お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、テレワークを積極的に活用していただくことが御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。 その一層の推進が更に必要だと、このように考えておりまして、厚生労働省といたしましては、中小企業を含む事業主にテレワークの導入、活用を進めるために、テレワーク相談センターにおける相談支援やテレワーク総合ポータルサイトによる情報提供等により支援を行っているところでございます。 さらに、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するために、これは既に今年度の申請の受付を終了していたところでございますが、この時間外労働等改善
お答えさせていただきます。 国が買い取ったマスクにつきましては、今まで、チャーター便での帰国者の滞在地やクルーズ船の乗船者等、さらには、今お話ありましたとおり、緊急事態宣言が出された北海道の方々に対しても、一部の地域、提供を進めております。 その際、提供先や数量等の把握につきましては、パソコン上のファイルにおいて手入力して管理をしているところでございますが、公衆衛生上の管理の観点等から、国が買い取り、提供するマスクについてはきめ細やかな管理が必要であり、必要とされる方々に確実にマスクが行き渡るように、今後とも適切な管理に努めてまいります。
お答えさせていただきます。 二〇〇九年の新型インフルエンザ流行当時のマスクについてのお尋ねですが、既に十年以上たっておりまして、現在使用できるものは基本的にないと、このように承知をしておりますが、医療用マスク等の個人防具等も含めて、この新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえて、新型インフルエンザの患者の入院を提供する医療機関においてもこの当時整備をして、今日までに至ります。直近五か年間で、新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業によりまして合計で十六万八千百五十六人分、それから感染症外来協力医療機関整備事業によりまして合計で七万八千五百九十一名分備蓄をされております。 これに関しまして、二月十八日に、この事業により整
先ほども御答弁させていただきました。 基本的には、もう十年前のことですから、その当時のものが今備蓄されていて、それが使える状況になっているというふうには、そういうことはお答えは今できないですけれども、ただしかし、先ほど申し上げましたように、常にこの体制を整えていますので、その辺については御理解いただきたいと思います。
お答えさせていただきます。 先ほど、最初の答弁の中で、私、数字も含めて明確に御答弁させていただきました。それは、もう一回繰り返しますけれども、この直近五年間で新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業により十六万八千百五十六人分、それから感染症外来協力医療機関整備事業により七万八千五百九十一名分備蓄されている、これが使用できるということでございます。
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、一般用のそこのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、つまびらかに把握できる状況にはございません。（発言する者あり）
お答えさせていただきます。 現在のところ、把握できておりません。
お答えさせていただきます。 生涯を通した歯科健診の充実という御質問でございますけれども、歯、そして口腔の健康の保持増進を図ることは健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしていると、このように認識しております。 歯科疾患の予防や早期発見、早期治療を進めるために、各年代に必要な歯科健診や歯科保健指導を実施しているところでございますが、この生涯を通した歯科健診の充実を図るため、平成三十年度から歯科健康診査推進事業におきまして効果的、効率的な歯科受診の実施方法等の検討を行っておりまして、令和二年度予算にも計上しているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じて、生涯にわたって切れ目のない歯科健診が市町村等において普
お答えさせていただきます。 ただいま御質問のありました労働安全衛生法上に基づく一般定期健康診断の中にこの歯科健診を、項目を追加すべきだという御主張、御質問でございますが、これはもう既に委員も御存じだと思いますけれども、労働者のうち、塩酸、硝酸を取り扱う業務等、歯科の疾患を発症させる有害業務を行う労働者について、労働安全衛生法上でこの事業者の負担による定期的な歯科健康診断を義務付けているところでございます。 一方で、この歯科の疾患を発症させる有害業務が行われていない労働者に対しては、業務と歯科疾患の関連性が明らかになっていないことなどから、事業者の負担による歯科健診を制度化することは現在のところ難しいと、このように考えておりま
お答えさせていただきます。 今、調査研究を重ねていくという答弁をさせていただきました。既にこの労働衛生における歯科研究について、例えば、業務と歯科疾患並びに職場の歯科保健サービスの効果把握に関する研究ですとか、あるいは口腔保健と作業関連の疾患に関する調査研究、これを今積み重ねているところでございまして、そうしたことを踏まえた上でこの検討を進めていきたいと、このようなことでございます。
お答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、ＰＣＲ検査については、検査を受けたくても受けられないと、こうしたケースがあることは承知をしております。これについては様々な要因が考えられますが、例えば、ＰＣＲ検査対象の要件には当初接触歴の有無などが含まれておりまして、検査対象とすべきか否か判断がしにくい、あるいは帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来へ受診調整を行う対象やそのフォローが不明確である等の要因が指摘されたところでございます。 こうした中、今週中にはＰＣＲ検査に医療保険を適用すること、あるいはまた地方衛生研究所における検査体制の強化などを進めまして、そうした取組を総動員することによって、医師が検査を必要と判断す
