ありがとうございました。 やはり農林水産省の使命は大きいと思うんですね。例えばＧｏＴｏイートもそうですけれども、今、感染拡大を抑えていくと同時に、社会的、経済的な活動を段階的に引き上げていかなければいけない。そういう意味で、ぜひ大臣の今の御決意のもとに必要な対策を適切に講じていただきたい、そのことを強くお願いさせていただきます。 その上で質問に入りますけれども、ちょっと順番を変えます。最初に主食用の米の需給についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず一点目は、緊急事態だ、こういう位置づけで、備蓄米の運用改善を図るべきではないかという趣旨に立って質問させていただきます。 コロナ禍の影響によって、主食用米の需要減、こ
令和二年産の米の作況指数は九九ということで発表がありました。しかし、北海道とか東北とか北陸とか関東とか、そこは良あるいはやや良ということで、偏在が指摘されているわけなんですね。九九でも三十万トン以上の米余りが予測されるということで、当然、毎年十万トンずつのトレンドで消費が減少しているということを考えていくと、非常に悩ましい問題になってくる。 私が先ほど申し上げましたように、今、直近の大きな課題というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、外食など業務用の需要が減少してきていることが最大の要因であるということは間違いないわけでございまして、その対応がやはり急務ということで、ここをまず検討していかなきゃならない。ＪＡ中央会ある
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次は、高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思いますけれども、既にきょう三例目ということで、香川県の一番最初の市の鶏卵養鶏場の近くのところからまた三例目が発症したということで、地元のみならず近隣県等々、今このことについては、大変強い問題意識と、それから対応を望んでおるところでございます。 大臣は、さきに、初動対応の迅速な実施に万全を期し、蔓延を防止するための防疫措置を確実に実施してまいります、そういったことを内外に要請する形で発言がございました。非常に大事なことで、そうした大臣としてのメッセージを強く送っていただくことが、関係者の不安を抑えていくことに
よろしくお願いいたします。 もう一点、家畜防疫互助事業についてお伺いしますけれども、この事業は鳥インフルエンザが発生した場合の有効な手段だということで、基金の積立てはどのような状況なのかということと、当然、必要な支援をちゃんと受けられるのか。 国の対応としては、例えば期中増額が必要な場合は速やかな対応が求められると思いますけれどもどうかということと、それから、生産農家の加入状況、これをお伺いしますと、戸数でいうと六〇％ということで、高病原性鳥インフルエンザ等が発生してくるとやはり加入状況はふえるんですけれども、おさまってしばらく、何年かたつと当然減退してくるということもありまして、さらなる加入促進が必要ではないか、農水省の啓
よろしくお願いします。 時間が参りましたので質問はこれで終わりますけれども、高収益次期作支援交付金についてお伺いしようと思っていました。最終的に追加措置を講じたことによって落ちつきは見えていますけれども、運用見直しを図ったということはやはり多くの方々に不信を招いた。これはやはり、はっきり言いますけれども、制度設計に甘さがあったと指摘せざるを得ないわけでございます。 そこで、今後はやはり、不公平感がないように、それから丁寧な説明をしっかりやっていただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
お答えいたします。 インフルエンザワクチンにつきまして、厚生労働省として可能な限り多くの供給量を確保できるようメーカーに対して働きかけを行ってまいりました。各企業に努力していただいた結果、今シーズンは四価ワクチンに変更された平成二十七年度以降最大となる約三千百七十八万本が供給される見込みでございます。その上で、インフルエンザワクチンの効率的な使用等について喫緊に都道府県等に通知を出しまして、関係者に働きかけを行ってまいります。 医療機関に対して必要以上に早くに、早期に又は大量の納入を求める予約や注文を慎んでいただくことや、卸売業者に対して、卸売販売業者に対してワクチンに関する在庫量等の情報を医療機関へ綿密に提供することなどの
お答えさせていただきます。 今回のコロナウイルス感染症対策におきましては、今御指摘のＦＥＴＰの方々がクラスター対策の専門家として実際に現地に赴き、感染の実態把握や感染管理の助言等に当たるなど大変御活躍をいただいております。 この実地疫学専門家につきましては、八月二十八日に取りまとめました今後の取組において、育成、登録を行い、感染症危機管理時に国の要請で迅速に派遣できる仕組みを検討しているところでございます。 今般の事案対応、また議員の御指摘を踏まえて、幅広い人材育成といった視点も含めて、さまざまな関係者から御意見を伺いつつ感染症の危機管理体制の不断の見直しを行い、危機管理への対応力を一層高めてまいります。
