お答えさせていただきます。 この雇用調整助成金の申請手続の簡素化についてでございますけれども、雇用調整助成金、これは、雇用保険料を財源とする助成金の適正な支給という観点から、休業等の実態についてまずはしっかり確認をするという必要があると思います。一方で、この事業主の方の負担をできる限り軽減をするよう、申請に係る添付書類等を必要最小限のものとなる、これまでも努めてまいりました。 また、雇用調整助成金のガイドブックの様式に記載例を載せることですとか、あるいは申請様式を厚生労働省のホームページからダウンロードできるなど、申請に当たって負担軽減にも取り組んできているところでございますが、今議員からも御指摘のとおり、今後とも事業主の方
まず、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 二月、この二十八日の雇用調整助成金の特例措置の対象、先ほどお話がございましたけれども、これは新型コロナ感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大した。具体的、細かなことはまたこれからになるかもしれませんけれども、この全ての事業主に拡大したというまず一つの大きな前提で、その上でこの雇用調整助成金の特例措置を、これを可能にしたと、こういうことでございます。
お答えをさせていただきます。 各医療機関で新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について保健所に届出を出していただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査につなげる、このようにしておりまして、御指摘のあった事務連絡につきましては、疑似症患者の定義に該当しない方であっても、症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルスと疑う者等についてはＰＣＲ検査を行うことを地方自治体に依頼したものでございます。 ＰＣＲ検査の要否の判断に当たっては、患者一人一人の個別の状況を踏まえた総合的な判断が必要であるため、統一的に基準をお示しすることは難しいと考えております
お答えをいたします。 臨時休業となった学校等では、議員御指摘のとおり、児童の保護者は子供と一緒にいることが必要になるものと思われます。 このために、労使で十分話合いを行っていただき、年次有給休暇のほか、企業独自の休暇制度も含め、保護者である労働者が安心して休暇をとれる、そうした環境を整えていただくことが重要だと考えております。 厚生労働省としては、経済団体を通じて事業主に要請するほか、都道府県労働局を含め、あらゆる機会を通じて事業主に働きかけを行ってまいります。
お答えいたします。 感染症から自分の身を守るために、正確な情報を収集することは大変重要なことでございます。このために、厚生労働省を始め関係省庁や国立感染研究所では、国民の皆様に必要で正確な情報を周知するため、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策、患者の発生状況などの情報について、それぞれのホームページなどを通じて周知をしているところでございます。 また、厚生労働省内にコールセンターを設置をいたしまして、週末や祝日を含め、国民の皆様からの問合せに対応しております。これに加えて、新型コロナウイルスに関する記者会見の機会がふえている中で、聴覚障害者の方々にも最新の情報がお届けできるよう、ホームページ上に記者会見の発言内容
お答えさせていただきます。 今委員から、不妊治療を実際にされている方、また、そういう方のお話をお聞きになったり、あるいはまた、それに対してどのように私自身が受けとめてきたのかということについてのお問合せでございますけれども、例えば私の職場の同僚であったり、それから友人、知人にも実際に不妊治療を受けている方が、これは御夫妻ともどもという方もいらっしゃって、そういう方々のお話も直接聞いたこともございます。 私が思うには、やはり、例えば一つは精神的な苦痛、これは非常に大きいものがあると思っています。これは、例えば、不妊治療のために職場を休まなきゃいけない、上司や同僚の理解も得なきゃいけない、また、それに対して多少なりとも、さまざま
お答えさせていただきます。 委員から今御指摘の、体外受精や顕微授精が大変高額である、一方で、助成額についての十五万円というのはいかがか、ぜひ引き上げよという、もちろん調査の上でという御質問でございましたけれども、この不妊治療について、議員御指摘の助成額の拡充を始めさまざまな御意見がある、このように承知をしております。 そのために、厚生労働省において、これまで、平成十年度の厚生科学研究、ここにおいて産婦人科医及び患者を対象とした意識調査をしてまいりました。また、このこととともに、平成三十年度には、厚生労働科学研究におきまして、助成事業の実施主体、都道府県、指定都市、中核市を対象にした調査も実施してきたところでございます。
