須藤委員から御指摘ございました、私どもの通達に、「参考」として掲げております文書の中に、前回の御指摘の在日合衆国軍内規十一の八というものが、その実体が現在ではございません、変わっておりますということをお答え申したわけであります。この際、この御指摘になっております文書の意味から、はっきり実はその性格を申し上げたいと思います。 これは誤解を防ぐ意味で申し上げるわけでありますが、御指摘になっておりますその注に載っております一連のこの合衆国軍のいわゆる内規でありますが、これは全体をお読みいただきますとおわかりいただけますように、冒頭に「参考」として掲げてございます。これはどこまでも日本側の、私どもが税関行政をやって参りまする上におきます
言葉が足りなかったかしれませんが、先ほど私申し上げましたのは、この十の八は、文書として私ども持ち合わしておりませんが、内容は、先ほど申し上げましたように、韓国の軍用機等が入ってくる場合の手続として、米側から事前に日本政府に通報するという趣旨のものであったと、それが前回もお答えいたしましたように、今日では実質的にはそれは変わっておるということを申し上げておるわけであります。
通常の国際慣例に基づく取り扱いに変わっております。
削除と申し上げます意味は、前回たとえばこの注のところを私削除と申し上げましたが、私の削除と申し上げております意味は、この参考として掲げております内規全部が今日ではもう削除すべきもんだ、こういう趣旨で炎は申し上げておるわけであります。
ですから、この十一の八が掲げてありますところ、ここだけが問題になりましたので、ここについては削除すべきもんだ。しかし、もともと——先ほどから申し上げておりますのは、参考文書自体がすでに時代おくれのものでありまして、まして、いわんや、参考として掲げております向こうの内規でありますから、したがって、私どもとしては通達の付属文書としては削除したい、かように申し上げておるわけであります。
言葉が足りなかったかしれませんが、削除と申し上げましたのは、形式的な文書のことを申し上げておるわけなんで、実体は、先ほどから申し上げておりますように、この十一の八は先ほど私が申し上げましたようなことが規定してあると了解いたしておりますが、この実体は変わっておりますということを申し上げておるわけであります。
十一の八のところだけについて申し上げますならば、これはもう削除されておるわけであります。十一の八自体はございません。ただいま申し上げましたような、韓国の軍用機が入って参ります場合に、米側から事前に日本政府に通報するといった趣旨のことは現在では廃止になって、ございません、そう申し上げておるわけであります。私、よけいなことであったかしれませんが、全体の内規自体も、これは今日では、私どもの通達に付属する文書として、参考であっても掲げておくことは適当でないので、この全体を削除したい、かように二つのことを申し上げたわけです。御指摘の点が十一の八の注のところだけでありますならば、これは前回も申し上げましたように、これは廃止になっておりまして、現
かつてこの通達の中に参考として翻訳文で引用しました場合のこの十一の八は、向こうの内部のあれでも廃止になっております。さように承知いたしております。
その点は、先ほどから申し上げておりますように、私どもの通達じゃございませんで、参考として、税関が現場で、いろいろ米軍のほうでどういう内規を出しているかということを知っておきますと、いろいろ便利なものでございますから、現場の税関の職員が、そういうものがあったらほしいということを言って参りましたので、手に入れて、翻訳してそれを渡してやった、それがたまたま通達集の中に収録されているという、こういった性質のものでございまして、通達そのものじゃございません。
先ほど申し上げましたように、この十一の八という文書自体は、私ども実は持たないわけなんでありますが、この実体がなくなっているということは、これは外務省でも確認してもらっております。ただ、十一の八という文書自体は私ども最初から持ち合わせておりませんので……。
ここで注として掲げてありますこの文書全体、参考として先ほど来私が申し上げております内規でございますね、この内規自体が、これは三十四年に出ておるものでございます。したがいまして、その当時、三十四年のときにこういう注がその内規の中に載せられておる、こういうことになります。
これは三十四年以前にも出されております。ここに参考として翻訳いたしておりますのとは違うわけですが、それが三十四年に改正になりまして、それでここに私どもがつづり込みにしておりますこの参考の文書が三十四年に出ておるわけです。その中に、たまたま十一の八というものが注として引用されておる、こういうことなんです。
けさほど冒頭に申し上げましたように、こういった資料、陸軍規則とか海軍ＧＯ、空軍規則でありますとか、あるいは検疫規則Ｃ、こういったものはすべて米国の向こうの内部の規定でございますので、提出できませんということはけさほど申し上げました。それで、私どもとして提出できますものは、この基本通達の最新版、これをお手元に差し上げるように準備いたしております。
先ほど私から御説明申し上げましたが、私どもの基本通達に参考文書として、向こうの内規を翻訳いたしましたもの、これをお読みの上の御質問だと存じますが、これは三十四年当時のものであります。したがいまして、アメリカ局長から説明がありましたように、三十五年に新しく地位協定に基づく合意ができまして、これが発効して変わっているということを申し上げているわけであります。
ちょっと、私説明が……。お読みになっているところを誤解いたしましたので、ちょっと御説明いたしますが、お読みになっておりますところは、先ほど須藤委員の問題にされました注のところでなしに、その前の四、普通の貿易船の場合、これでございますと、これは別に変わっておりませんで、そこに書いておりますように、合衆国軍隊の運航管理のもとにない通常のいわゆる貿易船でございますとかあるいは航空機、こういうものがそういう合衆国軍隊の管理する基地または港に入ったときはこういうふうに協力するというようなことを規定しておるわけでございまして、これは軍用機とは違うわけでございます。軍用機の場合は、その注のほうの場合で問題になっているわけでございます。
韓国の軍用機がそういうところへ入って参りました場合に、税関としまして、主たる検査の対象は人と物でございます。そういう場合に、一般の人ないしはそういう所有貨物というものがありますれば、それには税関検査をいたしております。
日本の関税法規に従いますから、検査はやるわけでございます。
どれくらい入ってきておるかという御質問ですか。税関で検査いたしております関係で、私のほうに今わかっております数字を申し上げますと、三十六年の八月、昨年の八月からでありますが、現在までで韓国機が十回ほど入っております。
ただいま手元に機数は数字がございません。ただ、検査をやりました回数だけがございます。
前回、須藤委員の御質問にお答えしました中で、若干正確を欠く点がございますので、この際、訂正させていただきたい——ます。 沖縄との航空路の開設に関しまして、御質問にお答えしまして、私、昨年の九月に航路開設についての協定が日米間でできた、かような趣旨のお答えを実は申し上げたわけでございます。ところが、正確に申し上げますと、そのときにあらためて日米間で協定ができたということではございませんで、実は日米民間航空運送協定という条約は、二十八年の九月に基本的な協定としてできておりまして、この協定に基づまして、沖縄との航路開設についての実際上の日米間の政府間の手続、民間の手続、そういうものが行なわれた。その結果、昨年の九月に沖縄路線の開設を見
