お答えをさせていただきます。 このＮＴＤｓですとか結核、マラリア、こういった開発途上国を中心に蔓延する疾病の医薬品等の研究開発につきましては、先進国において需要が少ないという理由から十分なされていないという、そういう現実がございます。このために、厚生労働省は、外務省とともに、グローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴファンドへの拠出を通じて、日本の製薬産業の優れた研究開発力を生かしたこれらの疾病に対する医薬品等の研究開発を促進をしているところでございます。 スナノミ症につきましても、ＮＴＤｓに含まれることから、ＧＨＩＴファンドによる医薬品等の研究開発支援の対象になり得ると、このように考えております。
お答えをさせていただきます。 この児童虐待の対応をより適切に行うための都道府県、市町村の業務負担の軽減ですとか体制強化、大変重要なことだというふうに認識しております。そのために、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プラン、これを決定いたしまして、二〇一九年度からの四年間で児童福祉司を二千人程度増員すると、また、児童相談所の体制の抜本的拡充を図ると、このようにしております。また、児童福祉法等改正法の規定に基づきまして、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画をする協議の場、これを設置いたしまして、児童虐待防止に係る体制強化に関する意見交換を行っているところでございます。 こうした取組に加えて、今議員の御指
この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました稲津久でございます。主として労働、子育て支援、年金の分野を担当いたします。 生涯現役社会に向けて、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいが持てるよう、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、橋本副大臣、両大臣政務官とともに全力で加藤大臣を補佐してまいる所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました稲津久でございます。 主として、労働、子育て支援、年金の分野を担当いたします。 生涯現役社会に向けて、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいが持てるよう、さまざまな施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、橋本副大臣、両大臣政務官とともに全力で加藤大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々への対応は、我が国の将来に関わる重要な課題でございます。 先般定めた政府の三年間の集中プログラムや厚生労働省の支援プラン、これらに基づきまして、ハローワークにおける専門窓口の設置、また専門担当者のチーム制による伴走型の支援などによりまして、この世代の正規雇用者について三年間で三十万人の増加を目指してまいります。 また、長期にわたり無業の状態にある方々には、地域若者サポートステーションの対象年齢を四十九歳まで拡大をいたしまして、一人一人の抱える課題の複雑性、困難性、こうしたことに対応したきめ細やかな相談支援や職場体験の実施等を通じて職業的自立に努
おはようございます。公明党の稲津久でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 この特定農産加工業経営改善臨時措置法についてですけれども、ただいまも御質問が小寺委員からもございましたけれども、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処するとして、金融それから税制上の支援措置を講じまして、そのことによって特定農産加工業者の経営の改善を促していく、こういう法律でございまして、平成元年にこれが臨時措置法として制定されて以来、幾度かの延長等の改正を行ってきているわけでございます。 農産加工業、これが、農産加工品の国内の生産量が横ばいでずっと推移している中で、輸入が増加をし続けているということで、いずれにしても、大変厳し
農業生産と雇用についても改善が図られているということで、一定の効果がこれまでもあったということは、今の答弁でもわかります。 そこで、今度は、具体的な、この改正による業種追加の理由についてお伺いしておきたいと思います。 これまで、この業種については、牛肉・かんきつ協議、農産物十二品目の交渉、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の結果、国境措置が変更された農産加工品に係る業種、こうなっていますけれども、このたび、この特定農産加工業種に、パスタ製造業、砂糖製造業、菓子製造業、これはチョコレート製造とそれからキャンデーの製造とビスケット製造業に限るということでございますが、これらの菓子製造業が追加されたわけでござい
追加業種についての説明がありました。 そこで、今答弁のありました中で、砂糖について、具体的には北海道のてん菜について、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。 まず、砂糖の需要状況についてなんですけれども、簡単に触れますけれども、砂糖の消費量、近年、減少傾向で推移している。一方で、輸入の糖の方も減少傾向で来ているんですけれども、御存じのとおり、加糖調製品の輸入というのが、微増ですけれども緩やかな増加傾向にある、こういうことがあります。 このことを踏まえた上で、今度は北海道におけるてん菜について申し上げたいと思うんですけれども、このてん菜については、北海道の農業の、とりわけ畑作の農業の輪作体系上、もうこれは欠くこと
