もう一度説明をさせていただきたいと思います。 先ほど、私、一月二十八日に指定感染症、検疫感染症に指定する政令を公布ということをお話し申し上げました。したがいまして、この二十八日に公布をさせていただく前に、本当に何日かと言われたらちょっとうまくあれですけれども、その直前、数日前にその対応をすることを整理させていただいたということでございます。
相談させていただいております。
繰り返しのお答えになりますけれども、審査までさせていただいていますので、御相談はさせていただいております。
専門家の方々に報告をさせていただいて、そしてその上でこの体制を整えさせていただいております。
お答えさせていただきます。 法律のいわゆる施行のところの話になりますので、そのことだけに限定すれば、専門家の方にこれを諮るというものではないというふうに思います。
お答えさせていただきます。 まず、事実関係として、ただいま御指摘のありました学童保育、放課後児童クラブ、これは、基本は放課後児童クラブを念頭に置いたものではないというふうに認識をしておりますが、その上で申し上げますけれども、子供の飛沫感染を防ぐ観点から、せきエチケット、これをしっかり徹底していくということで、基本は一メートル以上離れて交互に着席するですとか、できる限り児童生徒同士の距離を離すこと、それが大変重要なことでございまして、不要な接触を避けるよう指導することを示したものである、このように認識しております。 ただ、一方で、今お話しのとおり、それぞれの放課後児童クラブ等におきましても、なかなか共用のスペースというのが十分
お答えさせていただきます。 マスクなどの不足については、その解消に向けて、議員の問題意識と全く同じ、困難な状況の中で、大変重要な、早期に解決すべき課題であるということは認識しております。 マスクについては、もう御存じかと思いますけれども、その供給の多くを占める中国が、今、輸入が停滞するという状況で、そして結果として需給が逼迫している、こういう状況でございまして、厚生労働省と経済産業省から要請を行いまして、国内主要企業で二十四時間体制の生産を今お願いして、それが進められているところでございます。 それから、マスク以外の各種防護具あるいは消毒液についても、これも需要の増加を踏まえてメーカーに今増産要請を行っているところでござ
答弁をさせていただく前に、高橋先生におかれましては、北海道知事十六年間、大変な厳しい状況の中でも常に北海道のために大変な御尽力とそしてリーダーシップを発揮していただいた、私も当時北海道の議会議員として一緒に仕事をさせていただいた一人として心から敬意を申し上げますとともに、今こうして参議院議員として、また前北海道の知事として、北海道の厳しい状況に対して様々な御支援をいただいていることに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。是非とも御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 この危機にあって、常に最悪の状態を想定をして、あらかじめ備えることが重要ということで、北海道で感染の拡大に対して緊急事態宣言が出されました。そして
お答えさせていただきます。 対策の切替えのタイミングについての御質問でございますけれども、先月二十五日に決定いたしましたこの基本方針を踏まえて、三月一日の今後の状況の進展、先ほどお話し申し上げましたように、その対策の移行の考え方を示したところでございますが。 具体的に、新型コロナウイルス感染症の対応について、二月十三日に、医療機関等が留意すべき事項について国立感染症研究所が取りまとめた新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の院内感染対策の考え方ですとか、専門家の意見を踏まえ作成いたしました医療機関等における感染防止に係るガイドライン等をお示しするとともに、二月二十三日には、社会福祉施設に対する留意事項について周知を行っ
お答えいたします。 二月二十九日に総理から示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業した小学校等に通うお子さんや、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために保護者が取得した休暇について、非正規雇用の労働者の方も含めて、賃金を支払った企業に対する助成金を創設をすることといたしております。 また、今般の小学校等の休業に当たっても、子供を安心して預けられる家庭環境が重要であると、こうした考えの下に、放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として引き続き開所していただくこととしております。 こうした中、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単
お答えをさせていただきます。 高齢者の感染対策について、感染拡大防止徹底の観点から、二月二十四日付けで、職員は勤務前に体温を計測し、発熱等の症状が見られる場合には出勤を行えないことを徹底をさせていただく、また、面会についても、緊急やむを得ない場合を除き、制限が望ましく、面会を行う場合でも、体温を計測し、発熱が認められる場合には面会をお断りすることなどについて取扱いを周知したところでございます。 また、発生時の対応についても周知を行いまして、例えば、帰国者・接触者外来、相談センターへの電話連絡ですとか、入所施設等においては、症状が継続している場合や、医療機関受診後、診断結果の確定までの間については、疑いがある利用者を原則個室に
