お答えさせていただきます。 まず、現状を含めて簡潔に申し上げた上で御答弁させていただきたいと思いますが、感染症指定医療機関や感染症指定病床の指定につきましては、これは都道府県知事が行うものでございますが、国としてもそれらの支援に対しては積極的に取り組むべきとして、この感染症指定医療機関の運営に係る経費の補助等により御支援をさせていただいているところでございます。 それから、感染症指定医療機関数や感染症指定病床数につきまして、国として随時把握をしておりまして、感染症指定病床の空床に一般病床の空床も含めると、先ほど議員から御指摘のとおり、全国で今一万二千を超える病床を確保しているところでございます。 これに加えて、都道府県等
お答えさせていただきます。 この保育所における台風などの災害等に際して、園児や職員の安全確保のための臨時休園ということが行われてくると。そして、その中で、厚生労働省としては、この例えば臨時休園に関する課題や考え方について、これを整理することを目的といたしまして、今年度、調査研究を実施しているところでございます。 既に臨時休園の基準を策定している自治体へのヒアリングにより個々の事例のその詳細について今把握をしておりますとともに、この臨時休園に関する考え方ですとか判断基準、課題についての整理を行っておりまして、今年度末、間もなくでございますけれども、この報告書を取りまとめているところでございます。また自後、御報告をさせていただき
改正民法を踏まえまして、賃金請求権の消滅時効期間を最終的に五年とし、そして、これに合わせて記録の保存期間も最終的には五年としたのが今回の改正法の内容になっています。その上で、企業の紛争リスクの備え等を配慮するために、賃金請求権の消滅時効期間を当分の間は三年とし、記録の保存期間についても当分の間三年と、このようにさせていただきました。 それで、仮に将来的に記録の保存期間を五年に延長した場合、企業においては労務管理のシステムの改修ですとか紙媒体に係る保存方法の見直しなどが必要になってくると、このように考えておりまして、労政審の議論におきましては、特にこの紙媒体での保管が中心となる中小企業の負担が大きい、こういう意見がございました。そ
お答えさせていただきます。 マスクや人工呼吸器、いわゆる衛生材料は国民の命と健康を守る上で大変重要なものでございます。 マスクにつきましては、中国からの輸入の停滞などによる需給の逼迫を踏まえて、一月二十八日付けでメーカー団体に対し増産等の要請を行うとともに、設備投資補助金の活用等による更なる増産の働きかけを行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図っていくこととしております。 また、在庫の不足する医療用、医療機関等にマスクを優先的に配分すべく、現在、各省庁の保有するマスク二百五十万枚を放出し、都道府県を通じて医療機関等に配布をしています。そのほか、メーカーへの増産のお願いと輸入の拡大によりまして、千五百万枚のマス
お答えさせていただきます。 雇用調整助成金の特例措置の運用についてでございますけれども、御指摘の北海道における特例措置につきましては、これは北海道知事による住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言の発出によりまして、北海道において他の地域にも増して事業活動、経済活動の抑制が見込まれたため、全ての業種に対して助成率の上乗せ等の雇用調整助成金の特例を実施しているものでございます。 その上で、お尋ねの件でございますけれども、これ、今後の雇用調整助成金の対応について、新型コロナウイルス感染症の各業種への影響も含め、経済・雇用情勢がどのように推移するかを見極めながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
お答えさせていただきます。 高校生を含め、新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合については、労働基準法上の要件に該当すれば、正規、非正規を問わず休業手当をお支払いいただく、またその際には労使で十分に話し合っていただくと、こうした体制を今整備して進めております。この際に、使用者におかれては、たとえ労働基準法上の義務はなくとも有給の休暇の付与ですとか休業手当の支払をしていただけるよう御理解をいただいているところでございます。 それからまた、今般、生活福祉資金貸付制度に特例を設けまして、従来の低所得世帯の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしておりまして、御指摘の高校
お答えさせていただきます。 現在、この新型コロナウイルス感染症に対応する中で、例えばＰＣＲの検査につきまして、今月末には八千件を超える検査能力が確保されると、こういう見込みで進んでおります。それから、この抗ウイルス薬の有効性を確認するために、今、国立国際医療センターを中心に多数の医療機関において様々臨床研究を進めて、新規の治療薬の候補を選定すると、こういう作業に掛かっています。 今御指摘の福島県立医科大学において開発されているプロテインチップという技術について、どのように考えているかという方向性についてのお問合せでございますけれども、御指摘のプロテインチップにつきましては、福島医薬品関連産業支援拠点化事業において研究開発され
お答えいたします。 いわゆるオンライン診療を含む遠隔医療、薬剤提供の在り方ということでございます。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 厚生労働省として、この二月の二十八日に、自治体や関係団体宛てに、高齢者、基礎疾患を有する方について、かかりつけ医の判断で電話等による診療、処方箋の発行ができることをお示しをいたしました。それから、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会というのがございまして、ここで感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について議論した結果を踏まえまして、基礎疾患を抱える方の症状の変化に対する処方ですとか、無症状者又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対する在宅での療養期間中の
お答えさせていただきます。 何点か今御質問ございました。 まず、融資についてでございますけれども、これは福祉医療機構による融資ということで、緊急対策第二弾に基づきまして、福祉医療機構による無利子無担保の経営資金融資を導入したところでございます。 それから、マスク、消毒薬等につきましてでございますけれども、このマスクや消毒用のエタノールについては、全国の自治体の備蓄を高齢者施設に優先的に放出するようお願いしました。これは二月の二十一日に行っておりますけれども、消毒用エタノールの医療機関、高齢者施設等の優先供給の仕組みを構築し、三月十三日から開始をさせていただいているところでございます。 また、何度でも再利用可能ないわゆ