ぜひ、今御答弁いただいた所要の措置をしっかりと進めていただくとともに、関係業界の方々にも、そうしたことについても具体的な、また丁寧な説明をしていただきたいと思います。 その上で、今度は、国産てん菜の生産振興についてお伺いしておきたいと思います。 今私が申し上げましたように、北海道のてん菜は、農業のみならず、地域の製糖工場を含めて、大変な基幹産業として発展をしてきているということを申し上げました。しかしながら、一方で、具体的な問題点としては、やはり北海道の畑作においても生産者の高齢化が進んできているということ、それで農家戸数も減少しているんですけれども、一方で、そのことによって、そのための解決方法として、大規模経営が進んできて
ありがとうございました。 今大臣から御答弁いただきましたように、畑作構造転換のこれらの事業についてもしっかり進めていただいて、生産現場にきちんとした安心感を持っていただけるように、所要の措置を進めていただきたいと思います。 次は、少し視点を変えて、この特定農産加工法に基づく融資を受けた企業が輸出にどう取り組んでいくのかということについて伺いたいと思います。 これは視点が少し違うかもしれませんけれども、この法律自体は、輸出に向けた生産量の増加を直接的な目的にはしておりません。しかしながら、今輸出一兆円の取組をしている我が国において、これをもう少し掘り下げて考えていくと、むしろ、この支援措置を十二分に活用して、ある意味、ピン
ありがとうございました。 今、事例を挙げていただきまして、少し希望というか展望も見えるのかなと思っていますが、きょうは、ここであえて、これは対象業種、品目ですので、トマトについて最後に質問して終わりたいと思うんですけれども、はっきり言うと、国産の加工用トマトの生産を図るべきだ、こういう考えなんです。 なぜそういうことを言っているかといいますと、もちろん、本法では対象業種にトマト加工製造業が入っています。 調べてみますと、トマト加工品の原料となる国産の加工用トマトの出荷量、これは減少傾向にあるんですね。生食用のトマトは大体七十万トンぐらいで、この十年間ほぼ同じ推移で来ているんですけれども、加工用のトマトは、例えば、平成二十
終わります。
公明党の稲津久でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 きょうは、まず最初に、農林水産物、食品の輸出拡大ということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 また、本委員会、私の質問におきましては、厚生労働省からもお越しをいただいておりまして、後ほど質問、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、このことについて、輸出先国の食品の安全規制への対応についてということをまずは伺っていくわけなんですけれども、その前に、もう一度おさらいで、この輸出の状況、また拡大の方向性について、私なりにお話し申し上げたいと思うんです。 我が国の人口は、御案内のとおり、八年連続で減少して
今、政府を挙げての体制ということについても触れていただきましたけれども、非常に大事な課題でございます。ぜひ進めていただきたい。 そこで、日本の農林水産物、食品の中でも、特に、例えばＥＵまたアメリカ等、ここに向けての輸出で一番、やはり先頭に立って広げていけるのは、一つはホタテ、それからもう一つがやはり牛肉であろうというふうに思っています。 これは非常に、そういう意味では期待を持てるところでありますけれども、いずれも、例えばＥＵ向けのＨＡＣＣＰについては、これはしっかり、きっちりやっておりますので、ここをきちんと認定を完了しなければいけないということなんです。ですから、ここは、今御答弁いただいたことを踏まえて考えていくと、ＥＵ向
繰り返しお聞きしますけれども、書類審査と現地調査は、同時審査をなぜしなかったんですか。
質問の仕方を変えますよ。 じゃ、書類審査と現地調査を同時にすることはできないんですか、できるんですか。答えてください。
要するに、現地調査は去年の十二月の十日、十一日にやっているんですよ、厚生労働省が。その後に、三月になって、今度は、破損補修が完了していない、こういう指摘をしているんです。何のための現地調査をしたんですか、これは。おかしいじゃないですか。 私が言っているのは、やはりこういった体制を、今、マニュアルを審議官は何回もお話ししましたけれども、マニュアルの前の話ですよ、これは。ちゃんとやっていないんだもの、だって。これ以上言いませんけれども、本当にちゃんとやっていただかなかったら、これからも繰り返し指摘させていただきますよ。 それで、ホタテのＨＡＣＣＰというのは、私の記憶するところによると、最初はその施設の認定は厚生労働省だけだった。
ありがとうございました。 ぜひ、今大臣が申されたことをしっかり進めていただきたいと思います。 ただ、それにつけても、非常に、やはり今回の上級委員会の判定というか、納得いくものではございません。 実際にはやはり外務省がこの一審と二審のところをずっと対応していただいているので、外務省にもきょうお越しいただきましたのでお聞きしたいと思うんですけれども、はっきり言うと、私は、これは制度的欠陥があると思うんですよ。ですから、これはぜひ、今後、このＷＴＯ、さまざまな協議の場で、各国に働きかけることはもちろんですけれども、しっかりこれは言うべきことを言い切って、そして、ぜひ、まあ私は制度的欠陥と言っていますけれども、そこを正すように進
時間が参りましたので終わりますが、今御答弁いただきまして、大変心強く思っています。ぜひ進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の稲津久でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 最初の質問は、外国籍の児童生徒の就学支援、また外国人の子供たちの多文化共生ということで質問させていただきますが、既にこのことについては、これまでも本委員会でさまざまな議論がなされてまいりました。一部重複するところがあるかもしれませんが、我が党としての、また私としての質問を通しての、しっかりとした政府の答弁をいただいて整理をしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 最初は、公立学校における外国人児童生徒への支援についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。 入管法が改正をされました。当然、
