稲津久

今御答弁いただいて、日本語の指導それから総合的な対応ということで、教員の定数のことですとか、予算についても一定程度これは引上げをしている、そういう支援策を講じているということでございました。 　もう一方で、これも既に報道等でありましたが、学齢に達している外国人の子供のうち一万六千人程度が学校に行っていないのではないか、こういうことがありまして、私はこのことは非常に大きな問題だというふうに思っていますし、これが今後更にふえていくようなことがあれば、これは国としても抜本的な対応をすべきであろうというふうに、そういうことを痛切に思っているところでございます。これらのいわゆる就学をしていない子供たちに対しても学校で受入れを行い、適切な教育

ありがとうございました。 　今御答弁いただいたように、三月十五日の通知、就学案内、それから、そうしたことを自治体にしっかりと発信しているということ等々についての答弁を今いただいたところでありますが、それはしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、もう一方で、今度は高等学校への進学のことについてもきょうここで触れさせていただきたいと思います。 　外国人の子供が日本の生活習慣とか文化を身につけていくことができる、こういったことは、小学校、中学校の学校教育の場でも適切な教育機会の確保を進めていただくということがまず一つあると思うんですけれども、もう一つは、小学校、中学校において基礎的な学力をつけた、その後に、今度は高校への進学、

それで、今お話ありましたけれども、やはり実際に進路指導とか、それから高校入試等についての説明をしっかりやっていくということは非常に大事なことであると思っています。選抜のところの受験科目の軽減についてもお話ありましたけれども、いずれにしても、余り広く周知されていないところもあると思います。今しっかり御答弁いただきましたので、そうした点もしっかり進めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 　もう一つ、具体的に、外国人の高校入学等の支援のための施策について伺っておきたいと思うんです。 　先ほど来私もお話しして、また御答弁もいただいていますけれども、この支援の促進が非常に重要なことでございまして、吉田准教授からは、神奈川

この問題のテーマの最後に、大臣にお伺いしておきたいと思います。 　今、私は小中学校のところ、それから高校入学、そして高校に進学した後のこと等の国の支援について求めました。いずれにしても、母国に戻って活躍するグローバル人材、日本と母国とのかけ橋になっていく、それもそうでしょうし、当然、我が国に残って頑張っていく、そういう大変重要な人材ということにもなっていく。我が国における外国人との共生社会を進めていくためにも大変意味のあることだと思っています。 　そこで、大臣に改めてお伺いしますけれども、外国人の子供の教育について、今後どのような考えのもとに施策を講じていくのか、大臣のお考えを明らかにしていただきたいと思います。

ありがとうございました。ぜひしっかり進めていただきたいと思います。 　時間がかなり迫っていますので先に進みたいと思いますけれども、先ほど馳先生からも質問がありました小学校の教科担任制について質問したいと思いますが、数点あったんですけれども、時間の関係上、まとめて二点ばかりお伺いしたいと思います。 　まず一つ目ですけれども、小学校における教科担任制の導入ということで、これは四月十一日の日経新聞で拝見しましたけれども、浜松市で全国に先駆けて小学校五、六年生で教科担任制を始めたと。そこで、まず、どの程度の小学校が教科担任制を導入しているかということでございますが、むしろ、それよりは、教科担任制が導入されたその理由について、承知している

終わります。

おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　通告に従って質問させていただきますが、最初に、大臣にぜひ御発言いただきたいと思っておりますが、本題に入ります前で一問だけ聞かせていただきたいと思います。 　それは、先般新潟市で開催されましたＧ20の農林水産大臣の会合でございますね。この会合においては、もう御案内のとおり、資源の持続可能性確保と生産性向上を目指す二〇一九年のＧ20の農相の宣言ということが採択をされました。議長を務めた吉川大臣におかれましては、大変御苦労さまでございました。また、極めて多くの成果と、また意義深いそうした会議になったということで、関係者の方々からも高い評価をいただいている、このように思っていますし、私

ありがとうございました。 　本当に、いろいろな意味で大きな成果があったと思っております。 　今、大臣が最後にお話しされた、今後に向けての、この宣言を推進していく決意の一端をお伺いしましたけれども、非常に大事なことだと思っておりまして、これから世界の趨勢としては、やはり食料危機を迎えている国もあります。どうやって、持続可能な、そういう地域、社会、世界をつくっていくかということで、特に、国連が定めた開発目標、ＳＤＧｓの達成についてもありましたが、私もこのバッジをつけて、ふだんからそういうことを心がけて努めてはいるんですけれども、ぜひ、今の御決意のもとに、今後のこの宣言の推進、展開を図っていただきたいことを心からお願い申し上げる次第で

今御答弁いただきましたけれども、直送の取引が進められる等々、大変いい傾向に向かっていて、目標の四千万立米に対して三千万立米を超えてきているということで、十分可能性はあると思っています。 　それから、今、二〇二一年策定の次期計画について触れていただきましたが、私は、林業の成長産業化とか、本当の意味で循環利用させていくということを考えていったときに、ぜひこうした目標の設定ということを強く意識して、それを反映されるべきだ、こう思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移らせていただきますが、次は、木材の需要拡大の具体的な取組についてということでお伺いをしておきたいと思います。 　これは、昨日の参考人質疑

