、それぞれの持っている方々の個性、そうしたものを優先的に対応していただいているということ。ただ、もう一方で、実際の農福連携の現場は、私も十分知っているわけじゃないですけれども、例えば、居場所になっている、それから生きがいとか、そういう場になっているというのもあります。要するに、農福連携というのは非常にウィングが広い取組なのかなと思っておりまして、こ

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　関連してもう一点伺いますけれども、小水力発電の導入推進ということです。 　政府全体としてカーボンニュートラルの実現を目指している中で、農林水産省ではみどりの食料システム戦略の策定に向けて検討中、このように伺っております。 　また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。今後一層の推進をしていただきたい、重要である、このように認識しております。 　ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに

小水力発電については、これまでも私も何回か取り上げさせていただいたんですけれども、地元でもこれを進めようとして残念ながら十分できなかったという実例もありまして、今後、いろいろな面から様々な意見交換をさせていただきたいと思います。 　時間の関係上、最後の質問にさせていただきますが、有機農業について伺います。 　有機農業は、環境への負荷を低減する、あるいは生物多様性の保全ですとか地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、こうした効果が期待できるとして、農水省は新たな方針というものを公表しました。この新たな方針では、人材育成とか産地づくりなど、有機農業の取組拡大を推進することとしたわけでございます。目標等についても非常に高い目標を設定して

終わります。

おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に一点申し上げたいと思います。 　先ほど大臣から、貯金保険法の法案のミスについてのおわび、それから、今後マニュアルを作り研修なども行うということで、再発防止についてのお話がございました。その点について、私からも一点触れておきたいと思うんですけれども。 　まず、率直に申し上げて、極めてゆゆしき問題だ、私はそういう問題意識を持っております。農水省に限らず、各省でも相次いでこのようなミスがあったということ、これはやはり断じてあってはならないことだと思っておりますし、もう一つ、法案にミスが見つかったときに迅速な報告をお願いしたい

先ほど私が申し上げましたように、生産者一人一人の力というのはメーカーに対しては極めて弱い、不利な立場にある。だから、今大臣がおっしゃったように、歴史的に協同的な組織としてこれがつくられて今日まで至っているということ。 　私は、分割意見というのはこれまでの生産者の努力に対して水を差すような結果になるんじゃないか、こういうことを懸念しております。二〇一七年の同会議の答申の中での、指定団体が自らの合理化も含め乳価交渉の強化を図る、こうしたことに対しても半ば無視をするような発言ではないか、私はこのように思う次第でございます。大臣として是非引き続きしっかりと対応していただくことをお願い申し上げておきたいと思います。 　次の質問です。次は、

丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。是非しっかりそうした声に、また、丁寧な地元への対応もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、木材の需要拡大についてということでお伺いしたいと思います。 　先日、東京銀座にあります今年十月に完成予定の木造の商業ビル、地上十二階建てでございました、その建築現場を視察してまいりました。このビルの建築には約三百立方メートルの木材を使用しておりまして、百八十九トンの二酸化炭素排出を削減することにつながる、こういう説明を現地で受けました。すばらしいことだと思います。 　東京銀座の一等地のところに、あの鉄筋コンクリートのビルばかり並ぶところに木造の商業ビルが建つということで、完成後の景