税関では、技術系統の職員は、大体監査部というところで働いておるわけであります。今の御指摘の分析関係、これもその監査部の一部門としてあるわけであります。毎年、技術系統の学校出身者をかなり採用いたしております。大体監査でもって商品学の知識を発揮してもらうという考えでやっておるわけであります。従って、監査のそういった系統でだんだんと課長なり——現在では、係長クラスの副監査官、課長クラスの監査官、さらに上には各税関監査部の監査部長、また、その中から適任者があれば税関長までなっておる、こういったのが現状であります。
ございます。
お説のように、密輸は税関として当然やるべき職務なのでありますが、取り締まり面で、正直に申し上げまして、人手が不足ということを私ども痛感いたしておるわけであります。ただ、密輸にしからばどれだけの人間を充実すれば大規模なものがやれるかという問題になりますと、これはいろいろ情報の収集、その他そちらの面から相当な手を打ちませんと、根本的なあれはむずかしいと思うのであります。現在では、摘発されます大きなものは、どうしても警察系統であがるという事例が多いようであります。警察の方でも、たとえば御徒町でありますと、これは税関と警察とタイアップいたしまして、実はいろいろ内偵もやっておるわけであります。先ほど堀先生のお話にありましたように、たとえば船員
先ほどの御質問にお答えいたします。 輸出入件数を一本にいたしまして、三十四年を一〇〇といたしますと、三十五年が一一四％、三十六年が一二三％ということになります。それに対しまして定員の方は、三十四年を一〇〇といたしまして、三十五年が一〇二％、三十六年は一一二％、こういう数字になります。
お説のように、今回の関税率の改正は、大体主たる目的は貿易自由化の繰り上げ、これに対応するための関税率の調整となるわけなんでありますが、その中で御指摘の原油の関税の引き上げであります。これは実は直接自由化との関連と申し上げますよりも、ねらいはどこまでも国内の非常な苦境にあります石炭産業、これをどうやって石油の関税の面で保護を与えるかというところに実は目標があるわけなんでございます。そういたしますると、御承知のように、石炭と石油、これをメリット換算でいたしますると、重油の場合で大体石炭トン当たりで千円以上の開きがあるわけであります。これを関税で完全に埋めるということになりますると、現在の関税率従価国定が約一割、暫定措置法で六％ということ
今回の原油の関税引き上げは、先ほど申し上げましたような理由によっておりまするので、いわゆる石炭産業の安定保護という点に従来とも非常に寄与いたしております鉄鋼、電力といったようなものに対しましては、これは大口で、しかも長期の引き取り契約をやっておるのであります。これを現実に実行しておるということでありまして、そういった直接石炭産業の安定に非常に寄与しておるといった向きには、今回の引き上げ分をその影響がいかないようにしようということで、実は還付という措置をとることを考えたのであります。還付につきましては、これはもちろん鉄鋼、電力方面から強い要望があり、またそれが妥当な理由があるということで、この法律に還付の制度を設けました。私どもとしま
その点につきましては、政令で還付を受け得る事業を指定することになっております。したがいまして、鉄鋼、電力、いずれもその事業を営むもので、確実に長期引き取り契約をやっておりまして、確実にそれを実行しておるというところを政令で指定する。したがいまして、もし、その長期の引き取り契約を破棄したりあるいは実行しなかったりというようなことになりますると、政令でその還付の対象からこれを落とすという措置をとる予定でおります。
そのとおりでございます。
特定物資関係につきましては、ものによりまして若干違うわけなんでありますが、たとえばその中の現在残っておりますバナナ、それからパイカン、スジコ、このそれぞれについて申し上げますと、バナナにつきましては、一応今年の十月から自由化という予定でおります。したがいまして、自由化いたしますると、従来のような差益というものは希少価値から生じて参りますのでなくなるであろう。したがいまして、私ども今回設定いたしましたバナナにつきましての暫定税五〇％、これにつきましては、自由化後の新しい事態を前提といたしまして、直接バナナは国内で競合するものは生産がないわけなんでありますが、ただバナナが自由化されまして、輸入が非常にふえて参るということになりますると、
