稲津久

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　鈴木大臣の所信に対しての今日は質疑ということで、通告に従って順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、地域金融機関の機能強化についてということでありますけれども、まず最初の質問は、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの知見の還元についてということをお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、国内、多くの事業所が厳しい状況を迎える中で、その間に例えばゼロゼロ融資などを受けて、何とかこの厳しい状況を乗り越えてきた。ただ、そのコロナ禍で過剰債務を抱えた地域企業がどう再生していくのかということが大変重要な課題だと思っています。ゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格化し

ありがとうございました。 　そこで、実際に、様々な業種で支援を求められるケースがあると思います。特に、現状を考えたら、例えば交通業、宿泊業、それから建設業、飲食業、こういった業種で、コロナ禍による超過債務が原因で再生が非常に難しくなってくるケースも出てくるというふうに考えられます。こうした業種別の状況をどう見ているのか。 　それから、やはり、具体的な支援策を行うとなると、業種ごとにそれぞれ支援の方向性というのも多少違ってくると思うんですね。そうしたことを勘案して支援を行うべきではないかと思いますが、こうした指摘に対する見解をお伺いしておきたいと思います。

いずれにしましても、こういう業種別にきめ細やかな手だてを打っていかなければいけない、このように強く思っておりますので、今御答弁いただきましたけれども、対応方よろしくお願いします。 　次に、人材プラットフォーム、レビキャリについてお伺いしますけれども、地域企業経営人材マッチング促進事業、これは始まってから三年目になるというふうに承知をしております。政府の地方への新しい人の流れの創出に向けた取組として、私は大きく期待をしたいなと思っております。 　人手不足に悩んでいる中小・小規模事業者の経営者の方々にとっては、まさに即戦力となる人材を採用できるという可能性があるということ、それから金融機関も、人材を紹介することで取引先の経営改革です

お答えいただいて、登録者数は順調に伸びてきているんだと思いますけれども、今お答えいただいたように、マッチング数がまだまだ少ないのが現状だと。 　この事業の特徴は、人材のミスマッチ解消のために各種研修プログラムが無料で受けられる、レビキャリを利用して経営人材を獲得した地域企業には国から上限五百万ですかの給付金がもらえる、そうしたメリットもあるわけです。 　マッチング数を増やすために何が必要なのか、給付金の支援要件の緩和とか雇用契約期間の緩和、それから大企業側の人材が登録しやすい環境整備、ＲＥＶＩＣの働きかけの強化など、様々な工夫が必要だと思いますが、この点についての見解もお伺いしたいと思います。

全くそのとおりだと思います。とにかく登録しやすい環境整備をしっかり構築していただいて、せっかくいい仕組みをつくっていただいているので、利用しやすいように更なる運用改善を行っていただきたいと思います。 　次に、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組について伺います。いわゆる酒ですね、お酒。 　日本産の酒類の輸出拡大については、昨日の、農林水産物、食品の輸出額が農林水産省から公表になって、一月から九月までの累計が一兆五百三十一億円ということで、一兆円を超えるのは過去最速ペースということです。 　中国のホタテ、ナマコなどの日本の海産物の禁輸などがあって心配していたんですけれども、予想以上にいい結果なのかなと思います。特に、アメリカ合衆国

海外では日本食ブームが非常に伸びてきていて、例えばおすしとかてんぷらとか、大変人気です。その日本食の添え物としての日本酒という考え方もあるかもしれないけれども、海外の地域によっては、特定名称を挙げるとあれですけれども、獺祭とか八海山とか、私も非常に好みの酒ですけれども、現地で酒蔵をオープンさせる、こんなことも進められてきて、もう日本食の添え物の酒ではなくて、本格的に飲用していただく、そういう時代に来ていると思っています。 　それで、ちょっと一問飛ばしますけれども、最後の質問として、酒類などの総合研究所の機能強化についてということで、今、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組の中では、この研究所の与えられている使命とかいうのは私は大きい

終わります。

公明党の稲津久でございます。 　今日は、三人の意見陳述人の皆様には、大変お忙しい中、足を運んでいただきまして、また、冒頭の意見陳述含め、大変貴重な、大事な御意見を賜りましたこと、改めて心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 　東日本大震災発災後間もなく、私も当時、衆議院議員なりたてでございまして、何か自分にできることはないだろうかという思いで駆けつけたんですけれども、一番最初に参りましたのが南相馬市でございました。あの状況を見たときに全く言葉にもなりませんでしたし、自分の非力さを痛切に感じておりました。 　後に政権交代になって、農林水産大臣政務官の任をいただいて、そのときにまた南相馬市にお邪魔をし

どうもありがとうございました。 　後ほどまたお時間がありましたら、もう一つ、後でお聞かせ願いたいなと思います。 　続きまして、鈴木陳述人にお伺いをさせていただきます。 　今日は、この意見陳述内容も作っていただいたので、事前にも拝見させていただき、そして論点整理もしていただいたので、非常に分かりやすく拝見させていただきました。 　財源の確保とは少し違うかもしれませんけれども、とても大事なことだと思ったのが、この二ページ目、先ほどもるる御説明いただきましたが、やはり、復興の道筋と支援の仕組み、これをしっかり示さなければいけないということで、とりわけ、やはり、東日本大震災の中でも、原発災害について、特に重点的な三つの課題を述べてお

