お答えいたします。 平成三十一年四月一日時点で、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関は合計五百五十一施設でございます。そして、今回の分析対象とした公立・公的医療機関等において、感染症指定医療機関は四百五十八施設含まれ、割合は二九％でございます。
お答えいたします。 まず、今回のこの藤田医科大学岡崎医療センターの御協力に対して、心からお礼を申し上げさせていただきたいと思います。また、愛知県、岡崎市、関係自治体、さまざまな行政機関にも、大変な、また地域住民の皆さんにも御協力いただきましたことに、重ねてお礼を申し上げたいと思います。 確かに、今回のこの藤田医科大学岡崎医療センターへの患者の搬送は、急を要する状況の中でとり行う、そういう準備で、進めたものでございます。移送決定前の段階で、愛知県や岡崎市に対しては、国として受入れを要請していること、センター内で行われる支援の内容、自治体やセンターと連携して対応していくことなどを御説明しておりまして、いわゆる一方的な事後報告であ
お答えいたします。 岡崎市長から厚生労働大臣に出された要請に対しての対応についてでございますが、今回の岡崎市から厚生労働省に対しての、この受入れに関して、今御説明もいただきまして、一部重複しますけれども、もう一度整理してお答えしたいと思います。 まず、患者の救急搬送業務を行う救急隊員用の防護服の確保、また、周辺地域におけるマスク等の優先的な確保、隣接する小学校の児童に対する感染症の説明への支援、それから、受入れ患者の容体急変に備えた広域的な医療提供体制の構築、こうした御要望をいただいたところでございます。 厚生労働省として、今回御協力をいただいている岡崎市の要望をしっかりと受けとめて、愛知県とも連携をしながら、医療体制の
お答えをさせていただきます。 今回の国内における新型コロナウイルス感染症に対する不安が高まる中で、状況に応じて国民の皆様の不安をしっかり解消していく、その対応をとることは極めて重要であると考えております。 今、議員から御指摘のございました風評被害等につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 まずは、風評被害の損失防止、補償等についてですが、このことについては、まずはこの新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策、これにおきまして、国民及び外国人旅行者への迅速かつ適切な情報提供、観光業等の中小企業、小規模事業者対策等、あるいはまた雇用対策、これらの対応を行うこととしているところでございます。 マスク、消毒液等につ
お答えをさせていただきます。 この地域医療構想の再検証の三月末までの期限という御質問でございますけれども、地域医療構想の実現に向けて、これまで急性期機能を中心に担ってきた公立・公的医療機関に対し、民間では担えない医療に重点化すべきとの観点から、今後担う医療機能についての検討を先んじて求めてまいりましたが、その検討結果について、全体として急性期からの転換が進んでいないという御指摘がございます。 こうした状況において、二〇二五年に地域医療構想を実現するためには、早期に地域における再検討の議論を進める必要があるため、骨太の方針二〇一九におきまして、再編統合を伴わないケースについては原則として二〇一九年度中に対応の方針の見直しを求め
お答えいたします。 この一月十七日付の医政局長の通知の件でございますけれども、地方自治法に基づく技術的助言として御指摘の通知を出しておりまして、当該通知は、国と地方自治体が対等である、この前提のもとに出されたものと考えているところでございます。 また、御指摘の通知につきましては、昨年十二月二十四日の第三回地域医療確保に関する国と地方の協議の場におきまして、その骨子を協議した上で発出したものでございまして、地方自治体と調整をさせていただいたものでございます。
お答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、地域における医療供給体制の議論に当たっては、地域の置かれているさまざまな経緯ですとか実情、これを踏まえることが必要である、このように考えております。 そのために、住民の皆様の声を含め多面的に意見を聞くことが必要である、そのように考えているところでございまして、このために、病院が将来担うべき役割を国が機械的に一律に決める、そういうことはございません。 地域医療構想会議において公立・公的医療機関等の具体的な対応方針を再検証していただくということとしておりまして、その際に、地域住民に対する協議の透明性を確保する観点から、先ほど大臣からも御指摘ございましたように、原則、調整会議を公開
