稲津久

定額減税についてはこの程度で終わらせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、この定額減税、これをしっかり速やかに実行していく中で、今私が申し上げたような効果を最大限発揮できるような、そういう取組を是非進めていただきたいというふうに思っております。 　次は、住宅ローン減税でございます。 　公明党は、これまでも、少子化対策、これは児童手当の拡充、もちろん、児童手当の創設から関わってきた党でございますので、こうした児童手当のみならず、少子化対策については切れ目のない支援をすべきだということを一貫して訴え続けてまいりました。 　今回の改正案では、子供を産み育てることを経済的理由で諦めない社会、これを実現する政策の一つと

これは、是非、継続的な対応が必要だと思っておりますし、これからも質疑の中でいろいろと意見を申し上げておきたいと思っています。もちろん与党税調の中でも議論させていただきたいと思っています。 　次は、賃上げ促進税制の強化についてということでお伺いしたいと思いますが、昨年の九月、岸田総理は、経済対策を実施する方針を表明した上で、その中で、この賃上げ促進税制の強化、これが重点項目として挙げられたわけでございます。そして、今回のこの改正案では賃上げ促進税制の強化が盛り込まれた、こういう手順で来たんですけれども、令和五年の春闘の賃上げ率は御存じのとおり三十年ぶりの高水準となったということで、これもまた一過性のものに終わらせるのではなくて、少子

時間が来たようなので、次の、これ以降の質問はやめます、終わりますけれども、やはりインセンティブをどういうふうにつけていくのかということが非常に大事だと思っていますので、賃上げだけじゃなくて、働き方そのものにもやはり一定の効果が出る、そうしたプラス要素の税制措置の考え方も今回反映されているんじゃないかなというふうに思っていますので、そうしたことも含めて、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の稲津久でございます。 　予算委員会第七分科会での質問を、齋藤経済産業大臣始め副大臣に質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣、先日のＴＳＭＣの熊本工場の開所式、大変お疲れさまでした。国内外から多くの来賓の皆様をお迎えになってのすばらしい式典でございました。 　その中で、私も非常に感動したのは、ＴＳＭＣのモリス・チャン氏の御発言の中で、今回の熊本工場の開設というのは世界の半導体の強靱化につながると話をされていました。それから、日本の半導体のルネサンスの先駆けになるというような趣旨の話をされていて、その見識の高さというか、私が考えていたようなこととはちょっと到底違う、そういうすばらしい、世界的な次元で見ているなとい

ありがとうございました。 　大臣、最後のところで御答弁いただきましたけれども、これは、税制措置も講ずるということを考えていくと、単に補助金を出して支援するというだけの話じゃなくて、ある意味、政策を総動員して応援していくんだと。これがやはり一番大事なポイントなのかなというふうに思っております。是非、そうした観点に立って、引き続き御支援いただきたいというふうに思っております。 　次は、半導体の製造装置や部素材の更なる成長に向けた支援についてということでお伺いしたいと思います。 　今、政府が半導体支援については大きく一歩踏み出して支援をしてくるということでありまして、これは、ＴＳＭＣの日本進出もそうですけれども、世界の半導体関連企業

今御答弁いただいたように、私も先ほど質問の中でも趣旨も申し上げたように、これは法律事項としてきちんと位置づけられているという認識に私も立っておりますので、今いただいた御答弁、確実に遂行していただきたい。 　先ほどのモリス・チャン氏の発言の中にあったように、世界の半導体の強靱化につながるんだというのは、まさに背景には、当然熊本の第一工場のこともありますけれども、日本のそうしたサプライチェーンの厚みが背景にあるから当然熊本に進出したんだろうし、そして、そうしたことを全部踏まえた上でのあの発言かなと思っておりますので、是非お願いしたいと思います。 　次は、人材確保に向けての対応策についてお伺いしたいと思います。 　先ほど北海道の話で