お答えさせていただきます。 委員から今御指摘のとおり、やはり御夫婦の方々の年齢的なこともございます。また、時間的な問題もある、そして何よりも経済的負担の大きさ、御指摘のとおりだと思っております。 百五十万上限で、初回三十万、それ以降十五万という今の制度がどういったことになるのか。これは先ほども御答弁を一部させていただきましたけれども、来年度における、不妊治療にかかった費用等について調査研究を実施する、このように予定をしております。 この調査研究等を通じて、例えば、不妊治療、体外受精や顕微授精や男性の不妊治療等の実施件数、それから治療周期当たりの妊娠、出産率、また不妊治療にかかった費用、こうしたことを把握するなどして、不妊
お答えさせていただきます。 先ほど局長から答弁がございましたが、この不妊治療の所得制限について、特に経済的負担の軽減の必要性の高い方から対象とするために設けているというのが今の現行制度でございます。 委員からの御指摘で、果たして二〇〇七年から勘定してカバーができているのかどうかという問題。私どもは、今後、この不妊治療の所得制限については、まず来年度実施予定の調査研究等を通じた不妊治療に関する実態把握を実施した上で、今議員の御指摘も踏まえてしっかり検討してまいりたいと思っております。
お答えさせていただきます。 不妊治療と仕事の両立支援、このことにおいては、やはり職場における不妊治療に関する理解の促進を図ることが何よりも重要である、御指摘のとおり、効果的な広報、周知を行っていくことがその上で大変重要なことだ、こう認識しております。 このために、今年度は不妊治療と仕事の両立を支援する企業内制度の導入に向けたマニュアル、それから来年度は企業等を対象としたシンポジウムの開催を実施、推進してまいりますけれども、今委員から御指摘のとおり、民間の人材の登用、活用というのは非常に重要なことでございまして、この広報戦略推進官、これを設置しておりますが、今後、担当部局と連携、相談すること等によりまして、不妊治療と仕事の両立
お答えをさせていただきます。 僻地における医療供給体制については、地域ごとの地理的条件ですとかあるいは人口構成によって異なる医療需要等を踏まえて、僻地の医療対策の総合的な企画、調整を担う僻地医療支援機構の設置、それから僻地医療拠点病院や僻地診療所の整備、また無医地区等への巡回診療などの各種対策が行われておりまして、厚生労働省としては、このような取組に対して財政支援を行っているところでございます。 こうした中で、まず、医師養成課程を通じた医師確保対策として、大学医学部地域枠の増員について、将来時点における不足医師数を満たすために必要な医師数を都道府県知事から大学に要請を可能としていること、それから、臨床研修において、地域偏在の
僻地運営費の助成についての御質問だと受けとめておりますが、国民健康保険の直営診療施設は、民間の医療機関の進出がなかなか期待できない地域ですとか、あるいはまた医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するために保険者が設置、運営を行うためのものでございます。 こうした直営の診療施設に対しては、僻地運営費として、僻地に所在する国保直営診療所の不可避的な運営赤字に対し、一定の助成を行っているところでございます。 御指摘の件につきまして、愛知県から一月二十九日に申請をいただいたところでございます。本日、議員の僻地診療施設に対する考え、また思いについてお伺いをいたしました。この愛知県の東栄医療センターにつ
お答えをさせていただきます。 腹膜透析を移動診療車、ＭａａＳのオンライン診療で行うことが可能かどうかというお問合せでございますけれども、オンライン診療については、患者の通院負担の軽減ですとか、あるいは医師の少ない地方における医療の確保の観点等から、その適切な普及、推進を図っていくことが重要でございまして、オンライン診療の適切な実施に関する指針、これを策定いたしまして、診療する医師等が最低限遵守する事項、推奨される事項、その考え方を示しておりまして、医療現場における運用等を踏まえて定期的に指針の見直しを行うこととしているところでございます。 一部の地域においては、過疎化に伴いまして人工透析のための通院の負担が増加している、こう
お答えさせていただきます。 新型コロナウイルスへの感染を心配される方々に対して、国や地方自治体、医療機関等が連携して対応することは極めて重要なことである、このように認識しております。 このために、政府として、特に厚生労働省として、高齢者や基礎疾患のある方々が確実に必要な診療を受けられるよう、国民の皆様にわかりやすい相談・受診の目安等を取りまとめました。それから、イベントの開催等のあり方につきましても、専門家の方々の意見を踏まえて、国民の皆様向けのメッセージをお示しをさせていただいているところでございます。これらについて自治体宛てにも通知を行いまして、情報の共有を行ってまいりました。 このほかにも、厚生労働省としては、これ
