お答えさせていただきます。 繰り返しで恐縮なんですけれども、個別の事案についてのお答えは差し控えることを御理解いただきたいと思います。 これも一般論としてのお答えになりますけれども、労働組合法上の使用者、これは原則として労働契約上の雇用主をいうもの、このように解されておりますが、判例によれば、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、団体交渉の対象となる労働組合法上の使用者に該当するという考え方が示されているところでございます。 いずれにしましても、労働組合法上の使用者に該当するか否かについては、こ
お答えをさせていただきます。 まず、御質問の趣旨からすると、厚生労働省としての、いわゆる行政指導等によって履行確保を行うという、そういう性質のものではないということをまず申し上げておきたいと思いますが、まずは、労使の当事者が主張が一致しない場合は、労使の当事者が自主的にこれを解決するようにまず努力を求められる、こういうことが言えると思います。その上で、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否する、こうした不当労働行為を禁止して、その上で、労働委員会による救済制度も整備しておりますので、そうしたところでの対応を求めるということがまず必要だ、このように解釈しております。
お答えさせていただきます。 手指消毒用のエタノールについてでございますけれども、現在、業界団体に増産要請を行いまして、昨年の月平均よりも二倍を超える生産を行っておりまして、今後も更にこの増産を継続する予定と承知をしております。ただ、しかしながら、現在、増加に供給が追いついていないという状況でございまして、逼迫状況が、今議員からの御指摘のとおりでございますが、続いております。したがって、入手することが難しい状況と認識をしております。 こうした中で、製造販売業者等の協力のもとに、医療機関また高齢者施設等に対する優先供給の仕組みを構築しまして、都道府県を介して、順次手指消毒用エタノールを配付しておるところでございます。その上で、医
お答えさせていただきます。 医療提供体制の物資についての御質問でございますけれども、特にマスクとそれから防護服等でございます。 まず、マスクについて、現在、供給の多くを占めている中国からの輸入が停滞している、その一方で、医療機関からの需要増加で需給が大変逼迫しているという状況でございます。 このために、医療機関向けのマスクについて、これは何回か御答弁をさせていただいているところでございますけれども、いわゆるコロナ患者を受け入れる医療機関だけではなくて、重症度が高い患者を受け入れる病院など、一般の医療機関も含めて、各省庁の保有するマスク二百五十万枚を放出しまして、これを三月十八日目途で配付済みでございます。また、一千五百万
お答えさせていただきます。 厚生年金保険料、猶予、それから無担保、延滞金の取扱い等でございますけれども、厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合等につきまして、申請に基づいて厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、こうした仕組みが既にございます。 その上で、今般の新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた場合に、この仕組みを活用して、原則として一年間は納付を猶予する、それから、担保を提供できることが明らかな場合を除いて担保を不要にする、それから、申請、審査の簡素化なども行いながら、加えて、納付が猶予される場合は延滞金の一部が免除されるということになります。 こうした仕組みをぜひ活用して
お答えさせていただきます。 国民年金の免除の適用について、今議員からも御紹介がありましたように、国民年金の免除ができる、そういう仕組みがございます。詳しく説明することは省略させていただきますけれども。 その上で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、例えば収入減となる、仕事が喪失する、こうした場合の一定程度収入が下がった方に対して国民年金の免除の仕組みにおいての対応ができるかということについて、これは具体的には国民年金法の施行規則の中にるる書かれておりますけれども、特に、事業の休廃止等のことについてもその中に含んでいけるかどうか、御指摘も踏まえてしっかり検討させていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。 今議員からございました、日本生殖医学会からの四月一日付での御指摘のような不妊治療の延期に関する提言が出されたことは承知をしております。 ただ、厚生労働省として、このことを踏まえて関係学会等の動向をしっかり注視する必要がある、このように思っておりまして、現時点において不妊治療の延期を呼びかけるといったことは考えてはございません。 しかしながら、一方で、今議員からもさまざまお話をいただきました、例えば、助成対象年齢要件、四十三歳の運用ですとか、凍結胚の保存のことですとか、そうしたことを踏まえての御質問だと思いますけれども、そうした不妊治療を受けている方々の不安を軽減することは大変重要な課題であると
お答えさせていただきます。 今委員からもさまざま御指摘がございましたけれども、不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施に当たって、これは、厚生労働省の指針で示す指定要件を踏まえて各都道府県が医療機関を指定することになっておりまして、指針におきましては産婦人科専門医の配置については必須となっておりまして、御存じのとおり、今御指摘があったとおり、泌尿器科医師の配置については、実は、望ましい要件、このようになっております。 議員の御指摘のとおり、特に男性の不妊治療に当たっては、泌尿器科医が単独で治療を行うということも想定されるということで、この指定の要件の見直しについて検討してまいりたいと思っております。
お答えさせていただきます。 小口、個人向けですね、緊急小口資金の特例ということで、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けて収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、この生活福祉資金貸付制度、これに特例を設けて対応を始めているところでございます。 具体的には、一時的な資金が必要な世帯に対する緊急小口資金について、十万円の貸付上限額を、諸学校等の休業等の影響を受けた世帯や個人事業主等に対して二十万円に引き上げること。それから、生活の立て直しが必要な世帯に対して原則月額二十万円以内を三か月間まで貸し付ける総合支援資金の生活支援費について、保証人がいない場合でも無利子にすること等の特例措置を講じますとともに、償還時に所得の減
お答えさせていただきます。 雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日までを緊急対応期間と位置付けまして、この期間については特例措置を更に拡充することにいたしました。 具体的には、全国において、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対しては、正規、非正規にかかわらず、助成率を中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げますとともに、支給限度日数に関しましては、これは一年で百日、三年で百五十日としているところでございますが、緊急対応期間中に休業した日数についてはこの支給限度日数には含めないということにいたしまして、さらに、教育訓練に関しましては、雇用保険の被保険者について、一日一人当たり千二百円の加算としているところでご
