お答えさせていただきます。 このパルスオキシメーターにつきましては、今議員からも御紹介、御説明ございましたとおりでございまして、探知器を指先や耳などに付けることで脈拍数と血中の酸素飽和度を簡易的にモニターする医療機器でございまして、新型コロナウイルス感染症については、比較的症状が軽い患者であっても急激に増悪する、そうした場合があり、酸素飽和度の低下に注目することで急激な増悪を早期に発見できる可能性が専門家からも指摘をいただいております。 四月六日に、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、山口代表からの御提案がございました。そして、その後、秋野委員からの補足の説明があって取りまとめられたものと、このようにお聞
お答えさせていただきます。 厚生労働省におきまして、四月二十三日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の軽症患者は宿泊療養を基本としていただくと、このことをお願いをさせていただきました。自宅療養中の患者の方につきましては、体温、せき、鼻汁、また倦怠感のほか、息苦しさ等の症状についても保健所が定期的にフォローアップをしております。症状が変化した場合などに備えて、患者さんからの連絡、相談を受ける体制、これを確保するようにお願いをさせていただいたところでございます。 パルスオキシメーターを御自宅で活用できる患者の方がおられましたら、これは御自身の健康状態を把握するため、必要に応じて自治体等においても是非活用していただきたいと、この
お答えいたします。 雇用保険の受給期間につきましては、離職の日の翌日から起算をいたしまして原則一年間でございます。ただ、その上で疾病、出産、育児等の理由によりまして三十日以上就業できない日がある場合には受給期間の延長が認められると、このようになっています。 今般、こうした取扱いの一環として、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からハローワークの来所を控える方や、一定の症状のある方、また新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要となった方等につきましても受給期間の延長を認める取扱いを、これは五月一日付けで都道府県労働局に指示したところでございます。 今後、ハローワークにおいてこの周知をしっかり図ってまいる所存でござい
お答えいたします。 工賃の支払についてでございますけれども、これは事業所が特例的に積み立てることが認められております工賃変動積立金、これなどによりまして対応いただいている事業所もございます。国として、この事業所に対して、生産活動に限らず利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合において通常と同額の報酬の算定を可能とする、これは事業所の収入になるわけでございますけれども、そこで働く利用者への工賃の支払に、自立支援給付金、これは障害報酬でございますが、これを充てることも可能とすると、こうした柔軟な取扱いを認めているところでございます。 また、令和二年度の補正予算に盛り込んだ事業、これを使いまして、新型コロナウイルス感染症
お答えをさせていただきます。 本題の御答弁をさせていただく前に、昨年の十二月の二十五日に、私も、初めてでございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現場を視察をさせていただきました。労働安全衛生管理の取組状況の確認ということでございましたが、作業者の方々が放射線障害防止対策を徹底してされていたということ。それから、私も三号機の廃炉の塔屋の中にも入らせていただいたんですけれども、被曝線量は前年度とほとんど変わらないという状況で、どれだけこの作業に携わっている方々が大変な御努力をして、こうして今廃炉作業に取り組んでいただいているということを目の当たりにして、改めて敬意の念を持ったところでございます。 今議員から御
今委員から御指摘がございましたとおり、まず第一義的には東京電力が取り組むべきことでございますが、労働安全衛生管理については厚生労働省も所管していることでございますし、そうしたことも含めて関係省庁とも連携を図っていきたい、このように考えております。
お答えさせていただきます。 御指摘の点については、これは男女雇用機会均等法における母性健康管理措置についてのものであるというふうに認識しております。この男女機会均等法におきましては、妊娠中及び出産後一年以内の女性労働者が医師又は助産師から指導を受けた場合、事業主に対して、その指導事項を守ることができるよう、例えば勤務時間の変更ですとか勤務の軽減等の措置を講じることを義務付けておりまして、その講ずべき措置の内容については、この法律に基づいてガイドライン、指針で規定をされています。この指針においては、事業主は女性労働者から医師等により指導を受けた旨の申出があった場合は休業等必要な措置を講ずるものと、このようにされております。 一
