お答えさせていただきます。 所得要件につきましては、経済的負担の軽減の必要性の高い者を対象とする、こういうことから、前年所得に基づいて判断をさせていただいているところでございます。 議員の御指摘のように、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化等によりまして、本年の所得が急減したりとか、それまで実施してきた不妊治療が継続できなくなる、そうしたことも想定されることから、今年度につきましては減少した月収等をもとに本年の所得を推計し、所得要件を満たす場合には助成の対象とする、それから、治療を延期し申請が六月以降となった場合に所得要件を前々年所得で判断することも可とするという時限的措置を検討しているところでございます。 不
お答えさせていただきます。 これまで雇用調整助成金については拡充それから手続の簡素化、迅速化に取り組んでまいりましたが、一方で、事務処理体制や資金繰りの面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いがままならない中小企業において働く労働者の方々を早急に支援する必要があることから、今般、中小企業の労働者を対象に、雇用保険の被保険者であるか否かを問わず、特例的に新たな支援金を給付する制度を創設したところでございます。 この制度の詳細、手続内容については一刻も早く、実施に向けて鋭意検討中でございますが、議員の御指摘のとおり、制度を利用される方々の目線に立って、簡素かつ迅速な支給が可能な仕組みを早急に構築してまいりたいと考えておりま
お答えさせていただきます。 新たな支援金の申請につきましては、都道府県の労働局で処理することを想定しておりますが、オンラインや郵送での申請受け付けも含めて、感染予防にも留意しつつ対応していきたいと考えております。 また、申請の内容についても、窓口に相談に来なくても問題なく申請書類を作成できるよう、最大限簡素な仕組みとするとともに、申請の動画をつくるなどして、制度を利用される方々の目線に立った取組を進めてまいりたいと考えております。
今の議論、当然、今先生からの御指摘もありました。また、今国会でも様々な議員の方々からの御質問、御提案もございまして、そうしたことを勘案しながら更に議論を進めて検討すべきものは検討していきたいと、このように考えております。
お答えさせていただきます。 いわゆる新たな支援金についてでございますが、前提を先に申し上げてですね、今、大変新型コロナウイルスの影響を受けて雇用情勢は厳しい状況にあります。もちろんアルバイト、パートの方々、そしてシングルマザーの方も含めて大変厳しい状況で、我々は、雇用をしっかり維持していく、また生活を守ると、こういう視点に立ってあらゆる施策を動員して全力を尽くしていきたいと思っていますが、その中でのこの新たな支援金について一言触れさせていただきたいと思います。 結論から申し上げますと、アルバイト、学生含めて、パート、こうした方も対象となるというふうに考えておりまして、詳細は今これから、検討中でございますけれども、前提としては
お答えさせていただきます。 相談支援のこの実態を適切に把握をして、そして課題を明らかにしていく、また改善につなげていくと、これは大変重要なことであるというふうに認識しております。 特に、複雑化、複合化した課題を抱える住民のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うためには、各支援員の経験の蓄積ですとか、それから、本人や世帯との支援員側との間の信頼関係が非常に重要になってくるだろう、そういう意味でも、実態の見える見える化の必要性が非常に高いと思っています。 いわゆる新たな事業につきましては、その円滑な実施のために手を挙げていただいた市町村の関係者の皆さんが情報共有をして、そしていわゆる議論する場を設けると、こういうことを検討して
生活困窮者等の住まいの対策の推進事業についてでございますけれども、厚生労働省としても、全国的に実施していただくことが重要であると、このように認識しておりまして、事業の実施について五月二十八日付け事務連絡に周知をしているところでございます。さらに、事業の実施を推進するために、今後、国土交通省それから全国居住支援法人協議会等とも連携して、事業実施の働きかけを推進してまいりたいと考えています。 それから、社員寮のことにつきましては、住んでいた方について、厚生労働省から経済団体に対して、離職後も引き続き一定期間の入居についてできるだけの配慮をしていただきたいと、このように要請を行ってまいりました。その上で、仮に社員寮を引き続き居住する際
