お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症については、中国における発生状況に関する情報収集ですとか、世界保健機構における議論、これは一月二十四日の未明に、現状、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にはならないが、人から人への感染は認められると、このようにされたところでございます。こうしたことを踏まえまして、厚生科学審議会感染症部会への諮問、答申を経まして、一月の二十八日に指定感染症として定める政令を公布したところでございます。 今のお問いがありました件でございますけれども、その際に、感染症部会の委員からは、新型コロナウイルス感染症について、原因となる病原体が特定されており、未知の感染症ではないことから指定感染症と
お答えさせていただきます。 まず、政府として、一月の二十一日より、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議を開催をいたしました。 そして、一月三十日には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、ここから政府、関係省庁一丸となって必要な感染防止対策を実施をしてきたわけでございますけれども、今委員から御指摘のありました、一月二十日ですかね、習近平国家主席の対策公言のときから考えてみますと、既に二十一日に関係閣僚会議を開いたということを今申し上げました。 それから、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の指定感染症等に位置づけることによりまして、感染者に対する入院の措置ですとか医療費の公費負担、
お答えさせていただきます。 この第十九ですけれども、「第三者的立場から、客観的、科学的に」ということで、ぜひ事後的に学識経験者等にもしっかり検証していただくこととさせていただきたいと思っています。
まず、私の方からＰＣＲについてお話をさせていただきたいと思います。（後藤（祐）委員「一個一個はいいですよ」と呼ぶ）よろしいですか。
お答えさせていただきます。 事後的になりますけれども、関係省庁とも協議をして、検討させていただきます。
お答えさせていただきます。 昨日取りまとめられました第二弾の緊急対応策について、いわゆるフリーランス、委託を受けて個人で仕事をする方であって、小学校等の臨時休業等に伴いまして、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対応を講じて、対策を講じると、このようにしております。 具体的には、個人で就業する予定であった方について、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合に、就業できなかった日数に応じて、これは一日四千百円、これを定額で支給する、そのような予定でございます。 支援対象とする子育て世帯に
お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することは大変重要でございまして、公衆衛生対策の観点からは、必要な場合には自治体の判断で介護事業所に対しても休業要請が可能であると、このようにお示しをさせていただいているところでございます。 一方で、介護を必要とする方に介護サービスが適切に提供されることが重要と考えておりまして、通常利用している事業所のサービス利用が難しい場合にあっては、介護支援専門員、ケアマネジャーが中心となって必要なサービスの調整を行うことが基本でございます。 その上で、それまでサービスを利用していた方に必要なサービスが提供されるようにする観点からも、一時的に人員や運営の基準を満たすこと
お答えいたします。 感染症に関する情報公開について、これはこれまでも議論がされておりましたけれども、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に関するリスク、これを比較秤量いたしまして、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合ですとか、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考える場合については、当該情報は公表しないということになっております。 各自治体においてもこのような考え方を基本としつつ、個別の実情を踏まえて、それぞれの責任において判断、公表しているものと承知をしています。 今議員から御指摘のございました、まさに議員御自身が住民説明会に臨まれた件につきまして、大変御指摘は極めて重要なことだというふうに思っております
お答えさせていただきます。 認知症施策、これはもう政府一丸となって取り組むべき重要な政策課題でございます。 今議員からお話のありました認知症の施策推進大綱、これに基づきまして、共生と予防を車の両輪として施策をしっかり推進していきたいと考えています。具体的には、チームオレンジの取組推進ですとか、通いの場の拡充ですとか、予防の取組、これをしっかり推進してまいります。 また、今御指摘のありました、いわゆる認知症基本法につきましては、政府としても今後関心をしっかり持って注視をしていきたいと、このように考えております。
厚生労働副大臣の稲津でございます。 橋本副大臣、小島、自見両政務官とともに加藤大臣を支え、そのだ委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 令和二年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案については、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、昨年度より三・一％増の三十三兆三百六十六億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和二年度予算案の重点事項について説明いたしま