お答えさせていただきます。 雇用調整助成金につきましては、労働基準法上の基準、これ六〇％、これを超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう雇用等を行わず雇用の維持をする中小企業に対して、都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて都道府県の対策本部長が行う休業要請、これに対して事業主が協力して休業を行っている、行うこと、また労働者の休業に対して一〇〇％の休業手当を支払っている、上限は八千三百三十円、これ以上の休業手当を支払っていること、こうした要件の下に休業手当全体の助成率を一〇〇％にするとともに、休
お答えさせていただきます。 簡易な請求書をお送りした件数は約七百六十八万件でございまして、本年二月末時点におきまして、九八％に当たる約七百五十万件の返送がございました。 この簡易な請求書の送付は、世帯の情報の取得の対象者の範囲が既に給付金の支給を受けている方のみに限定されておりまして、このために、新たな支給対象となる者に対しては所得、世帯情報の取得ができないことから簡易な請求書を送付することができず、新たに請求漏れとなる可能性が指摘されています。 今回の法案では、新たに支給対象となる者に対して簡易な請求書の送付が可能となるよう、日本年金機構の所得、世帯の情報の取得の対象者の範囲を拡大することといたしております。 受給
お答えさせていただきます。 まず、苫小牧市の事例については、詳細を把握しておりませんので、そこはお許しいただいて、一般論として申し上げたいと思います。 その前に、北海道が全国に先駆けて、これは自主的ですけれども、緊急事態宣言を発令をして、そしてその知事のもとに、さまざまな方々の御協力をいただいて、感染者の発生が非常に少なくなってきて、そうした経過の中でありましたけれども、その後、感染者が増加するということで大変懸念しておりましたが、昨日の全国の緊急事態宣言で、その中に、北海道を始め幾つかの地域が特定警戒緊急事態宣言区域というふうになりまして、一層、これまで以上にまた、苫小牧の医療関係者の方々、医師会の皆さんを始め、大変なまた
お答えさせていただきます。 雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったこの就職氷河期世代の方々、大別すると、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、それから実際に無業の状態にある、さらに社会参加に向けた支援が必要だと、こうした様々な課題に直面をしているということで、そうした方々の安定した就職を支援するために企業における受入れ機会を増やすべく、就職氷河期世代の方を雇い入れた企業への助成金の拡充ですとか、それから、今委員から御指摘ございました就職氷河期世代の方を対象とした年齢を限定した求人申込み、これを可能とするなど、企業に対する支援を実施をしているところでございます。 それから、各省庁しっかりこれを連携して取り組めという今御指摘、
お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症が広がる中においても安心してお産のできる体制を維持することは大変重要なことと認識しております。従前からの産婦人科医の確保の支援に加えて、新型コロナウイルスの感染を広げないよう、医療機関における院内感染対策に対する支援などを国と地方自治体で共同して取り組んでいるところでございます。 安心したお産を実現するためには、かかりつけ医の、かかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力を行うなど、希望に沿った医療提供をできるだけ可能とする一方で、感染防止拡大対策をしっかり行っていくことが重要であり、このバランスを取りながら、各都道府県が行う周産期医療体制の構築について、国としても地方自
お答えさせていただきます。 まず、今議員から御紹介のありました、使い捨てマスク、不織布等の中に、もちろん布マスクもそうですけれども、これを当てて、汚れ等、また、実際に、布マスクにしても、また不織布にしても、洗って使っている方も大勢いらっしゃって、今御紹介いただいたことはしっかり認識をさせていただきたいというふうに思います。 まず、布マスクについて、議員から最初に御指摘ありましたので、若干だけ触れさせていただきますけれども、一般用のマスクがなかなか手に入りにくい、そういう状況の中で、今回、その対応としてこの施策になったというふうに承知しておりまして、今回は、布マスクの一定の確保の見通しがついたということで、国民の皆様に幅広く配
