そうした施策をしっかり進めていくためにも、今後、必要な法改正、法整備も私は前向きに検討すべきではないだろうかなと。このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 緊急事態宣言再発令に伴って影響を受けた農産物の生産者支援についてということでお伺いしたいと思います。 二点ありますが、まず、国産農林水産物等販路多様化緊急対策でございますが、二月九日から二十二日までの期間で一次募集を実施しましたが、さらに、三月十七日から四月十五日までの期間で二次募集を実施しています。なぜこの期間なのか、一か月は余りにも短い。また、年度をまたいだ理由。 さらに、三月二十一日に緊急事態宣言は解除となりましたが、引き続き飲食店等については夜九時
柔軟な対応をお願いしたいと思います。 もう一点、高収益作物次期作支援交付金ですけれども、今回、二回目の緊急事態宣言発令後の売上げが平均の二割以上減少した品目を対象に第四次募集をすることを決定しましたが、その理由と予算は十分と考えているのか。また、この交付金の対象期間を少なくとも、緊急事態宣言の終了月の末ではなくて、緊急事態宣言の解除後、引き続き夜九時までの営業時間短縮要請を飲食店は受けていることから、少なくとも短縮要請が解けるであろう四月二十一日以降とすべきと思います。蔓防のこともありますので、この辺のことについてお伺いさせていただきます。
終わります。
おはようございます。公明党の稲津でございます。 森林間伐特措法の改正案について質疑をさせていただきます。非常に大事な法案だというふうに思っております。特に、林産物の供給など森林が持つ多面的な機能、これをこれから遺憾なく発揮していくということが、やはり我が国の地域経済の発展等々に大きな影響があると思っています。 今日はこのことは質問しませんが、実は、やはり出口対策ですね。川上から川下まで一貫して様々な課題があると思うんですけれども、とりわけ出口対策。特に、公共物の建築のみならず、様々なところで木材の利活用をこれから図っていく必要があるだろう、こういう問題意識を持っておるところでございまして。ちょうど戦後の人工林の造林から今日に
ありがとうございました。 先ほど私が申し上げました我が国の森林の多面的機能を遺憾なく発揮するためには、当然、人工林等の主伐後の再造林、間伐、こうしたことが欠かせないわけでございまして、今、やはり問題点がコストの低減ということで、それについての答弁がございましたので、しっかりこれを進めていっていただきたいと思います。 次に、広葉樹化の取組についてお伺いさせていただきますが、先ほど斎藤議員の質問、そして答弁にも一部ありましたが、確認も含めてお話を伺いたいと思います。 人工林の樹種別の内訳を見ますと、やはり圧倒的に杉が多くて四百四十四万ヘクタール、全体の四四％を占めているということ。それから、次いでヒノキが多くて二百六十万ヘク
今大臣から御答弁いただきましたが、センダンなどの、成長の速い、そうした苗木等も有効に活用いただくということで、やはり経済的な側面を見ても非常に期待していきたいと思うんです。 それと、お話にもございましたが、二〇一九年の九月、十月の台風それから低気圧で大きな被害が出ました。私も、千葉の方に足を運んで、後に現場を見させていただきましたけれども。 そのときに、山崩れ等の山地災害が多く発生したということ、このことは、やはり一部、林業の衰退とともに、残念ながら、杉などは主伐、間伐の当然必要なところが放置されていたのではないか、こんなこともありまして、そうした観点からもこの法案にしっかり取り組んで施策を進めていただきたい、このことも併せ
長官、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。漁業者の方々の期待は大きい。 そして、今、日本の農林水産物・食品の輸出の、和牛もそうですけれども、牛肉、そしてホタテが先頭を走っていただいています。今私は日本海側のホタテの稚貝のへい死等についてお話を申し上げましたけれども、オホーツク海側とか、ホタテは北海道噴火湾、それから青森、そういった地域もありますので、そうした観点で是非お取り組みいただきたいと思います。 最後の質問をさせていただきます。人工林の間伐促進について。二〇〇八年に間伐特措法を制定し、地球温暖化防止を目的とした間伐の推進を森林所有者の努力で行ってきましたが、森林所有者が経営意欲を持てず、また、所有者不明などが
終わります。
おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 明日は東日本発災から十年を迎えます。改めて、東日本大震災でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。そして、この十年の間、被災を受けられた方々におかれましては、自らの生活再建はもちろんですけれども、地域の復興のためにも大変な御尽力をいただいてまいりました。 私たちは、十年を経ようとする今、改めて、この東日本大震災、まだ四万二千人の方々が避難生活を余儀なくされているということ、また、福島においては、地震、津波、そして原発、こうした被害の中から、今なお復興はある意味緒についたばかり、こうしたことを考えていきますと、我々はこの時代に生きてい
ありがとうございました。 今確認させていただいて、趣旨に沿うということ、それから、もう既に三十五団体が活用していただいているということで、この地方創生臨時交付金、非常に運用の幅が広いということで、地方自治体の裁量も随分ここで使えるわけでございますけれども、今確認をさせていただきまして、大変ありがとうございました。 こうした地方自治体による支援というのは、当然、地域の実情に合わせてそれぞれ創意工夫を行う、そういう意味で、全国的に見ても不公平感があってはいけないというふうに思っているわけですけれども、このため、今回、農林水産省、それから今御答弁いただきました総務省、それぞれから広く周知がなされていくということは私は重要だと思って
ありがとうございました。 農業経営をめぐるリスク、これは新型コロナに限ったものではございませんし、昨年末から今シーズン、この冬の期間、大変な大雪がございまして、いずれにしても、農業はやはり自然災害等のリスクというのをどうしても避けるわけにいかないという状況でございまして、特に農業用ハウスを持たれている方については、台風はもちろん、雪害、そういうことに備えて、園芸の施設共済に加入していただく必要があることも改めて今シーズンは痛感しております。 収入保険それから農業共済は共に大事な農業経営に欠かせないセーフティーネットであることから、これまで以上に制度の周知それから加入促進に努めていただきたい、そして、一人でも多くの農業者に加入