お答えさせていただきます。 先ほど政府参考人から御答弁をさせていただきましたけれども、今般の学校のこの臨時休業に伴いまして、午前中から放課後児童クラブを開所していただくということで国としてお願いしたことを踏まえて、先ほどの説明のように、追加で必要となる人件費の一万二千円に加えて、更に追加で人材確保に要する費用等について二万円と、この補助を行うなどして国として必要な財政措置を講じてきたところでございます。 それで、今議員からも先ほど来の質問の中でも御指摘のありました、例えば早朝の対応ですとか、あるいはその職員の体制、シフトの問題ですね、またクラブの状況によっては様々違うといったことを今御説明いただいたことと受け止めておきたいと
繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まずはこの国の十分の十の国庫負担の措置を基に、この保護者の方々には財政負担を求めないと、そして加算額の措置もさせていただく、こうしたことをしっかりと体制整えてさせていただきながら、そして、今お話のあったことは私もしっかり耳に受け止めさせていただきますけれども、まずはこうしたことを踏まえながらしっかりこのクラブの支援に努めてまいりたいと考えております。
今、政府参考人からも話をさせていただきましたが、これは国としてはしっかり十分の十措置しておりますので、繰り返しになりますが、保護者負担は求めないということでございますから、仮にそのようなことがあったとしたら、それはしっかり対応させていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。 現在、政府を挙げてこうした取組を今全力で行っているところでございますが、例えば雇用調整助成金、これの拡充、それから先般は、小学校等の臨時休業に伴ってどうしても子供の世話をしなければいけないと、そうしたことで仕事に、職場に出ることができないという方々に対してのいわゆる新たな支援制度、助成金というのを構築させていただいて、そのような体制をしきながら万全を期していきたいと、こう考えております。
お答えさせていただきます。 委員から、地域医療と今後のその取組についての御質問をいただきました。 まず、今後、その指定医療機関と一般の医療機関との関係でございますが、先ほどお話しのとおり、八百六十九か所、今この受入れ体制等を整備していただいておりますけれども、その中で今後、一般の医療機関についてどのような具体的な御協力をいただけるか、更に検討して、そして公表させていただきたいというふうに思っています。 それから、ＰＣＲ検査の体制の周知等につきまして、これは、現在いわゆる医療保険の適用ということで、今後、民間の検査機関も相当数参画していただいて充実が図られていくというふうに思っておりますが、こうしたことも具体的に更に丁寧に
お答えさせていただきます。 御指摘のクルーズ船内及び自宅での待機につきまして、蔓延防止等の観点からお願いしたものでございますが、議員の今御説明のとおり、合計六週間もの間待機を続けなければならないと、こういう状況でもございます。乗客の方々には相当の御負担、また御不便をお掛けしたと、このように思っているところでございます。 こうした要請に従っていただいた方々に対してどのようなことが可能なのか、私としてもしっかり耳を傾けていきたいと、このように思っております。
お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の患者、それから利用者の診察、看護若しくは介護ということで、担当した医療従事者あるいは介護職員の方が濃厚接触者に該当するかどうかにつきましては、これは個々の状況を勘案して個別に判断されるべきものであると、このように理解しております。 したがって、例えばマスクや手袋を着用するなど適切な感染防護をしていれば、一般的には濃厚接触者には該当しないと思っております。また、その病室ですとか診察室等のその後の対応については、しっかりウイルス除去の対策を講じていけばそこはまた十分使えると、このように認識しております。
お答えさせていただきます。 御指摘のカレトラ、それからアビガン、そしてレムデシビルにつきましては、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかということを見極めるために、観察研究として患者への投与を既にスタートしているところでございます。いずれも新型コロナウイルス等を用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていると、こうしたことから、実際の患者の皆さんにその同意を得て使用することで治療薬の早期な開発につながっていくと、このようになっております。 そこで、この今お話のありましたレムデシビルにつきましては、これは米国とともに国際共同治験を実施する予定でございまして、委員から今御指摘があったことを踏まえて、しっかり進めてまいります
お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症に係る政省令の改正の経緯というところで申し上げますと、一月の二十八日に指定感染症、検疫感染症に指定する政令を公布をしている、したがって、当該の時点では、二月七日に施行させていただく、そのように説明させていただいたところでございます。
正確を期すために、そこは後ほどまた、日にちについては報告をさせていただきたいと思います。