お答えさせていただきます。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進んでいく中で、入院患者の増加が今見込まれています。今議員から御指摘があったとおりだと思います。 そういう中で、やはり、より重症化するそうした患者さんに対して医療資源の確保が大変重要になってくる。もう一方で、例えば、無症状ですとかあるいは症状の軽い方を自宅で療養するということを、これを基本的な考え方として、ただ、その際に、家庭でそれでは療養すると、例えば高齢者の方がいらっしゃったりあるいは基礎疾患のある方がいらっしゃったり等々で、やはりそういったおそれがあるということで、感染のおそれがあるということで、別途滞在できる施設を確保するという観点から、東京都にお
お答えさせていただきます。 これまで、北海道、それから、その後に東京、大阪始め緊急事態宣言が既に発せられた七都府県、急速な感染拡大が認められております。 そういう中で、今御紹介のありました福井県ですとか北陸地域については、当初はそれほどの感染者数の増加というのはございませんでしたが、しかし、今議員から御指摘のとおり、福井県での県としての緊急事態宣言を発せられたということで、人口規模に比して感染者数の拡大というのが顕著になっている、そのように認識しているところでございます。
お答えさせていただきます。 クラスター対策が感染拡大防止になっているのかという御質問だと思いますけれども。この感染拡大防止のためにさまざまな施策が今取り組まれていますけれども、やはり、一つは、早期にクラスターの発生を把握して、そしてその上で、積極的疫学調査によりまして感染源と濃厚接触者を同定して、感染拡大を防止するための対策、これを実施していくことが大変重要なことであるというふうに認識しております。 このために、厚生労働省では、国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班、これを設置しまして、実際にクラスターが発生した自治体と連携して、専門家チームの派遣、またデータの収集、分析、対応策の検討、こうしたことを行ってお
お答えさせていただきます。 もちろん、今、厚生労働省としても、また各省とも連携とりながら、治療薬それからワクチン等の開発、治験を含めて取り組んでいるところでございまして、それと同時に、今議員から御指摘のあったように、やはりクラスターを見つけて、それを封じ込めていくということは非常に、大変重要なことでありまして、その実例として、例えば北海道が、全国的に見ると早い段階でこの感染拡大が見られて、その対応として、福井県と同じように専門家を派遣させていただいて、クラスターの発見、そしてその対策、封じ込め、これに取り組んでまいりました。その結果として、緊急事態宣言を独自に発出して、そして、合計で三週間ぐらいだと思いますけれども、このことによ
お答えをさせていただきます。 院内感染で感染者がふえているという事例も出ておりまして、大変憂慮しているところでございます。 それから、この新型コロナウイルスに限らず、医療機関における院内感染防止というのは、平素から各医療機関に取り組んでいただいておりますけれども、大変重要なことで、とりわけ今回のこの新型コロナウイルス対策の中で、やはり医療機関、治療を施す医療機関で感染が拡大するということは、大変これは憂慮すべきことですから、この院内感染対策、防止を徹底していくというのは非常に重要なことで、さまざまな取組があると思います。 そうした中で、議員御指摘のような、新型コロナウイルス感染症の患者を重点的に受け入れる病院の設定につい
お答えさせていただきます。 まず初めに、全国で今、新型コロナウイルス対策で奔走していただいている医師、看護師、医療従事者の方々に対して、その御苦労に対して、議員からも今お話がありましたように、私どもも大変そのことに対して意を重くしておりまして、また、そうした現場で働いている方々に心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。 そして、同時に、そうした医療従事者に大変な御負担が増しているということも事実でございまして、それをどのようにしてこれから緩和していくのか、どういう対応ができるのか、これは、私どもも、関係者の方々また専門家の方々からの教えもいただきながら、全力で取り組んでいきたい。議員もそういう上に立っての御指摘だというふう
お答えさせていただきます。 日本アクリル化学株式会社の工場閉鎖についての御質問でございますけれども、まずお断りを申し上げたいと思うんですけれども、個別の事案についてお答えすることは差し控えるということで御理解をいただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げたいと思いますけれども、今お話のあった労働協約のことでございますが、この労働協約は、労働組合法上、労働組合と使用者との間で労働条件その他について締結がなされ、書面に作成をして、両当事者が署名又は記名押印することによってその効力を生ずる、このようにされております。労使関係をその内容によって一定期間確定させる効果を持っていること、そして、労使が相互にこれを遵守すること