お答えをさせていただきます。 今お話がありました地域医療介護総合確保基金のいわゆる配分のことであるというふうに思いますけれども、二〇二五年に向けて、病床の機能分化、連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従業者の確保、勤務環境の改善等、いわゆる効率的でかつ質の高い医療提供体制の構築と、そして地域包括ケアシステムの構築、これを実現するために、地域医療介護総合確保基金については各都道府県で設置をしたものでございます。 その配分に当たって、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九、ここにおきまして、めり張りをしっかりつけていこうということとされております。令和二年度の配分を行う際にも、この地域医療構想の着実な実施を図り、次のところが大事
お答えいたします。 御指摘の独立行政法人国立病院機構東尾張病院の病棟の廃止につきましては、精神科医師の確保が非常に厳しくなってきたことに伴い、結核モデル病床が含まれている病棟を閉鎖し、病棟集約を図るものであり、結核モデル病床の廃止については愛知県とも相談の上行うもの、このように聞いているところでございます。 一般に、精神疾患と結核を同時に患う患者さんに係る対応については、患者さんの病状を踏まえつつ、関連する診療科が連携をとりながら、医療機関において適切に判断されるもの、このように承知しております。
お答えいたします。 労働安全法制上に基づく一般定期健康診断の実施状況等についてということだというふうに理解しておりますが、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施率につきましては、平成二十四年労働者健康状況調査、これは、定期健康診断の実施の率というのは数年置きに調査しておりまして、直近が平成二十四年度ということでありますので御理解いただきたいと思いますが、この平成二十四年労働者健康状況調査におきまして、過去一年間において定期健康診断を実施した、このように回答した事業所の割合は九一・九％でございました。
お答えいたします。 口腔の健康と全身の健康の関係についてでございますが、例えば、委員の御指摘のとおり、歯周病と糖尿病との関係ですとか、また、要介護高齢者に対する口腔ケアを行うことによって誤嚥性の肺炎の発症率が低下をするなど、口腔の健康が全身の健康につながるものとして極めて重要なことである、このように認識をいたしております。 また、骨太の方針二〇一九や成長戦略フォローアップにおきましても、口腔の健康と全身の健康に着目した歯科口腔保健の充実等が盛り込まれております。 さらに、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法附則第二条におきまして、歯科疾患と循環器病の発症との関係に係る研究、こ
お答えいたします。 お尋ねの歯科健康診断を一般の定期健康診断の項目に追加をできないか、今、このような御質問をいただきました。 労働安全衛生法上に基づく一般定期健康診断は、常時使用する労働者について、その健康状態を把握し、労働時間の短縮、作業転換等の事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止等を図るため、事業者に義務づけられているものでございます。 労働者のうち、塩酸、硝酸を取り扱う業務、これは、例えばメッキ工場ですとかあるいはバッテリーの製造工場等で行われている業務を指しますが、歯科の疾患を発症させる有害業務を行う労働者につきましては、労働安全衛生法で、事業者の負担による定期的な歯科健康診断を義務づけているところでございま
お答えいたします。 この育児休業給付の給付金につきましては、委員御存じのとおり、これは雇用保険から支給をしているわけでございますけれども、この雇用保険制度において御指摘の問題意識に対応することにつきましては、短時間勤務で育児休業を取得した方、それから、短時間勤務で、離職した、いわゆる失業した方との公平性ということも踏まえる必要があるというふうに思っております。 このために、各種の給付の基礎となる賃金日額の考え方について、雇用保険制度全般にわたる見直しが必要になるなど、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、育児と就労の両立を支援することは大変重要な課題でございまして、どういう効果的な取
お答えをさせていただきます。 国内での感染状況を踏まえまして、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、先週末に、政府対策本部のもとに専門家会議を設置をいたしまして、第一回の専門家会議を開催をいたしたところでございます。 本会議には第一線で活躍する感染症の専門家の方々に参画をいただいておりまして、これらの専門家の方々から、国内の状況について、感染経路が特定できない可能性のある症例が複数認められる状況にございまして、患者が増加する局面を想定した対策が必要、こうした見解をいただいたところでございます。 重篤化する状況については予断を持って申し上げることはできませんが、中国からの情報等を踏まえれば、高齢者の方、また基
