稲津久

ありがとうございました。 　最後の質問になりますけれども、畜産クラスターについてお伺いしたいと思います。 　畜産クラスターを活用して大型法人化している酪農、これが増加している。一方で、規模拡大農家へ優先されていた畜産クラスター事業については、今後は、中小の家族経営を含めて地域一体となった生産性、収益性向上の取組を継続して支援するために、規模要件が緩和された畜産クラスター事業、これをぜひ基金化、あるいは十分な予算を確保することを願うところでございます。 　畜産クラスターの重要性については、やはり、地域にとっても生産者にとっても極めて重要である、このように思っております。 　こうした見解についてお伺いさせていただきたいと思います

以上で質問を終わらせていただきます。 　ぜひとも、きょう私が申し上げさせていただいたことを農水省としても適切に対応していただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。

公明党の稲津久でございます。 　きょうは水産流通適正化法の質疑でございますけれども、まず私どもの立場を、考え方を申し上げておきたいと思いますけれども、この法案については、速やかにこれを成立させて、現場で大変御苦労されている方々にしっかりとした施策を進めていくというためにも極めて重要な法案でございますので、多くの方々の御賛同を得るべき、このように思っております。 　それで、まず初めに、質問に入る前に少し北海道の漁業の現状ということを申し上げて、この法案の重要性について語らせていただきたいと思うんですけれども、まず、北海道の漁業の資源管理の問題です。これは言わずと知れたことで、ＴＡＣの配分枠のことがありまして、現場では非常にセンシテ

今御答弁のありましたように、各市場等において伝票をそれぞれ独自に使っているわけでございまして、今はこれが非常に有効に機能しているんですね。そこのあり方を変えていくとなると、大変な負担になるんじゃないか。これは恐らく今回の法案の一番肝の部分の一つだと思うんですけれども。ぜひ、現場の混乱が生じないようにしっかりとした体制を整えていただきたい、現場の不安を除いていただきたいというのが一つ目の質問の趣旨でございました。 　次に、特定水産物が小分けされたりとか加工されて、商品の形、形態がどんどん変わっていくんですね、そうしたときの漁獲番号の取扱いがどうなるのか、これも大事な視点だと思っています。 　この特定水産物は、売り買いの過程で荷口が

次に、負担軽減についてお聞きしようと思ったんですが、先ほど津島先生からも御質問があり、答弁がありました。また、一番最初に私が質問したことも少しこれに関連しているので、この質問は飛ばしまして、もう少し具体的なことを一つ伺っておきたいと思うわけでございます。 　それは、情報の伝達を円滑に行うためにデジタル化、システム構築をするという先ほど来の答弁がありまして、私は、それは極めて重要なことである、できるだけ速やかに実施すべきと思っていますが、先ほど来私が指摘しているように、日本の水産流通というのは、本当に多くの関係者が複雑にこれに関与して、時に役割を分担しながら、先ほども申し上げましたように、独自の伝票を使って取引が行われている。ですか

今ここで明確にいついつまでというのは、答弁は難しいと私も承知して伺ったんですけれども、デジタル化については、政府の一丁目一番地の、今、施策の一番重要なところにありますので、ぜひ、そういったことを踏まえて、早急に少し形をつくっていただきたいと思います。 　次は、輸入規制について、外国に対する過度な非関税障壁にならないかという不安でございます。 　国際社会においてＩＵＵ漁業の撲滅の実行が求められている中で、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定に基づいて、正当な目的の達成のために必要以上に貿易制限的な措置とならない、こうありまして、各国の理解が必要だと思うんです。その意味では非関税障壁にならないのか、簡潔にお答えいただきたいと思います

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、これは大臣にお伺いしたいと思っていますが、漁業者とか関係事業者の方々への説明はどうなっているのか、理解は得られているのかということなんですけれども、それはそういうふうにお答えになるんでしょうが、実際にどういう説明をどの程度行ってきているのかを踏まえた上で、大臣の決意を伺いたいんですね。なぜならば、やはり関係者の方々にこれからも繰り返し丁寧な説明を行っていくということが何より重要だと思っていますので、この点について、大臣の決意も含めてお伺いします。

時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ、機会があれば、大臣、またそれぞれ政務の方々も、そうした関係者との意見交換みたいな、説明みたいなのをどこかでやっていただければありがたいなと思っています。 　以上で終わります。

おはようございます。 　それでは、通告に従って順次質問してまいりますが、済みません、通告に従ってと言ったんですけれども、通告を変えさせていただいて、質問の順番ですけれども、最初に、北海道農産物の物流についてということで、きょうは国土交通省から上原鉄道局長にお越しをいただいておりまして、この点について順次お伺いしていきたいと思います。まず、貨物調整金の扱いについてということでお伺いさせていただきたいと思います。 　北海道の農産物の移出というのは年間に約三百五十五万トン、実にそのうちの少なくとも三割は鉄道が占めておりまして、その割合というのは高いわけでございます。ここで、今後問題になってくるのは貨物調整金制度でございます。 　これ

そこで、次の質問でございますけれども、鉄道網の維持の重要性について、認識を伺っておきたいと思うんです。 　平成三十年の七月に、北海道は大変な豪雨に見舞われました。その際、鉄道網の復旧に長い期間を要して、ＪＲ貨物はその間の代替輸送経路や輸送の手段を確保しなければならない等、鉄道網の寸断により大きな影響が出ました。 　ＪＲの旅客の方は、この鉄道網についても、当然、災害時のルートを確保する上でもその維持は極めて重要なわけでございますが、他方、地方の旅客運送については、輸送密度が著しく低い赤字路線については鉄道の廃止を含め地域で協議が行われておりまして、協議の結果、バス転換を含めて廃止となる路線も散見されてまいりました。 　仮に、北海

