お答えいたします。 雇用調整助成金の支給要件の緩和についてでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症に関する状況を踏まえて、雇用調整助成金につきましては、観光産業を中心に、一定の要件を満たす事業主を対象に、二月十四日付で特例措置を講じたところでございます。 少し具体的に申し上げたいと思いますけれども、通常、三カ月間の売上高等が対前年比で平均一〇％以上減少していることを要件としておりますが、その期間を直近一カ月に短縮。これは、直近三カ月というのが通常でございますけれども、それを直近一カ月に短縮して早期の助成を可能といたしたところでございます。 それから、通常、事業所における雇用量が対前年比で一定程度増加している場
お答えいたします。 ＣＤＣ、米国厚生省疾病管理予防センターの設置のお話でございますが、これに関連して、現段階での厚労省としての基本的な取組、考え方を御説明をさせていただきたいと思います。 まず一つは、先ほど議員から御指摘のありました、御党の要請に基づいて設置をいたしました専門家会議、これは、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくということで、まずは厚生労働省として、ここを、第一回目の会議を踏まえて、開催をさせていただいて、ここからまた必要な情報をしっかり現場の方に、適時適切に対応策を講じていきたいと考えています。 それから、国際的な情報発信について、今総理からも御答弁ございましたけれども、厚生労働省といたしましては
労働保険審査会委員の小賀野晶一君は本年二月十五日に任期満了となりますが、その後任として小畑史子君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の田辺国昭君は本年四月七日に、岡村由美君は本年三月一日にそれぞれ任期満了となりますが、田辺国昭君の後任として永瀬伸子君を、岡村由美君の後任として小塩隆士君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 最後に、社会保険審査会委員長の瀧澤泉君は本年三月十三日に、社会保険審査会委員の宇野敦子君は本
お答えいたします。 今後の社会経済の変化を展望いたしますと、現役世代の人口の急速な減少と平均寿命の伸長を背景にいたしまして、特に高齢者や女性の就業が進み、これまでよりも長い期間にわたり多様な形で人々が就労することが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映をいたし、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があると考えております。 このような観点から、老後生活の基本を支える公的年金制度につきましては、多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大、就労期間の延伸による年金の確保、充実のため、在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入、年金受給開始時期の選択肢の拡大等について見直しを行うことを検討してございます
お答えいたします。 短時間労働者の被用者保険の適用拡大についてでございますが、今回の年金制度改革の中で、中小企業への負担に配慮いたしまして、一定の準備期間を設けつつ、段階的に従業員五十人を超える中小企業まで拡大することといたしております。 中小企業においては、適用拡大の施行が円滑に進むための施策として、働き方改革や最低賃金の引上げ等への対応を含め、関係省庁に御協力をいただき、例えば、三千億円を上回る、ものづくり補助金、またＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性向上への御支援。また、短時間労働者への被用者保険加入と処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援等を行うほか、被用者保険の適用拡大に向けた周知、また専
お答えいたします。 我が国の年金制度においては、我が国に居住する外国人に対しても、日本人と同様に年金制度の適用を行っているところでございます。このため、我が国に居住したことのある外国人については、日本人と同様に、十年の受給資格期間を満たせば老齢年金を受給することができます。 一方で、外国人については、在留期間が短い方も多いことから脱退一時金制度を設けているところでございまして、老齢年金の受給資格期間を満たさない場合に、一定の要件のもとで脱退一時金を受け取ることができることになります。
お答えいたします。 虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されることはあってはならない、子供たちの命を守るのは私たち大人の全員の責任である、このように考えております。 この強い決意のもと、平成三十年の十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを決定をいたしまして、令和元年度から四年間で、現在三千人の児童福祉司を令和四年度には五千人体制にすること、また、児童心理司も令和四年度までに八百人程度増員すること、市町村において子供や家庭に対する相談支援を行う子ども家庭総合支援拠点を令和四年度までに全市町村に整備することなどを進めております。 また、平成三十一年三月に決定をいたしました児童虐待防止対策の抜本的強
お答えをさせていただきます。 現在の公的年金制度の財政フレーム、これを導入した二〇〇四年の改定の際は、賃金上昇率が物価上昇率よりも高い経済が継続することを前提にいたしまして、マクロ経済スライド調整を継続的に行っていくことによりまして、保険料等の収入と年金の給付、この一階部分、二階部分とも約二十年でバランスがとれるもの、このように見通しておりました。 しかしながら、二〇〇四年改正以降はデフレ経済が続きまして、賃金上昇率が物価上昇率を下回っていたためマクロ経済スライドが発動しなかったことにより、一階部分、二階部分とも当初の想定よりも調整がおくれることになりました。 さらに、二階部分の比例報酬年金は賃金に連動していることから、