沖繩のパインにつきましては、輸入制度はＡＡになっております。それから、関税の面におきましては、沖繩特産物ということで関税上の扱いは免税になっております。それから、それ以外の沖繩のパイカンと競合いたしまする台湾、主として台湾でありますが、このパイナップルにつきましては、外貨割当制度が行なわれております。関税率はただいま申し上げましたように、ガット税率の二五％、それに差益が三〇％、こういうことになっております。
今後と申しますと、要するに、沖繩のものにつきましてはそのまま自由に入れさせる。それから、台湾からのものにつきましては、これが実は自由化をできるだけ早くやりたいという予定ではおりますが、いつできるか、まだ未定ということになっております。したがいまして、今後の問題といたしましては、一応従来の差益と関税率を合わせました五五％の新しい関税率で台湾産には臨む、こういうことになって参ります。
オレンジにつきましては、今回自由化ということで、十月から自由化という予定になっておりまするので、今回の改正の際にこれを取り上げまして、お説のように、十二月から五月までが国産の出回り時期であるということで、国産保護の見地で、また一方消費者の立場を考えまして、国産の出回り期をはずれました場合には二〇％の低い税率に戻す、こういう制度を実は初めて導入したわけなのであります。そのほかの果実につきましては、レモン等については、まだ実は自由化がはっきりいたしておりませんので、場合によりまして、今後検討いたします際に、そういった青果物、いわゆる国内で出回り期がはっきりしておるといったようなものにつきましては、こういった制度を場合によって検討して参り
私ども承知しておりますところでは、まだレモンは自由化のほうは踏み切っておらないようであります、農林省から聞いております限りでは。そこで、レモンの場合でございますと、実はガットで定税率の譲許をいたしまして、これの関税を改めるということになりますと、ガット交渉でかなりな代償を必要とするというような面がございますので、この点もあわせまして慎重に検討いたしたい、かように考えております。
ただいまの雑豆の件でございますか、補足して御説明申し上げます。 ただいま通産大臣からお話がございましたように、特定税率では先般引き上げを行なったわけです。何分にもガットで譲許いたしておりまして、これの交渉相手国はビルマでございます。昨年来私どもこのガットの交渉をやりたいということで申し入ればいたしておるのでありますが、まだこの交渉が実を結ぶに至らない。従いまして、ガットの交渉で従来の譲許いたしております低い税率を修正いたしまして、特定税率の線まで持って参りませんと、国産のアズキでありますとか、そういうものの受ける打撃が大きいということで、従って、自由化も困難であるというような形になっておるわけであります。一方、非常に窮屈な割当を
お尋ねの二十一条第一項は一号から四号までございますが、税関当局としまして審査をいたします際には、この一号、二号、三号、四号というものをそれぞれ区別して職員に専断させておるということはございません。総じて密輸取り締まりと申しますか、一般的な関税法の六十七条による輸入貨物の検査ということに従事いたしております職員の中で、特に二十一条関係で問題が起こりますのが一項第三号の「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」この該当のものが比較的多いわけでございます。第二号の貨幣、偽造貨幣、そういったもの、それから第四号の特許権の問題、これはほとんどめったに起こらない問題であります。それから第一号のあへんその他のいわゆる麻薬類であります
別に、この三号を担当いたします職員の中では、図書とかそれ以外のものとかということでの分担はきめておりません。その職員が随時そういったものについての検査に当たっている、こういうことになっております。 〔鴨田委員長代理退席、委員長着席〕
輸入されます一般の書籍の数量は、ちょっとここで算定が——私の方の資料がございませんが、私どもの方で、検査の結果、いわゆる二十一条該当であるということでやりましたものの実績を見ますと、昭和三十六年でありますが、東京税関で、雑誌類では、件数で四十四件、冊数で百七十冊、横浜の場合は件数で三十二件、冊数で百七十八冊ということになっております。
雑誌類でございます。
雑誌といわゆる書籍とはちょっとあれでございますが、大体ほとんどが雑誌でございます。
各国語のものが参りますが、大体語学ごとに、英語、ドイツ語、フランス語といったことで分担はいたしております。ただ該当しますものは、いわゆる雑誌類の中の記述されておる記事というよりも写真がほとんどなんです。問題になりますのはその写真でございますので、それほど語学の力は必要としない。ただ、一応語学による分担はきめております。