お答えさせていただきます。 ただいま高齢者の福祉施設等についてのお話ございましたが、当然、これから様々な状況がどうなっていくか、これはしっかり注視しながら、医療機関、様々なところとも状況を把握し、また適切な対応をさせていただきたいと、このように考えております。
お答えさせていただきます。 先生が知事時代に、たしか二〇一三年だと思いますけれども、私どもに当時、この病院船についての要請を、要望をいただいた、東日本大震災の発災後であったというふうに思っております。当時からこの病院船等についての様々な推進については大変な御尽力をいただいているというふうに思っております。 この病院船の活用について、これまで内閣府あるいは防衛省とともに検討を行ってまいりました。その検討の中で、既存の例えば船舶を活用した実証実験などを行うことによりまして、現在、課題の整理に取り組んでいるところでございます。 例えば、発災後迅速に調達が可能であるかどうか、船舶内の医療活動を実施する場合の医療従事者と乗務員の活
お答えをさせていただきます。 先ほどの答弁と一部重複するところございますけれども、平成の二十五年、二十七年、また二十六年、二十九年、三十年と、ここまで、先ほど申し上げましたように、様々なこの実証実験と、そして必要なそういう医療設備、アメニティー等について様々な検討をさせていただいているところでございます。 議員今御指摘のことにつきまして、関係省庁とよく連携取りながら、先ほど申し上げましたように一段とスピードアップしながら検討を進めて、そうした方向で更に議論を進めていきたいと、こう思っております。
お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の発生の影響で収入減となったフリーランスの方に対する支援につきましては、一つは、一人親家庭に対して都道府県等が実施主体となる母子父子寡婦福祉資金貸付制度によりまして、生活を維持するための生活資金として月額十万五千円以内の貸付け、それから、低所得者の世帯につきまして、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度におきまして、低所得者世帯であったり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対して、当面の生活費として無利子で十万円以内の貸付けが存在するということになっております。 それから、今般の状況を踏まえまして、二月二十八日付けで関係自治体や都道府県、社会福祉協議
お答えさせていただきます。 ＨＴＬＶ１の母子感染につきまして、その感染経路の六割以上が母乳を介した母乳感染であること、それから人工栄養によって感染リスクが一定程度軽減できることが報告をされておりまして、妊婦健診、妊婦健康診査における抗体検査やその後の保健指導、カウンセリング、大変重要なことであると受け止めております。 このために、平成二十二年十二月に取りまとめました総合対策を受けまして、関係行政機関、医療関係団体、有識者などで構成するＨＴＬＶ１母子感染対策協議会を設置をいたしまして、医師、助産師、看護師、市区町村の職員に対する研修の実施ですとか、あるいはリーフレット、ポスターの作成、ホームページ、広報誌による普及啓発を行いま
お答えさせていただきます。 この家庭内の妊活等について、今議員からも大事な御指摘がありました。今後の調査の中で具体的にどういう調査をしていくのか、そしてどのようなスキームつくっていくのかとか、これらも含めて検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。 不妊治療については、治療内容ですとか通院の回数、期間、それぞれの個人差がかなりございます。それから、途中で治療を中止する場合もございますし、あるいはその治療の経過等も様々であることから、助成の内容を定型化することはなかなか難しいという状況です。 妊婦健康診査のように、いわゆる受診券方式等によりまして窓口負担を軽減するということが、今申し上げましたように、なかなか難しいというのが現状ではございます。しかしながら、議員御指摘のような課題があることは、これはしっかり共有させていただいて、そして引き続き、子供を持ちたいと願うそうした御夫婦の方々の支援に資する取組を展開してまいりたいと考えております。
お答えさせていただきます。 妊婦の方、また出産後の労働環境の問題等についての議員からの御指摘で、例えば労基法における産前産後の休業の期間のことですとか、あるいは業務の中における休憩の時間ですとか、様々の御意見があるところは承知をしているところでございます。職場において、例えば母性が尊重されて、働きながら安心して子供を育てることができる環境を整備する、これは厚労省としても最も大事なことであるというふうに認識をしているところでございます。 このために、妊娠中あるいは出産後の労働者につきまして、今私が少し申し上げましたけれども、労働基準法に基づく時間外・休日労働、深夜業の制限、また簡易業務転換ですとか危険有害業務の就業制限、それか
おはようございます。厚生労働副大臣の稲津でございます。 橋本副大臣、小島、自見両政務官とともに加藤大臣を支え、盛山委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 令和二年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案については、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、昨年度より三・一％増の三十三兆三百六十六億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和二年度予算案の重点事項