お答えいたします。 男性が積極的に育児を行うことは、子育ての環境の充実や女性の活躍推進の観点からも大変重要であると考えております。 このため、厚生労働省では、育児休業・介護休業法の周知徹底を図るとともに、企業におきます仕事と育児の両立を促進する取組を推進しております。 また、企業における育児休業取得率の見える化を図るために、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、男性の一定の育児休業取得率が認定要件でございます、くるみん、あるいはプラチナくるみん、これは子育てサポート企業として認定し、さまざまな、マークの使用ですとか公共調達の加点評価をする仕組みでございますが、こうした認定制度の普及を進めていきたい。また、プラチナくるみ
お答えいたします。 不妊に悩む方への支援は重要と考えておりまして、患者の経済的負担を図るため、高額な治療費がかかる体外受精や顕微鏡授精について、平成十六年度からその費用の一部を助成をしているところでございます。 この助成額については、平成二十五年度の有識者検討会議の議論を踏まえて、平成二十七年度補正予算から、初回助成額を十五万円から三十万円に引き上げるとともに、男性不妊治療をあわせて実施した場合に十五万円を上乗せし、さらに、平成二十八年度から、年間助成回数及び通算助成期間の制限の撤廃を行ったところでございます。 さらに、今年度から、男性不妊治療に係る初回の助成額を十五万円から三十万円に引き上げたところでございまして、不妊
失礼いたしました。 先ほどの答弁の最終段のところでお答えを一部させていただいたんですけれども、この所得制限につきまして、議員御指摘のこのことを踏まえて、さまざまな意見がございますけれども、今後、この実態調査をしっかりさせていただいて、その上でこの不妊治療に対する所得制限についても検討してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。 いわゆる就職氷河期世代の方々には、様々な環境、課題に直面している方がおられます。こうした認識の下で、画一的でない支援メニューを構築をし、一人でも多くの方に積極的に届けていくことが大事と、このように認識しておりまして、そのために就職氷河期世代の方々に対してどのような支援が行われているのかということを知っていただくことが重要であるというふうに認識をしております。 厚生労働省におきましては、令和二年度予算案において国の支援策についての効果的な広報の支援事業を盛り込んでいるところでありまして、就職氷河期世代御本人やその御家族の方々に対して、多様な事情に即して、多様な広報ツール、具体的にはＳＮＳの広告ですとか動画広
お答えさせていただきます。 まず、御遺体については、礼儀を失うことなく適切に取り扱われることが重要であると考えております。 その上で、お問合せのエンバーミングにつきまして、その実施状況等につきましては先ほど審議官から答弁を差し上げたとおりでございますが、関係団体からお話を伺うなど状況の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
お答えいたします。 今後、公衆衛生上の問題がどのようなことになるのか、又はそのようなことがあるのかどうか、こうしたことも含めて関係団体からお話をお伺いし、まずはこの状況の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
お答えをさせていただきます。 今委員からの御指摘ございましたとおり、こうしたことにつきまして、今後、経済産業省、消費者庁、関係省庁ともしっかり連携をして必要な対応を進めていきたい、このように考えております。
お答えいたします。 御指摘の厚生労働省の就労条件総合調査等のデータを踏まえて、今御質問していただいたと思います。 この二十年間のところでございますけれども、まず、一九九七年のデータがございまして、この段階では、いわゆる退職金のところについては男性だけの数字でございました。二〇〇二年以降のデータは男女の数字となってございまして、このため、比較可能な二〇〇二年から二〇一七年のデータによりますと、平均の退職給付額は二千六百十二万円から一千九百九十七万円、六百十五万円減少している状況でございます。
お答えさせていただきます。 今後の社会経済の変化を展望いたしますと、高齢者や女性の就業の進展を背景に、これまでよりも長く多様な形で人々が就労することが見込まれております。こうした社会経済の変化を年金制度に反映をし、長期化する高齢者の経済基盤の充実を図る必要があると考えております。 このために、現在、六十歳から七十歳までの間で選択可能となっている年金の受給開始時期について、高齢者が自身の就労状況等に合わせて七十五歳まで選択可能となるよう、選択肢を拡大することを検討しております。
お答えをさせていただきます。 この労働基準法の第七条の今ところの局長通知等の御指摘がございました。 この七条において、労働者が公民権の行使又は公の職務の執行のために必要な時間を請求した場合に使用者はこれを拒んではならないと、こういうことが書かれておりまして、ここで言うこの公の職務の範囲について、御指摘の通達において、予備自衛官が防衛招集又は訓練招集に応じること等は労働基準法第七条の公の職務には該当しないと、このように明示がされているところでございます。 ここで言う公の職務ということがどういうところに該当してくるのかということになりますが、この法令に基づく公の職務を全て言うわけではない、したがって今御指摘のあったその他の消
お答えをさせていただきます。 スナノミ症対策の重要性につきましては、議員から御指摘をいただきまして、改めて確認をさせていただきました。特に南米やアフリカ等の貧困層を中心に広がっておりまして、先進国や製薬企業等からの注目を浴びにくい、そういうことで対策も進んでこなかったと、このような背景があり、留意すべきものだというふうに考えております。 先日、議員よりスナノミ症がこのＷＨＯのＮＴＤｓの定義に含まれるかどうかという照会をいただきまして、初めて厚生労働省の事務方からＷＨＯに問合せを行ったと、このように承知をしております。その結果、ＷＨＯは、二〇一七年にＮＴＤｓのリストを改訂した際に感染症とその他の外部寄生虫症を追加しておりました
今、このスナノミ症がＮＴＤｓに含まれるということを是非明示をすべきという御指摘をいただきました。是非、厚生労働省として明示するようＷＨＯに働きかけてまいりたいと思います。