私は、貨物は別にして、一般の方々が乗客として乗り込むことについて、ニーズが本当になくなってしまっているものについては必要な見直しを行うべきだろう、そういう物の考え方でお話を申し上げています。 　その上で、ニーズのあるものと、それから、貨物については、今議論させていただいた中でおわかりのとおり、大変重要なインフラであるということ。さまざまな意見をお聞きしながらという今の御答弁でしたけれども、やはり国土交通省の立ち位置というのは非常に大事なわけでございまして、これは、今年度で次に向けてのいろいろな体制も整えさせていただくことから、責任を持った対応をお願いしたい、このことを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 　鉄道局長におか

ありがとうございました。 　私は、先日、北海道庁に参りまして、北海道農政部、また同僚の議員とも意見聴取を求めさせていただいたんですけれども、特に北海道は、女性農業者をめぐる現状の課題が非常に大きいと思っています。なぜならば、年齢別の農業の就業人口の中で三十九歳以下の女性の占める割合が三一・八％ということで、全国レベルからいっても非常に低いわけでございます。 　その課題解決のために、女性農業者によるいわゆるグループ活動、こうしたことを今積極的に行っているということで、私は、そうしたネットワークづくりということについて今北海道で非常に精力的に取り組んでいる、こう承知しておりまして、このネットワーク拡大の支援をしっかりやっていくべきだ

ありがとうございました。予算の確保もさることながら、施策の推進をしっかりやっていただきたい。 　女性が活躍し輝く地域、これは農村に限らず、たくさんの方々に大きな希望と喜びを与える、私はそう思っていまして、男女の差はありませんですし、ぜひともこの施策を進めていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

きょうは、両参考人に、大変お忙しい中、お時間をいただいてお越しいただきましたことに、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。また、先ほど、それぞれのお立場からの御意見を賜りました。 　その上で、少し具体的なことについて、何点かお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、横田参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどの御説明、また資料の中でも、実際に、六名での生産、また精米、加工を含めても、この少ない人数の中で百六十ヘクタール、大変な御苦労をされているんじゃないかなというふうに推察しました。その中で、特に、私は、作期の分散を行って八種類の稲を作付して生産しているという、ここに注目しましたが、ただ、先ほどの資料の説明の中で

ありがとうございました。 　次に、印鑰参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほどの説明の資料の中で、七ページの印のある、各都道府県での稲の登録品種の割合ということで、表がございました。これを見ますと、特に北海道、青森での登録品種が稲の場合は割合が高いということで、その上でお伺いしたいと思うんですけれども。 　私も北海道の方にいますので、かつて北海道のお米というのは余りおいしくなくて、残念ながらそういう時代が長かったんですが、近年は、さまざまな品種改良によって、うまい米、それから、売れる米、地域を代表するブランド、自慢のお米というのが北海道から出てくるようになって。ですから、昔々は寒冷地であるがゆえに稲作に適してい

ありがとうございました。 　次に、横田参考人にお伺いしたいと思います。 　自家増殖が許諾制になってくると、許諾を得るために手続上の負担が生じるんじゃないか、こういう懸念の声も一部あります。そのことについて、どういうお考えをお持ちなのか。また、仮に許諾制のところを選択していく中で、例えば政府に対してこうしてもらったらどうかとか、そのような要望がございましたら、あわせてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、印鑰参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどの趣旨の御説明の中でも、許諾料については法文に明記がないんだという御指摘がありました。これは更にいろいろなところで御検討する場面があるかもしれませんが。 　どうでしょうか、許諾料を設定するという場合が仮にあったとして、例えば、適切なというか、許諾料をどうお考えなのか。すなわち、いや、そもそもそれはもう一切だめですよというのか、あるいは、まあこのくらいだったら農家負担が余りないというぐらいの目安みたいなものを何かお持ちであれば、お答えいただきたいと思います。

時間がかなり参りましたので、最後の質問になると思いますが、横田参考人にお伺いしたいと思います。スマート農業について触れておきたいと思うんですけれども、これだけ、百六十ヘクタール、そして、今、令和元年からスマート農業のプロジェクトに参画されているということで。 　今後、農家経営の中にあって、これだけ大規模でやっていると、当然、更に労力のコストを下げるとか、機材の導入を更に図るとか、あるいは農地の大区画化とか、こういうことがテーマになると思うんですが、きょうは時間がありませんので、スマート農業についてお考えを簡潔にいただければと思います。

時間が参りましたので終わらせていただきますが、きょうは両参考人に大変貴重なお時間をいただきましたことに改めてお礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。 　それでは、通告に従って順次質問してまいります。 　まず最初に、大変恐縮です、通告はしておりませんが、大臣に、新型コロナウイルス感染拡大の中で、きのうの所信表明にもございましたけれども、改めて伺いますが、コロナ対策、農林水産大臣としてこれはしっかりやっていきたいんだという御決意を含めてお伺いしたいと思うんですが、その前に一つだけ私も申し上げておきたいと思うんですけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大、なかなか、まだ終息には到底及ぶところもなく、多くの方々に大変な御負担をおかけしているというのが現実だと思っています。 　この蔓延防止を阻止していくのは、何といってもワクチンの開発、そして接種によると思うん