補正予算でしっかりつけていただいたことは、私は評価をさせていただきたいと思います。 今、私、農業、農村における女性の活躍ということをテーマにお話をしている中で、一つちょっと別な観点で申し上げたいと思うんです。 世界経済フォーラムが二〇一九年末に公表したジェンダーギャップ指数二〇二〇というのがありまして、ここで日本は、百五十三か国中、実に百二十一位。男女平等の観点からいったら、完全に後進国なんです。 管理職に占める女性の割合は先進七か国で最も低い。二〇一八年、アメリカは四〇・七％、日本は一四・九％。ここから公務員の数を引くと、民間だけで見ると実に一一・九％ということ。課長職以上ですから、かなり実は厳しい。 だから、農業
ちょっと通告していなかったんですけれども、そうすると、オンラインサイトからの直接メールがあるのかないのか、それが一点。 それからもう一点、食事券のことについては通告していますので聞かせていただきたいんですけれども、今販売停止されています、再開はいつになるのかという話です。販売額、実は予算の半分にもまだ未達なんじゃないか、そういう見方もあります。今、十五の府県等で販売が停止されていますけれども、これは三次補正で追加販売の費用が計上されているわけですから、ここも、いつまで販売できるのか、まだ明確になっていません。これについて見解を伺いたいと思います。
しっかりお取り組みいただきたいと思います。 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の稲津久でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、いよいよワクチンの医療従事者に対しての先行接種が始まりました、十七日からだったと思いますけれども。私の地元の北海道岩見沢市も、北海道中央労災病院で、十九日、先週金曜日ですかね、接種が始まりまして、私は、先般、病院長の大塚先生に、実際、接種を行ってどうだったのかということで、少しお話を伺いに参りました。 非常にスムーズに接種ができたということでございましたけれども、ただ、やはり効率的に、三密を避けて、実際に今度は一般接種が始まったときに、ここの病院でも接種を行うというふうにお話しされていましたので、そうした心配、あるいはまた行政
レムデシビルについては、これは公明党が従前から推進をしてまいりました。私も、昨年の五月の特例承認のときに、厚生労働副大臣の立場で何度も国会の場で説明をさせていただきまして、是非ともレムデシビルについては有効に活用いただきたいと思います。 その上で、今大臣からも御答弁の中で触れていただきましたけれども、具体的にどういう治療薬が開発をされているのかということ、治験の最終段階でございます第三相試験まで来ている薬剤、今お話のあったアビガンもそうですし、あとアクテムラとか、ケブザラとか、オルミエントですか、それから、企業治験実施中のサルグラモスチム、そして、今大臣からお話のあった、これは国際共同医師主導治験の血漿の分画製剤、またフサンなど
感染症の戦い、多様な、多種の治療の選択肢がやはり必要だと思うんですよ。まさに治療薬は、そういう意味で、今、レムデシビル、デキサメタゾン、ヘパリン、この三つだけなんですよ。確かに、レムデシビルは重症化した方から今度は中等症の方まで対応で、しかし、ここはやはり、先ほど私が申し上げたような薬剤が早く、まず薬事申請を出していただきたいですし、そうしたことを促していくのも役割かなと思うんです。 余りアビガンに偏って、こだわってきたのではないかなという批判的なそういう意見もある中で、私は、このことは私が言っているんじゃないんですね、もう御存じのとおり、政府の基本的対処方針の中の改訂版にも、例えば、レムデシビルやデキサメタゾン、供給の確保を図
まあ、そういう答弁になると思うんです。 問題は、今御答弁のとおり、そういったことを踏まえて、ＣＤＣの設置に向けて多方面からの検討を要していきたいとか、そういう答弁になるのかなと思っていましたけれども、それはともかくとして、なぜそういうことを言っているかというと、もうここにいる方は御存じのとおり、あのＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのときに、水際対策で何とか日本は食い止めることができた。本当は、あのときにもっと感染症に対する疾病対策というのは本格的にやらなければいけなかったかもしれない。 今回、この未曽有の世界的危機の状況で新型コロナウイルスとの戦いが始まっている。私は、こういう人類的な、そうした危機的状況を踏まえた上であれば、そうした日本
ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをさせていただきます。 制度的な対応と併せて重要な対応、これは今、坂口局長に少し触れていただきましたけれども、職場の雰囲気づくり、非常にこれは大事なことだと思っていまして、実際、男性労働者に育児を目的とした休暇、休業を利用しなかった理由を聞いたところ、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、こういう回答が多いという状況でございます。 私も、厚生労働副大臣のときにイクボスという言葉を知りまして、イクボスというのは、育児や介護、ワーク・ライフ・バランス、こうしたことに非常に理解のある職場の上司ということで、厚生労働省では、部下がいる上司の方に、イクボスであるということ、イクボ
ありがとうございました。 大臣もイクボス宣言されたということで、今日お並びの皆さんも是非イクボス宣言をなされて、もうされているかもしれませんけれども、厚生労働省から他省庁に、そういったものを是非伝播していただきたい、このように思います。 残りの時間で、今度は、がん検診について、これは山本副大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大で、がん検診を受診する人が減っているんじゃないかということ。二〇二〇年度の受診率は一九年度の七割ぐらいにとどまっているんじゃないか、そういう見方もあるというふうにお聞きしております。 がんは、やはり何といっても早期発見で生存率が高まるということ。医療関係者は、