お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、事業所の休業等によって収入が減少したり、また生活に困窮される方々に対して、生活困窮者自立支援法に基づく相談の支援等によりまして必要な支援を行っていくと、大変重要なことだと思っています。このために、お困りの方が生活困窮者自立支援制度の相談窓口にまずはこれつながっていくということが大変重要なことであり、厚生労働省として事務連絡を発出しまして、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅等の部局との連携体制を強化し、自立相談支援機関への相談を促すよう自治体にもお願いしたところでございます。 議員御指摘のとおり、必要な支援につなげるためには生活困窮者自立支援制度の相
お答えさせていただきます。 現場の求めている声について、このように御指摘いただけることは大変有り難いことでございます。議員御指摘も踏まえて、御本人や、また相談支援の方々が活用しやすいよう、支援対象者や支援の内容、それから問合せ先等、これを記しました働く方の支援に資するようなリーフレットを作成いたしまして、窓口に配付できるよう進めてまいります。
お答えさせていただきます。 雇用調整助成金の教育訓練に係る加算につきまして、通常一日千二百円の加算額であったところを、リーマン・ショックに伴う大変厳しい雇用情勢を踏まえて、大企業に四千円、中小企業に六千円、こうした引上げが行われて、そして、その後も必要な見直しを行いつつ特例措置を講じてきた、このように承知をしております。 今般の新型コロナウイルスの感染症に伴う雇用調整助成金の対応につきまして、今後、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響をしっかり、十分注視しながら検討していかなければならないと思っています。 今委員からも御指摘のありました、例えばモラルハザードのことですとか、しかしながら、もう一方でやはり大変な厳しい
お答えさせていただきます。 個人で業務委託契約等で仕事をされている場合の方への御支援については、その就業できなかった日について、一日当たり四千百円の支援ということでございまして、この支援の対象となるのは、二月の二十七日から三月三十一日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供や、新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要になった保護者であって、これが一定の要件を満たす方であるというふうになっています。 その具体的な要件につきましては、一つは個人で就業する予定であった場合、業務委託契約に基づく業務遂行
お答えいたします。 雇用調整助成金の申請、支給の申請につきまして、先ほど政府参考人からも一部答弁させていただきましたが、都道府県労働局の助成金センター、そしてハローワークで受理しておりまして、一部の地域では、助成金センターで一元的に受理しているほか郵送での受理も行っていると、このように先ほども申し上げさせていただきました。 今般の新型コロナウイルス関連の影響に伴う特例措置につきましては、多くの事業主等からの問合せ、また相談が多数寄せられているところでございます。各労働局の実情に応じて、この雇用調整助成金に係る事務を専属で行うことができるようにしっかり応援体制を組む、今議員からも御指摘のあった例えば社労士の方々等の相談員の体制
お答えさせていただきます。 飲食店において、従業員や納入業者ですとかあるいは利用客に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、これは、一般的には保健所が積極的疫学調査を行いまして、そして加えて、必要に応じて事業者に店舗の消毒等を指示することになります。そして、この保健所の対応についてですけれども、新型コロナウイルス感染症の患者の業務の内容や施設内での行動等を踏まえたものになるということでございまして、一律に二週間の営業停止等の措置を求めるということはないものと承知をしております。その上で、この営業の継続についてでございますけれども、当然、これは事案に応じてそれぞれの事業者が判断すると、そのようなことになっております。 そ
そのとおりでございます。
お答えさせていただきます。 まず、先に、この個別の司法判断については、大変恐縮ですけれども、回答を差し控えることをお許しをいただきたいと思います。 その上で、一度、もう一回整理をさせていただいて、この手引きのことですけれども、子ども虐待対応の手引きでは、児童相談所は、医療機関等と連携して十分な情報を集め、医師の診断のほか、子供の状況、保護者の状況、そして生活環境等から総合的に判断をしてＳＢＳの疑いが強い場合には子供の安全確保のために一時保護等を行う旨を記載しているほか、昨今の重大な虐待死事案も踏まえまして、リスクが高い場合にはちゅうちょなく一時保護等を実施することを、これを全国ルールとして徹底をしているところでございます。
お答えさせていただきます。 この乳幼児の揺さぶられ症候群、ＳＢＳが疑われる事例に関する調査研究については、その実施内容を今検討しているというところでございますが、議員から今日この議論の中で様々な御指摘もいただきました。特にその中には、その調査研究に当たって、しっかりこれ小児科医始め専門の方々、医師始め、いろんな事例も含めて、しっかりとしたその知見を持つ専門家の意見を踏まえろという御指摘いただきましたので、そのように検討してまいりたいと考えております。
お答えさせていただきます。 今回の臨時休校要請によりまして小学校等に通う子供のお世話を行うことが必要となった保護者の方であって、個人で業務委託契約等で仕事をされている方、いわゆるフリーランスの方です、まで支援を広げることにいたしました。具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を支援するものでございます。 この支援の対象となるのは、二月二十七日から三月三十一日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供や、新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状などで新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件
お答えさせていただきます。 この収入の減少等により当面の生活費が必要になった方につきまして、第二弾の緊急対応策に基づきまして、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度の特例を設けて、その支援を強化することといたしました。 具体的には、従来の低所得世帯の要件を緩和するとともに、一時的な資金が必要な世帯に対する緊急小口資金について、十万円の貸付上限額を例えば小学校等の休業等の影響を受けた世帯に対して二十万円に引き上げる、そして、生活の立て直しが必要な世帯に対して原則月額二十万円以内を三か月間、これ最大六十万になりますけれども、貸し付ける総合支援資金の生活支援費について、保証人がいない場合でも無利子にすること等の特例措置