お答えさせていただきます。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 まず、医療機器については、緊急対応策の第二弾に人工呼吸器等の設備導入に係る補助を盛り込みまして必要な支援を行ってきているところでございますが、医療機器の整備だけではなくて、それを扱うことのできる専門性を有する医療従事者の確保も大変重要なことと考えております。 この点、三月十九日の事務連絡におきまして、新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えた場合には人工呼吸器やＥＣＭＯの需要が増加することが見込まれるために、都道府県に対して、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣、また、現在、医療機関に勤めていない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と
お答えさせていただきます。 我が国におきましては、現時点では、ＰＣＲ検査で陽性となった方については無症状病原体保有者も含めて医療機関等に入院等をしていただくと、このようになっております。他方、新型コロナウイルス感染症対策については、感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備えまして、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することが大変重要であると、このように考えております。 その上で、医療提供体制の課題といたしましては、各地域で患者数が大幅に増えた状況において、それぞれの地域でどのような医療提供体制の整備を行っていくかという課題がございます。 これに対して、基本方針では、こうした状況において地域の医療機関
お答えさせていただきます。 救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会におきましてドクターカーの活用に関しても議論がされまして、その中で、有識者から、医師が救命医療を早期に開始できるという点でドクターカーは有用であると、こういう御意見がございました。 全国の救命救急センターにおきまして、現在、二百三十九台のドクターカーが運用されておりますが、厚生労働省として、救命救急センターにおけるドクターカー及び搭載する医療機器等の購入費、それから運転手の確保に要する経費に関して支援を行っているところでございます。 今後、改めて、ドクターカーの保有、運用状況の現状把握を行いつつ、またドクターカーの有用性について検討会において引き続
お答えさせていただきます。 議員御指摘のように、キャリアアップを図っていく、また賃金上昇させていく、大変重要なことでございまして、様々な機会を通じて職業能力を開発する、そういう環境をまずしっかり整備をしていくということが重要だと思っています。 少し厚生労働省の取組を早口で簡潔に御紹介させていただきたいと思いますが、例えばキャリアアップにつきましては、全国のポリテクセンターや都道府県の職業能力開発施設におきまして、地域の企業で働く方々に対して短い期間で受講することができる在職訓練を実施しているところでございます。それから、在職者訓練の一つとして、ポリテクセンターそれから生産性向上人材育成センター、これを設置をいたしまして、中小
お答えさせていただきます。 副業、兼業について、これは働き方改革実行計画におきまして、新たな技術の開発、オープンイノベーション、それから起業の手段、第二の人生の準備と、こういうことで大変有効ということから、この計画におきまして、副業、兼業の普及、これが長時間労働を招いては本末転倒だと、こういう考えで進めております。 そこで、この副業、兼業を行うことで長時間労働になって労働者の健康が阻害されないように様々な健康確保を図ることが重要なことから、昨年の秋から、これは労働政策審議会におきまして、副業、兼業の場合における労働時間の管理ですとか健康の在り方について議論を行っているところでございます。 こうした労政審の議論の推移を見ま
今のアプリケーションのお話でございますけれども、厚生労働省で、複数の事業所における労働時間をスマートフォンなども使いまして労働者が自ら入力するツールとしてこのアプリケーション、これマルチジョブ健康管理ツール、これを開発いたしまして、三月の十二日に公開をいたしているところでございます。 今議員から御指摘いただきましたが、このアプリケーションの活用等を進めまして、副業、兼業をする労働者の方々の御支援に努めてまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 雇用調整助成金の支給対象になるいわゆる休業ですけれども、これは原則終日休業でございますけれども、事業所における対象労働者全員について、一時間以上、一斉に行われるという場合についてはこれ助成の対象となっているところでございます。まあ議員御存じのとおりで。 一方で、今御指摘のありましたような、例えばその全員が一斉に休業できないような、そういう事情のある業種、例えば今回の新型コロナウイルスのこの一連の中では、ホテルですとか様々対象業種あると思います。そうしたことを私どもも承知をしておりまして、そのような場合においてもこの雇用調整助成金による支援が可能となるよう検討してまいります。
今、この雇用調整助成金については、例えば更に支援を拡大していただきたいですとか、あるいは、申請手続が非常に煩雑で、もっと簡素化できないかとか、様々御要請、御要望いただいています。今の議員の御指摘踏まえて検討させていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。 先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、この有期契約労働者の育児休業取得率、女性労働者全体の育休の取得率よりも低いということの今答弁をさせていただき、議員から御指摘のとおりでございますけれども、この休業を利用できなかったその理由として、会社で育児休業制度が整備されていなかったからと、こうした実は答えが一番多くなっています。この背景には、周知がされていないということもあると思うんですけれども。 そこで、厚生労働省では、今、育児・介護休業法の周知啓発、それから職場復帰を支援するための企業による育休復帰支援プランの策定支援ですとか、また育児休業中の代替要員を確保する中小企業への助
お答えさせていただきます。 マスクにつきましては、急激な需要増の中で、依然としてその不足が解消していないということで、認識を同じくしているところでございます。 まず、これまでの取組について簡潔に申し上げたいと思いますけれども、厚生労働省と経済産業省からメーカー団体に対して増産の要請を行いまして、三月中には、緊急対応策において措置をするマスクの生産に関わる企業への補助金、また、中国を始めとする諸外国の輸入の回復に官民として連携に取り組むこと、そのほか、ガーゼマスク、これは再生利用ということで、その増産に努めて、月間、先ほど委員からの御指摘のとおり、六億枚程度のマスクの供給が確保できるよう取り組んでいるところでございます。