お答えさせていただきます。 まず、延長のことでございますけれども、これ、新型コロナウイルス感染症の状況やあるいは雇用情勢、こうしたことを踏まえつつ、今後、その取扱い、延長等も含めてどのような形になっていくか、適切な時期に今後の対応についての判断をお示しをしていきたいと思っています。 それから、その状況の把握についての御質問ございましたが、網羅的には把握はしてはおりませんけれども、休業手当等が支払われているかどうか、そういう相談があるということについては承知をしておりまして、大企業、中小企業含めて、こうしたことに対してもしっかり今後とも認識し、把握をしていきたいというふうに思っています。 それから、周知についての御質問ござ
お答えさせていただきます。 雇用調整助成金におきましては、特に中小企業については大企業と比べて資金力に乏しい、それから、限られた財源の中でどこに集中的に支援を行うべきか、こうした観点から、中小企業に対しては大企業と比較して高率の助成率としてきたところでございます。今般の特例措置についても、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持した場合の助成率を一律十分の十としたところでございます。また、大企業、中小企業の規模を問わず、日額上限の引上げ等の拡充も行ってまいりました。 もちろん、さらに手続の簡素化、それから体制の強化によりまして支給の迅速化にも努めているところでございまして、これらの取組を通じてしっかりと事業主を支援していきたいと、
今御指摘の大企業のその助成率等についてのお伺いでございますけれども、一番最初に少し答弁させていただきましたが、この新型コロナウイルスの感染の状況ですとか、それから雇用情勢をしっかり踏まえて、雇用調整助成金の取扱いについては、その引上げ等について適切な時期に今後の対応について判断を示していきたいと、このように考えております。
お答えさせていただきます。 今議員から各制度の見直し、再構築、拡充についてのお話ございましたけれども、厚生労働省におきましてもこれまで様々な特例措置を講じてまいりました。 二、三、具体的に簡潔に御紹介を申し上げますけれども、助成率、日額上限の引上げなど雇用調整助成金の拡充、それから休業支援金の創設で、休業中に賃金を受け取ることができなかった中小企業の労働者への御支援ですとか、また緊急小口資金の特例貸付け、こうしたことに取り組んでまいりました。これらの取組、いずれも既存の制度の拡充ですとか新たな事業の創設でございまして、従来よりも対象者それから内容についても手厚くはしてございます。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の対応
お答えいたします。 厚生労働省としては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に優先的に取り組むために、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、第一次、第二次補正予算、合わせて一兆七千七百六十九億円を計上させていただきました。また、八月五日には、各都道府県の交付申請に対しまして、九月分まで第二次補正予算分の交付決定を行ったところでございます。 当該の交付金事業につきましては、今後、都道府県の執行状況、これを随時調査をするということにしておりまして、各都道府県が執行する中で、十月以降に要する経費を含めまして交付金の不足が見込まれる、そのような場合には、留保財源や予備費等を活用して必要な予算を確保してまいりたい、このように
お答えさせていただきます。 厚生労働省といたしましては、第二次補正予算におきまして、ワクチン開発の支援のためにＡＭＥＤ研究として五百億円を計上し、研究開発を支援をしているところでございます。現在、ＡＭＥＤにおいてワクチン開発のための研究課題の公募が行われておりまして、当該公募において、早期の実用化も審査の際に勘案すべき点、このようにされていることから、御指摘の実用化に向けた観点も考慮して課題が選択されるものと考えております。 引き続き、有効性と安全性が確認されたワクチンをできるだけ早期に実用化し、国民に提供することを目指して取り組んでまいります。
お答えさせていただきます。 お尋ねのＣＯＶＡＸファシリティーにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国はみずから資金を拠出してワクチンを自国用に購入をして、低所得国はドナー国からＧＡＶＩワクチンアライアンスの拠出金によりワクチンを入手する、今議員から御指摘のとおりでございます。 現在、ＧＡＶＩワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合及びＷＨＯが中心となってその枠組みが検討されているところでございまして、我が国も関心を表明してこの議論に加わっております。 きのうも公明党からの申入れがございましたけれども、現在の検討の状況につきましては、交渉