お答えをさせていただきます。 まず一つは、今週中にはこのＰＣＲ検査に医療保険を適用するということにしておりまして、これにより、保健所を経由することがなく、民間の医療機関、検査機関にも直接検査を行うことが可能となると。それとともに、民間の検査機関の検査能力も、必要な準備を行った上で、結果として大幅に増強されるものと考えております。さらに、現在、検査全体の中で約二時間を要しているウイルスを検出するための作業、これも十五分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の導入について、三月中の利用開始を目指して経済産業省とも調整を進めているところでございます。 そして、医師が必要と判断するという点につきましては、更に明確な基準、これをお示しをさ
お答えをさせていただきます。 このいわゆる簡易検査機器の導入でございますけれども、これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、検査全体の中でおよそ二時間を要している、このウイルスを検出する、ウイルスを増やしていく過程の中の、そうした作業が今申し上げましたように二時間程度掛かるのでございますが、これが簡易的なものになりますと約十五分程度に短縮できる。是非、三月中の利用開始を目指して進めていきたいと考えてございます。
マスクの安定供給につきましても、今、経済産業省とともに政府一丸となってその増産体制に働きかけているところでございます。 そして、これも何回か答弁がございましたけれども、例えば、厚生労働省としては、薬局等の小売団体に、過剰発注の自粛ですとか、あるいは販売量の、一人当たりの販売量の制限ですとか、転売目的の購入、こうしたこと望ましくないということで店内掲示をいただくということもさせていただいてまいりました。そして、こうした中で、何よりも、医療機関等も含めてマスクの需給逼迫が解消されるように全力で取り組んでまいります。 その上で、今議員からの御指摘でございますけれども、例えば、がんなどの疾患を有する方や高齢者の方については重症化のリ
お答えさせていただきます。 この衛生環境激変対策特別貸付につきましては、本年二月の二十一日から日本政策金融公庫におきまして実施をさせていただいております。新型コロナウイルスの発生及び感染拡大におきまして影響を受けた旅館業者等の資金繰りを支援するという目的で今行っているところでございますが、まず、旅館、ホテルを経営されている方々におかれましてはこの特別貸付の活用を図っていただく、これは厚労省としてもしっかり後押しをさせていただきます。 御指摘のこの貸付上限の引上げ等の要望も含めて、引き続き関係省庁と連携を図りながら、状況を見極めて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 放課後児童クラブの利用の決定は市町村ですとかクラブが行っておりまして、社会的要請の強い医療・介護従事者などの子供を優先的に利用できるようにするには、現在でも市区町村やクラブの判断により可能でございます。 こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症対策の観点から、医療・介護従事者などの子供や低学年の子供の優先利用など、利用者の決定に当たり特に配慮すべき事項について、市区町村へ周知することを検討してまいりたいと思います。 それから、今般の学校の臨時休業に関連して、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設ける場合に、保護者負担を求めない加算を創設し、国庫負担割合を十分の十と、このように
お答えいたします。 今般、新型コロナウイルス感染症防止対策として、臨時休業をした小学校等に通う子や、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために保護者が二月二十七日から三月三十一日までの間に取得した休暇について、賃金を支払った企業に対する助成金を創設すると、このようになっております。 この助成金は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、年次有給休暇の場合と同様に賃金全額を払っていただくことを求めるものでございます。週の労働時間が二十時間未満の非正規雇用の労働者もカバーするということになっておりまして、また、総理が休校をお願いした二月二十七日の休暇から遡って支給をする、遡及をいたします。 それから
お答えさせていただきます。 後期高齢者の医療給付制度についてでございますけれども、原則として、公費五〇％、そして後期高齢者支援金四〇％、また後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っているというところでございます。現役並みの所得区分の被保険者の医療給付については公費負担の対象としておりません。後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っていく形でつくられているところでございます。これは、老人保健制度において、制度の持続性、これを確保するために公費負担三割を五割に引き上げた際に、限られた公費の重点化を図る必要があったことから、一定以上の所得を有し、現役世代と同じ給付率である方については公費負担を行わないと、このよ
お答えさせていただきます。 この厚生年金保険料などの社会保険料の負担へのお問合せでございますけれども、厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になる、そうしたおそれのある場合等には、厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくことができる、このような仕組みが既にございます。 今般の状況を踏まえて、中小企業の皆様から社会保険料に関する御相談をいただいた場合には、こうした仕組みの活用について御説明をし、丁寧に対応してまいる所存です。
お答えさせていただきます。 非正規労働者の方々ですとか、派遣労働者の方々ですとか、今御質問にございましたように、そうした方々への支援についてというお問合せだと思いますけれども、まずは労働基準法上の労働者であれば、派遣労働者、パートタイム労働者など、多様な働き方で働く方も含めて休業手当や年次有給休暇の対象となっておりまして、労使で十分話合いをしていただいた上で、労働者が安心して休暇を取得できる環境を整えていただくことが重要であると考えております。このため、二月二十六日に経済産業大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣から日本経済団体連合会のトップの方々に直接要請を行いました。 また、休業を余儀なくされる方への支援について、一昨日、総理