お答えをさせていただきます。 高齢者の施設等におきましては、抵抗力が弱っている方や持病をお持ちの方もいらっしゃる中で、感染経路を断つことが極めて重要である、このように認識しております。 このために、一月三十一日及び二月十三日付で、各自治体及び関係団体を通じまして、全国の介護施設、事業所に対して、せきエチケットや手洗い、アルコール消毒など、感染経路を断つことの重要性を周知をいたし、職員や高齢者のみならず、面会者や委託業者など、職員等と接触をする可能性のある方も含めて、これらの対策をとるように促しました。 また、発熱等の症状によりまして感染が疑われる職員等については、他人との接触を避け、速やかに、最寄りの保健所などに設置をさ
お答えをいたします。 検査体制の抜本的拡充ということにつきましてですけれども、国内の状況について、感染経路が特定できていない可能性のある症例が複数認められる状況にございまして、今後、いかに国内感染の進展を防ぐか、これは大変重要なことだと思っております。 そのために、検査が必要な方が確実に検査を受けられる体制を整備することが重要でございまして、具体的には、国立感染症研究所から地方衛生研究所に検査キットとともに検査手順書を送付するほか、国立感染症研究所から民間検査会社や大学に試薬を提供するなど、精度管理のための検証作業を支援することで新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が行える環境整備を行っているところでございます。 二月の十六日
お答えいたします。 遠隔診療の体制構築についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の方を含め、患者の治療に当たって院内感染を防止することは大変重要と考えております。 御指摘のとおり、オンライン診療を含む遠隔医療は感染拡大の防止に対して一定の効果がある、このように見込まれております。 しかし、オンライン診療において行うことができる診療が問診、視診に限定され、重症者を見落とす可能性があることや、直ちに治療をすることが困難であることから、感染症患者を含め、急病急変患者については、原則として直接の対面診療を行うこととしてございます。 こうしたオンライン診療の特性や、今般の新型コロナウイルス感染症に関して簡便な検査方
お答えいたします。 相談体制の二十四時間の強化という御質問でございますけれども、帰国者・接触者相談センターについては、二月の十六日の時点で四十三都道府県において二十四時間対応の体制が整備をされている、このように承知をしております。 現在、相談センターに関しては、都道府県に対してＱアンドＡを送付をいたしまして、設置目的や、具体的にどのような説明をする必要があるのか、その他、設置に当たって留意すべきことを丁寧に説明するなど、御理解をいただくよう努めているところでございます。 また、保健所に相談センターを設置するに当たっては、当該センターの運営費を今年度の予備費で措置するということにしたところでございます。 引き続き、各自
お答えいたします。 治療薬や治療法の開発についての御質問でございますけれども、感染症対策につきましては、水際対策、国内での感染拡大の防止、重症患者の早期発見、治療体制の充実等に一体的に取り組むことが重要だと考えております。 このために、二月十三日に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応対策に基づきまして、厚生労働省においては、治療薬や治療法も含めた治療体制の充実等に取り組んでまいります。具体的には、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発に早期に着手をするとともに、新型ウイルス感染症に関する知見を収集し、治療法等の開発につながる技術の確立を図ること、このようにしております。 具体的な検討内容につきましても
お答えいたします。 議員から御指摘の医療機関の体制でございますけれども、厚生労働省としても、最も重要な課題である、このように認識しております。そのために、できるだけの支援をしっかり構築していく、このような体制で今臨んでいるところでございます。 少し、若干御説明をさせていただきたいと思いますけれども、政府としては、先般、緊急対応策、これを取りまとめまして、直ちに実行に移しているところでございますが、引き続き、この水際対策の徹底を図りつつ、感染拡大を防止すべく、国内サーベイランスの強化、医療提供体制の整備などに全力で取り組んでおります。 これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、先週末、政府対策本部の