お答えさせていただきます。 家族の介護を行う方が例えば仕事と介護を両立できるように、例えば育児・介護休業法では、介護休業制度を設けまして、要件を満たす労働者に対しては休業を保障しているところでございまして、また、対象の家族一人当たり九十三日の休業、それから三回まで分割して取得できると、このような介護休業給付金が支給をされるところでございます。 また、特別休暇の取得促進に向けた環境整備についても、取り組む中小企業の支援をする助成金制度を設けました。 さらに、新型コロナウイルス感染症の対応として、この法定の介護休業とは別に、介護のための有給の休暇制度を設ける事業を支援するために、事業主を支援するために、両立支援等の助成金の特
お答えさせていただきます。 基礎疾患のある労働者の方々に対する感染防止対策等々についての御質問だというふうに理解しておりますけれども、御指摘のこの基礎疾患のある労働者の方、そうした方が、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で職場においてはやはり特に配慮が必要であると、このように考えております。 このために、厚生労働省から労使団体等に対して、職場における感染予防、健康管理の強化、これを繰り返しお願いをしてまいりました。特に、基礎疾患のある労働者の方におかれましてはテレワークの積極的な活用、通勤、外勤における感染防止の徹底といった労務管理上の配慮をしていくことを求めたところでございます。 今後とも、職場において事業者、労働者
お答えさせていただきます。 ワクチンの確保に向けた決意ということでございますけれども、今議員からお話ございましたように、欧米中心に世界各国でこのワクチンの確保に向けた動きが活発になってきておりまして、我が国においてもできるだけ早期に国民の皆様に供給できることを目指して取り組んでいるところでございます。 また、国内で開発が進むワクチンについては、研究開発のみならず、その生産体制の整備についても支援を実施をしているところでございまして、さらに、海外でワクチンが開発された場合でも日本国民の皆様に供給できるように様々なメーカーと協議をして進めていきますとともに、国内での臨床試験や生産体制の整備、ワクチン流通等に必要な支援を行うことと
お答えさせていただきます。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 御指摘のとおりでございまして、この予防接種、副反応による健康被害、これ、まれでございますけれども、しかし不可避的に発生するという特殊性がございまして、健康被害の救済制度が必要であると、このように考えております。 法律上の枠組みについて、これにつきましては、予防接種法又は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく接種をする場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度が、それ以外の接種の場合には、これは独立行政法人の医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害救済制度がそれぞれ規定をされておるところでございます。 新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関して
お答えさせていただきます。 治療薬の開発については、これは喫緊の課題でございまして、私どもも省として総力を挙げて今取り組んでいるところでございます。 三月の九日の予算委員会で、秋野委員からレムデシビルについて御意見賜りました。その際、私の方からもその御質問に対して、委員の御指摘を踏まえてしっかり取り組んでまいりますと、このように申し上げたところでございますけれども、今委員からの説明のとおり、五月の七日に特例承認となったところでございます。 この治療薬の研究開発につきましては、これは予備費も活用して厚生労働科学研究費、それから日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究開発費等を活用して必要な研究を進めているところでございますが、
お答えさせていただきます。 御指摘の支給期間、それから収入要件、また支給の上限等につきましては、御案内のとおり、これ生活困窮者自立支援法に基づいて、離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、求職活動等を要件として家賃相当額を支給すると、こうしたことによって住居の確保、就労の自立を図ると、そうした趣旨、そして目的を踏まえて運用しているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして多くの方がこの住宅確保給付金を活用されているところでございまして、まずは必要な方に確実に支給できるよう力を注いでまいりたいと、このように考えております。 その上で、今議員から北海道等々の実態もお話をいた