そうそう、高度人材なんですね。それで、そこのところは、これまではやはりどうしても大学、高専の話が圧倒的に多かったんですけれども、今御答弁の中でも外国人材とはっきり触れていただきましたので、もう視点もそういうふうに広げてやっていただきたい。 　それから、ＴＳＭＣの熊本工場では大体千七百人ぐらいの従業員を確保していきたいというお話があったと思います。そうなると、先ほどの私の話が、ちょっと視点が、また別な視点になるんだけれども、いわゆる高度人材という以外の方々も含めて必要な人材をどう確保していくのか、この課題もそれはそれであるわけですね。そこで、是非、海外の方も含めて、ある意味、将来的に外国の方々との共生社会みたいなこともやはりどこか頭

ありがとうございました。 　思い出しました、蒲島知事はこんな話も。道路、鉄道、それから上水道、下水道、この整備をこれからもしっかりやっていかなければいけないと。そうしたことが、こうした大プロジェクトが実際に行われているその県、当然これは地元の自治体のことも含めて御発言になったと思うんですけれども、とても大事なことなので、是非、今答弁いただいたように進めていただきたいと思います。 　時間がかなり参りまして、これは最後の質問になりますけれども、ラピダス、北海道の次世代半導体の実現も含めて、やはり半導体の政策を推進するためには、必要な支援をしっかり講じることが不可欠です。 　そして、先ほど質疑の中でも申し上げましたように、政府は、今

ありがとうございました。 　大臣の力強い御答弁をいただいて、こうした半導体の政策というのが大きく前に進むんだろうというふうに改めて確信いたしております。 　そして、今日は半導体に特化した質問をさせていただきましたけれども、やはりこれが今最大の重要事項だという認識で今日は質問させてもらいました。今、政府におけるこうした半導体産業の支援が、モリス・チャン氏がおっしゃったような、まさに日本の半導体のルネサンスになることを期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　質問に入ります前に、私からも、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ哀悼の誠をささげさせていただきますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　通告に従って順次質問してまいりますが、最初の質問は、今、宗清委員と少しかぶるところはあるんですけれども、党としての基本的な考え方ということもありますので、まず、財政の健全化目標の達成に向けた意気込みについてということで大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、この達成に向けて政府は今取り組んでいるところでありますが、一月に内閣府が中長期の経

ありがとうございました。 　なかなか難しいところでありますけれども、今大臣がお話しされたことをしっかり我々も受け止めていきたいと思っています。 　このテーマについては、今後も更に少し具体的にお聞きをしていきたいというふうに思っております。 　次にお伺いしたいのは、事業性融資の推進についてということでございます。 　ここは政府参考人の方で結構でございますので、まず一点目は、事業性に着目した融資が浸透してこなかった、その理由について伺っておきたいと思います。 　今国会、法律案の提出が予定されている事業性融資の推進なんですけれども、不動産の担保や経営者の保証がなくても、事業の実態や将来性の評価について、これをしっかり踏まえた上で

このことに関連して、もう一問伺っておきたいんですけれども、融資慣行についてです。 　これは、金融機関側もありますけれども、事業者側もこの慣行を変えていく必要があるというふうに私は思っておりまして、国が金融機関に、この融資慣行の見直しについてどう関わってきたのか、それをまずお伺いしておきたい。 　それから、新たな担保権に価値をもたらすためには、やはり企業側も、事業の成長、発展、どういうふうに取り組んでいくのか、当然そういう努力が必要ですから、そこがシビアに求められる、そういう可能性が考えられると思います。事業者もこれまでの慣行を変えていく必要があると思いますが、この点について、事業者側が注意すべき点についてもお示しをいただきたいと

この融資の慣行、これは是非、今御答弁いただきましたけれども、変えていくということを基本的な取組にしていくことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。 　時間が参りましたので、もう一問だけ質問させていただきますが、一つ質問を飛ばしまして、金融経済教育の推進についてということでお伺いしますけれども、昨年の法改正におきまして、金融経済教育推進機構が設置されることになりました。許可申請を経て、本年四月に設立、八月から本格稼働、このように承知をしております。 　政府、日銀に加えて、全国銀行協会、日本証券業協会などが協力して業務が行われる、このように承知をしておりますが、この新機構の設置によって、金融経済教育について、これまでと