ありがとうございました。 　大土陳述人にお伺いをしたいと思います。 　冒頭の意見陳述の中で、いわゆる復興特別所得税をなぜ使うのか、一市民としては理解に苦しむというお話がありました。それで、同時に、予備予算から出されるのであればというようなお話を耳にしたような気がいたしているんですけれども、まずお聞きしたいのは、今回の防衛力の強化、これについての基本的なお考えと、それから、そもそも今回のこの法の中では、歳出改革、それから税外収入、しっかりこれを使う前提の上で、その上での復興特別所得税のお話が出てきております。したがいまして、この歳出改革、税外収入についてのお考えも併せてお聞きしたいと思います。 　それから、ちょっともう時間があり

どうもありがとうございました。

公明党の稲津でございます。 　今日は、両参考人には、大変お忙しい中こうして足を運んでいただき、また貴重な意見陳述、そして先ほど来からの大変御丁寧な答弁をいただきまして、本当に感謝に堪えない次第でございまして、心から厚くお礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　ちょっと私の個人的なお話をさせていただきたいと思うんですけれども、私の両親は、旧南樺太、サハリン出身の引揚者です。父親は、ネベリスク、旧本斗町、これは分かりやすく言うと日本海側の方の港町なんですけれども、ここの生まれ育ちでして、そして、旧制中学を出るときに、少年志願兵、特攻隊ですね、これに手を挙げて出兵します。幸いなことに、訓練期間中に終戦を迎えまして、本

ありがとうございました。 　何年か前に、ロシアの連邦院の議長のマトビエンコさんに御招待いただいて、山口公明党代表と一緒にモスクワとサンクトペテルブルクを訪問しました。そのときに、大変ありがたいことに、ゴルバチョフ元大統領とも、少し時間をいただいて、お食事しながらいろいろな意見交換をしたときに、やはり日本の北方領土問題の中でゴルバチョフさんが果たしてきた役割も非常に大きかったんだなということを感じて。 　やはり、とにかく、政治がある以上は、例えば政治形態が違った国だとしても、そこで一縷の光を求めながら政治家同士がしっかり丁寧に議論していく、こういうことが、今まさにこういう時代だからこそやらなきゃいけないことなんだなと思っていまして

ありがとうございました。 　やはり、政府、我々も、理事長の思いに立って、墓参の早期再開に向けて全力で取り組んでいくことをお誓いをさせていただきたいと思います。 　時間も参りましたので、最後にもう一つ、また理事長にお聞きしたいと思うんです。 　元島民の皆様が大変高齢になってきて、返還運動の主軸が二世、三世に移ってきているということ。これは、そういう中で、二世、三世、そして四世ということになってくる。ここでやはり後継者の育成というのが非常に大事なことだと思うんですね。理事長として、そうしたことにどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。

終わります。ありがとうございました。

田村議員にお答えいたします。 　預金者への返還及び休眠預金の状況についての御質問がありました。 　休眠預金等活用法では、仮に休眠預金等となって預金保険機構に移管された場合であっても、預金者が返還要求を行うこととされておりまして、この旨が周知されるよう、また、そもそも休眠預金等が発生しないよう、政府において広報活動が行われてきました。 　具体的には、十年以上取引のない預金は休眠預金等となることや、休眠預金等となった後も金融機関で払い戻せること等について、広く国民への周知及び理解促進を図るため、これまで政府広報等を通じて、テレビ、ラジオ広告、インターネット上でのバナー広告や動画広告等が実施されているものと承知をしております。 　

公明党の稲津でございます。 　総理、韓国訪問、大変お疲れさまでございました。尹大統領との会談は大変意義深いものであったというふうに私は思っておりまして、特に、シャトル外交本格化、そして日韓の新時代を構築していく、そうした流れをしっかりつくることができたんじゃないだろうか。それから、早期の訪問も大変英断であったんじゃないかなというふうにも思っておりますし、いずれにしましても、今回の訪問を機に、日本と韓国の一層の政府間対話外交、これを強力に進めていただきたい、このように思っております。 　財源確保法案の審議に関連しまして、この機会に、総理に是非、Ｇ７サミットに臨む御決意についても一点お伺いさせていただきたいと思います。 　十九日か

ありがとうございました。 　是非とも、総理が今最終的に御答弁いただいた、核を絶対使わせないという強いメッセージ、これを強力に発信できるような、そういうサミットの議論をリードしていただきたいと思います。 　次に、防衛力強化資金を一般会計の所属にする意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法案における、設置される防衛力強化資金は、当分の間、財務大臣の管理の下、一般会計に所属されることになります。これは、単年度主義である我が国の予算において、プールした資金を複数年度にまたがって執行しようと思えば、こういった仕組みは必要になってくるんだろう。その意味において、本法案を今国会で成立させることは大変大きな意義があるというふ

続けて、今後の財源確保のための歳出改革等の方向性について、これも総理にお伺いします。 　昨年行われた、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、この中で、歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、こういうふうにありまして、また、透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化、これを行って初めて追加的な財源確保について国民の理解が得られるんだろう、こうしたことを忘れてはならない。こうした点については、私も全く同じ意見でございました。 　改めて、この歳出改革等による財源捻出について今後どのように進めていくのか、見解をお伺いします。