ありがとうございました。本当に丁寧に今お答えいただいて、論点が非常に見えて、ありがたいなと思っています。 　部材開発の努力ですとか、高層の建築物の木材利用とかもさまざまありますし、それから、私も本会議で登壇して申し上げた中に、東京オリンピック・パラリンピック、これを一つの目標、契機にして木材の需要拡大に取り組んでいくということも非常に大事だと思っていますし、あと、商業施設とか低層の非住宅建築物、例えば、今、高齢化社会ですから、高齢者のグループホームとか特別養護老人ホームとか、そういう施設関係とか、そうしたものの木造化ということについてもぜひ着目、留意をいただきたいな、こんなことを申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移らせ

ありがとうございました。 　サプライチェーンの構築については、川上、川中、川下の各事業者の御努力ももちろん重要ですけれども、やはり省としてそうした環境づくりをぜひしっかり構築していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りますが、今回、国有林野の管理経営法のほかに、木材の安定供給の確保に関する特別措置法も改正をするということになっております。 　森林・林業基本計画の国産材供給量の実現見通しについては先ほど質問させていただいて、答弁もいただきましたが、木材の需要と供給は、しっかりかみ合って結びつけていくということが、先ほど来の質疑の中でも、大変重要であるということが明確になったと思います。 　そこで

そういうことなんですね。 　その上で、次の質問に移らせていただいて伺いたいのが、今回追加される川下の事業者について、実際に木材を使って住宅をつくる、あるいは家具をつくる、また建具等をつくりそれを設置をしていく、こうした川下の事業者の方々については、やはりユーザーに一番近いところにいるわけで、その意味でも私は、木材の需要拡大に向けてはこの川下事業者の役割が大変重要である、このようにも思っております。 　改正後のこの仕組みに参画することによって、川下事業者には、今私ちょっと触れましたけれども、その上でお聞きしますが、どのような意義があるのか、これをお聞きしたいと思います。具体的には、川下事業者が事業計画に参画するメリットについてどの

今お答えいただいて、需要に応じた木材の利用ができる、要するに木材需要が安定化してくるということ、それから、ブランド化の話もありましたし、資金調達の話もありました。大変多くのメリットがあるというふうに考えております。 　その上で、需要と結びついた供給体制づくりを進めるための制度であって、木材の需要拡大に大変有効な施策であると考えますけれども、具体的なイメージはどうなるのかということについて確認をしておきたいと思うんです。 　本法案によりまして、制度の対象者がいわゆる川下の事業者まで拡大されることになりますが、川上から川下のどのような連携による制度の活用を想定しているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　ぜひ、本法案の成立によって、川上、川中、川下の事業者が連携をしっかり図って、その結果、国産材の需要の拡大が更に一層進むことを期待を申し上げたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、植栽、そして下刈りの労働力の確保、もう少し具体的に言うと育成林の事業者の従業者の確保、育成についてということについてお伺いしたいと思います。 　樹木採取区の伐採後の再造林については、五月九日に行われた委員会の審議における政府の答弁の中で、法案における「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」との規定に基づいて、樹木採取者によって、伐採との一貫作業によって確実に植栽が行われることが担保できるとい

終わります。

おはようございます。 　きょうは、四人の参考人の皆さんに、大変お忙しい中、時間をつくっていただいて貴重な御意見を賜りましたことを、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　私の方からも参考人の皆さんに順次質問させていただきたいと存じますが、まず最初の質問は、各参考人の皆さんに、お一人お一人全員にお答えいただきたいというふうに思います。 　これは、先ほど土屋参考人の方からも御紹介のありました森林・林業基本法の第五条のところで、いわゆる国有林の持っている公益的機能、これの維持推進を図ると同時に、いわゆる産業振興とか福祉の向上に国有林をしっかり寄与させていくという基本理念、このことに基づいてさまざまな、今回の法律も含めて、整備

ありがとうございました。 　参考人の四人の皆さんから基本的な考え方を今御説明いただきまして、ありがとうございました。 　そこで、その上で、今度は各参考人の方に個別にお伺いしたいと思っているんですけれども、一つ目のことは、今のことに関連していきたいと思うんですけれども、実は、私ども、この委員会として栃木県の那須に視察に行きまして、現地の木材の切り出し、生産、それから関係者の方々との意見交換がありました。関係者の方々の意見交換の中では、全員が、今回の法改正については賛成である、ぜひこれを改正していただきたいという、そういう強いお話をいただきました。 　その中で、今回やはり特徴的なのは、樹木採取権を付与して、そして十年及び最大五十年

ありがとうございました。 　まさに、スマート林業という考え方、取組の視点からいくと、これからさまざまなことも、高機能の機材も更に出てまいりますでしょうし、それから、長期的な期間の設定というものも私は必要になってくるというふうに思っております。 　同じ質問を日高参考人にもお伺いしたいのと、もう一つ、日高参考人には、ぜひこれはお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどのお話の中にも、やはり人材の確保、育成という話がありました。 　私も知り合いの方によく伺うんですけれども、植栽をかけたり、下草刈りをしたり、この作業をするところの従業者が本当に減っている。もちろん重労働だし、危険も伴うということで、なかなか若い方々にはここのところは余り

ありがとうございました。 　四人の参考人の皆様に心からお礼を申し上げまして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず、樹木採取権の存続期間についてということでお伺いしていきたいと思います。 　これは第八条のところに書かれておりますけれども、農林水産大臣は、林業経営者に、一定期間安定的に樹木採取区に生育している樹木を採取する権利、いわゆる樹木採取権を設定することができる、こうしておりまして、樹木採取権は物権とみなす、樹木採取権の存続期間は五十年以内とする、このようにございます。 　今私が読み上げましたように、樹木採取権の存続期間というのは五十年以内とされているわけでございますけれども、これは林政審議会で示された「権利