終わります。

公明党の稲津久です。 　通告に従って、順次質問してまいります。 　質問に先立って、令和六年能登半島地震の犠牲になられた方々、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　初めに、能登半島被災地支援について、まず、学校の教育環境に関して伺ってまいります。 　被災を受けた子供たちが学校で元気で学んでいる姿を報道等で見るにつけ、改めて学校の存在、学ぶことの大切さ、こうしたことを痛感をしております。石川県内では、まだ小中学校七校の再開ができていません。オンライン授業等を進めていますが、一日も早い学校の再開を望みます。 　教職員も、自ら被災を

是非よろしくお願いしたいと思います。 　医療のＤＭＡＴについては、救急医療だけじゃなくて、現地での診察あるいは様々な処置等を幅広く行っておりまして、その成果たるや大変大きなものがあって、もう今や被災地域ではＤＭＡＴについては必ず欠かせないものになっているということで、是非検討を進めていただきたいと思います。 　公明党は、発災直後から国会議員や地方議員が地元議員と一緒になりまして被災地入りをして、被災者の方々から御相談をいただき行政につなげるなど、支援を展開してまいりました。その中から、要介護者への支援の対応について伺っていきたいと思います。 　被災地では、介護従事者自らが被災に遭う中でも、介護に献身的に取り組んでおられます。被

能登半島地震の支援体制等について順次伺いました。 　総理は、施政方針演説の中でも、復旧・復興支援本部を設置をして、被災地の再生まで責任を持って取り組んでいく、このように決意を述べました。是非お願いしたいと思います。 　私ども公明党も、これまでも取り組んでまいりましたが、これからも被災者の皆様に寄り添って、そして一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいる決意を申し上げまして、次の質問に入ります。 　次に、当面する諸課題の中でも、持続的な賃上げについて質問をさせていただきます。 　まず、介護従事者の賃上げです。この問題については、我が党として、昨年、岸田総理に提言を出させていただいて、介護分野の賃上げを確実に実施するよう強

よろしくお願いします。 　それで、次に、介護従事者の定着についてということで、これは厚生労働大臣に質問の通告をさせていただいておったんですけれども、大変申し訳ありません、ちょっと全体の時間が少し足りなくなってまいりまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 　次は、介護人材の将来見通しについて総理に見解を伺いたいと思います。 　都道府県が推計した介護人材の必要数は、二〇一九年と比較して、二〇四〇年には六十九万人の介護人材が追加で必要という試算があります。これに対して、政府は、多様な人材の確保、育成など五本の柱をもって対策を掲げました。確かに、賃金格差は、少しずつですけれども縮まってきております。それから、介護人材も増

ほかの産業とのギャップを改善していくという視点、そして、何よりも、介護で働く方々に、しっかり守りますよというメッセージ、それから安心して介護業界に入ってください、こういう強いメッセージを送っていく。そういう考え方に基づいて、これから施策を進めていただきたいというふうに思います。 　次は、保育士ですけれども、まず、こども誰でも通園制度について伺います。 　この制度は、周りの協力が得られずに不安や悩みを抱えるお母さんたちの孤立した育児の負担を軽減する支援策として、公明党としても、地方議員と連携して進めてきた制度でございます。利用対象は保育所に通っていないゼロ歳六か月から満三歳未満を想定した、令和五年度そして六年度の試行的事業ですけれ

関連して、これで最後の質問にさせていただきますけれども、時間の関係もありますので、御答弁も簡潔にお願いしたいと思いますが、保育士の処遇改善、賃金アップです。 　保育士の賃金水準は全産業水準の平均以下で、キャリアアップを重ねても賃金上昇が望めない現実があります。私どもの訴えもありまして、過去十年間で二三％の賃金改善、これは評価をしますが、実際に保育士の元に届いているのかどうか、問題意識はそこにあります。 　施設に支給された処遇改善費が賃上げに充当されているのか確認する仕組みが必要と思われます。あわせて、将来のために資金の積立てが必要な経営支援も、是非これは担当大臣にお答えいただきたいと思います。