お答えさせていただきます。 建設アスベスト訴訟がございまして、これは最高裁判所で係属中の訴訟五件を含めまして合計十六件が係属中でございます。お尋ねの国と企業のというお話がございましたが、基金等の創設について御指摘いただいていると思うんですが、早期救済等についてのコメントはこうしたことから差し控えさせていただきたいと思います。 厚生労働省といたしましては、業務によりアスベストに被災された方々については、これまで労災保険法による補償、それから石綿救済法に基づく特別遺族給付金により救済を行ってきたところでございます。まずはこうした現行の制度に基づきまして、必要な補償、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
お答えさせていただきます。 厚生労働省といたしましては、まず今最も重要なことは、感染拡大防止とこの早期の収束に全力を尽くすべき、このように考えております。 同時に、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくこと、ここに今全力を尽くしております。事業主の皆様に、雇用を維持していくための雇用調整助成金の拡充、それから支給の簡素化や迅速化、これを実施しているところでございまして、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えをすることに取り組んでおります。 それから、事業主の負担軽減また労働者の生活の安定を図るために、第二次補正予算では、上限を日額一万五千円、月額三十三万円に引き上げること、それから、解雇等をせずに雇用を維持してい
お答えさせていただきます。 沖縄での戦没者遺骨収集事業につきましては、沖縄で遺骨収集に携わっていただいている方々の御意見も伺いながら、それらの方々の思いに応えられるよう事業を進めていくことが重要であると、このように考えております。 沖縄で収容された戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、地域の実情を踏まえて沖縄で完結できるようにすべき、こうした御指摘もいただいておりまして、遺骨からの検体採取だけではなくてＤＮＡの抽出、分析作業において沖縄で行うことが考えられ、沖縄において戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を行うことが可能な大学があるかなど情報収集に努めていきますとともに、実際にこの沖縄の遺骨収集に携わっておられる専門家の方々と連携しながら
お答えさせていただきます。 雇用調整助成金の相談件数等でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして全国の都道府県労働局に設置をいたしました特別労働相談窓口でございますけれども、そこにおける雇用調整助成金に関する相談、これは五月十八日まででございますけれども、延べ三十五万一千五百二十件となっております。それから、五月二十一日現在で、雇用調整助成金の支給申請件数、これは三万四千六百九件でございまして、支給決定件数は一万七千三百九十二件となっております。 一週間当たりの処理件数を見ますと、五月二日から八日まで、これはいわゆる連休期間中も含めていますが、ここもそれぞれ全部開所しておりまして、この間の決定件数が二
お答えさせていただきます。 今委員からも御指摘ございました雇用調整助成金の申請、申込みは非常に多いけれども、申請件数等が少ないんじゃないかという御指摘でございますが、やはり事業者の方から申請書類の書き方が難しいという御意見ですとか、それから、そういったことも踏まえまして、私どもといたしましては申請手続の簡素化、これを進めてまいりました。 できる限り事業主の方々の負担を軽減したいというところでございますが、加えて、社会保険労務士の方々の配置につきましては、今議員からの御指摘もございましたが、労働局、ハローワークの窓口で、国の委託で社会保険労務士を配置してございます。 申請書類の作成については、これは申請を希望する個々の事業
お答えをさせていただきます。 現下の状況は大変足元が厳しくなってきております。こうしたことを踏まえて、先ほど雇用調整助成金の手続の簡素化等々についてお話をさせていただきました。 まずは、事業主の皆様に雇用をしっかり維持していただく、これが雇用調整助成金の趣旨でございますので、この雇用調整助成金の拡充、それから支給の簡素化、迅速化、これを一段と今進めておりまして、例えば、従業員の方が二十名以下等の小規模の事業所に対して、更に提出書類の簡素化も今努めているところでございまして、まずは、雇用調整助成金の趣旨は、企業において雇用維持が図られることを徹底的に下支えする、そういう趣旨でございます。 その上で、先般、総理が表明した新し
お答えさせていただきます。 賃金債権の譲渡につきましては、労働基準法において、これを禁止する規定はございません。最高裁判所の判例、これは退職手当法における退職手当、ここでも譲渡自体を無効と解すべき根拠はない、このような判例が出ておりまして、譲渡自体を無効と解すべきいわゆる根拠はない、こういうことが示されているところでございます。 一方で、今議員からも何度か御紹介のございました労働基準法の第二十四条において、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」、このように規定をされております。労働者が賃金の支払いを受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、この二十四条が適用されまして、使用者は直接労働者に