お答えさせていただきます。 こどもの国につきましては、私も数年前に一度訪問させていただいておりまして、大変自然豊かで、また、いろいろな意義深い施設も数多くあって、そういう意味でもすばらしい施設だと思っております。 このこどもの国につきましては、特にシンボル的な存在であります皇太子記念館について、昭和四十七年の建設ということで、今議員からも御指摘のように大変老朽化が進んでいる、そこで、令和二年度の予算案において大規模修繕工事費として九億円を計上いたしまして、利用者の安全確保を図るともに、今後ともこの現状の形状を維持し、その記念を後世まで残す、このようにしたところでございます。 昭和五十六年の国会での衆参における附帯決議もご
お答えさせていただきます。 昨年六月に取りまとめられました認知症施策推進大綱では、二〇二五年、ここを目標にいたしまして、チームオレンジを全市町村に整備することを掲げてございます。 このために、令和二年度予算案では、市町村がその立ち上げや運営支援を行うコーディネーターの配置のための費用等の助成を設ける、また、都道府県がこの市町村の取組を支援できるように、コーディネーターに対する研修のための費用、これを地域医療介護総合確保基金の助成対象に位置づける、このように予算の充実を図ることといたしております。 そして、これらの財政支援に加えまして、意欲のある市町村が、このチームオレンジの立ち上げ、これがスムーズにできるように、ただいま
お答えさせていただきます。 認知症の人の増加が大変重要な政策課題になってきているということでございまして、御党についても、この認知症の施策の充実、とりわけ部署について室から課への格上げ、こういう要望をいただいてまいりました。 令和二年度の組織・定員要求におきまして、認知症施策を担当する部署を室から課とする要求を行いまして、認められたところでございます。 現時点では、地域支援の取組と一体として推進していく、このような観点から、名称を認知症施策・地域支援推進課、このように考えているところでございまして、新たな課の創設によりまして、認知症施策推進大綱に基づくそうした取組を着実に推進してまいりたい、このように考えているところでご
お答えさせていただきます。 障害者雇用促進法におきまして、事業主は、障害者の雇用に関して、雇用する障害者について、その有する能力を正当に評価して、いわゆる適当な雇用の場を与える、そして同時に適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図る、このことに努めなければならない、このようにされているところでございます。 このために、障害者を雇用する事業主には、労働条件それから安全等の面で適切な雇用管理を行っていただくとともに、障害者がその能力や適性を十分発揮し、活躍できる職場環境づくりを進めていただくことが必要、このようにしております。 このような観点から、今委員からもさまざま御指摘いただきましたけれども、都道府県労働局それか
お答えをさせていただきます。 南海トラフ地震に対する災害医療の課題、特に、今委員からはＤＭＡＴについても御指摘をいただきました。 この令和元年の五月に作成されました、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、ここにおきまして、南海トラフ地震では、建物の倒壊、火災等による多数の負傷者の発生、それから、医療機関の被災に伴う多数の要転院患者の発生により医療ニーズが急激に増加をするということ、そして、被災地内の医療資源のみで果たして対応できるのか、こうしたことが想定されると言われております。 また、この計画におきましては、全国から災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを始めとする医療チームによる応援を迅速に行い、被災地内にお
お答えさせていただきます。 災害時の医療体制、また、将来に向けた、いわゆる地域医療構想を含めたお考えだと思いますけれども、今般の地域医療を進める上での診療実績のデータ分析に当たりましては、災害医療を行っているか否かも実は評価事項として設定をされております。公立・公的医療機関等が災害拠点病院として指定されている場合には、当該医療機関でなければ担えない機能に重点化が図られているとして、「診療実績が特に少ない」の分析で配慮をしています。 今後、当該分析結果も踏まえつつ、今回の分析だけでは判断し得ない地域の実情を補いながら、地域全体として不足のない災害医療の提供体制の構築を議論していただくことが重要なことである、このように考えており