お答えさせていただきます。 離婚時の年金分割に関わって、まず、今、二年の期限等についての周知の必要性についてのお話がありました。 既に年金事務所の窓口での周知ですとか、あるいはこれは法務省さんにも御協力をいただいて、市区町村の戸籍担当課にもしっかり周知をさせていただくことになっています。これらについては更にしっかり徹底をしていきたい、また御協力もいただきたいと思っています。 その上で、御指摘の一か月の請求期限についてでございますが、年金分割を請求された側が再婚した後に年金分割が行われると、これは請求された方がお亡くなりになった場合、その再婚相手が受給し得る遺族年金が減額されると。こんなこともあって、第三者の利害に影響が及
お答えさせていただきます。 このゾルゲンスマにつきましては、重篤な神経難病である脊髄性筋萎縮症の小児患者に対してこれ一回の投与で長期間の効果が期待できる、大変画期的な製品でございます。このゾルゲンスマにつきましては、五月十三日の中医協で審議の上、保険適用が了承されました。五月二十日から適用する予定と、このようにしているところでございます。 この間、この病気のお子さんを持っている御家族の皆さん、家族会の方々、長い間このゾルゲンスマの保険適用について大変な期待をされてこられました。また、関係者の方々の御期待も大きかった。山本議員もこれまで、こうした家族会の方々を支えてこの保険適用に向けての様々な活動をしていたことを承知をしており
今御指摘のとおり、この生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の業務内容というのは、大変今、この新型コロナウイルス感染拡大の中で仕事量も増えていますし、ますます重要なそういう位置付けになっていると思っております。 この自立相談支援機関について、四月二十日から住居確保給付金の対象範囲を拡大するに際して、相談件数の増加が増えているということから、各自治体の体制強化をお願いをしてきております。その際には、より丁寧な支援を必要とする方の自宅などを伺ったり、寄り添った支援を進めるために、令和二年度の予算で全国国費で措置したアウトリーチ支援員、これを活用して体制強化を進めることを特例的に個別協議により認める旨のお知らせも、全て十分の十でとい
まず、生活保護制度におきましても、この生活保護受給世帯の教育の機会の保障、また自立の助長の観点から、学校教育に必要な経費について、義務教育については御案内のとおり教育扶助、また高等学校については生業扶助によって必要な費用を支給しているところでございますが、各学校がこのオンライン学習等のＩＣＴを活用した教育を実施する、その場合に生ずる通信費についても学校教育に必要となる経費に該当するものであると、こうしたことから、通信費の負担が発生する場合には、生活保護受給世帯に対して学校教育に必要な費用として教育扶助、また生業扶助に対応することが必要であると、このように考えておりまして、オンライン学習等に必要な通信費の支給が可能である旨の事務連絡を
お答えさせていただきます。 現在、介護施設における面会等につきまして、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、緊急やむを得ない場合を除いて制限をするということになっています。 その一方で、議員が御指摘のとおり、利用者とその御家族のつながりを維持することは重要なことでございまして、ＩＣＴを活用した面会は、感染防止を図りつつ高齢者と家族とをつなぐ有効な手段の一つであるというふうに考えています。 厚生労働省においては、令和元年度予算より、都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金の中で、介護事業者に対するＩＣＴの導入支援を盛り込み、タブレット端末も補助対象としているところでございます。 今般の状況を踏まえて、この四月か
お答えさせていただきます。 厚生労働省におきましては、本省のほかに、ハローワークなどの地方支分部局においても多くの非常勤職員が勤務しておりまして、厚生労働行政の遂行にはなくてはならない存在となっております。例えば、ハローワークにおいては、入力した求人、求職データの確認ですとか、雇用保険に関する書類の整理、ファイリング等の業務を幅広く担っていただいているところでございます。 こうした非常勤職員の採用に当たっては、人事院規則に沿って、学生ですとか一人親の方々にも広く応募いただけるようハローワークを通じて求人を公開するほか、地方支分部局のホームページなどにも求人情報を掲載するとともに、応募者の年齢ですとか性別等にかかわりのない公正
