営農用のトラクター等につきましては、従来とも政令で指定をいたしております。ただその範囲につきまして、先ほど申し上げましたように法律でも、本邦において製作することが困難であることという基準がございますので、本邦のメーカーである程度国産化されておりますものは、逐次これを除いて参るということでやって参ったわけでございます。過去数回にわたりましてそういった意味での整理をいたしまして、ついせんだっての、三月六日でありますか、施行いたしました政令によりますと、従来のものを若干幅を狭めまして、国産可能と思われますいわゆるトラクターでも、馬力で申し上げますと、従来十八・五馬力未満のものというものは国産化されておりました。最近では二十馬力未満のものが
ただいま芳賀先生仰せの通りだと存じます。今後も十分そういった点を検討いたしまして、私どもとしても国産化されないものにつきましては十分――特に農業方面につきましては、こういった免税措置の恩典が少ないという点もございますし、十分慎重に配慮をいたしたい、かように考えております。
かつて、昨年でありましたか、一応自由化を前提にして関税を改定するということを、部内で検討いたしたことはございますが、その後その問題は、自由化も関税率の検討も取りやめということになっておりまして、現在は全然検討いたしておりません。
関税で措置しないかというお尋ねの点につきまして私はお答えを申し上げますが、お説のように実は国際糖価が、かつて今の国内の糖価ベース百二十一円六十七銭、これを決定いたしましたときから見ますと、非常に大幅に下落いたしておるわけであります。ただあの際に計算いたしましたところの根拠であります国内のいわゆる砂糖メーカーのいろいろな経費と申しますか、コストの面も変わって参っております。従いましてニューヨーク相場、三セント四五がぴったり今でも合うということではないわけなんでありまして、一面国際糖価が非常に下落いたしておりますか、これが将来とも続くものであるかどうか、この見通しが実は非常に困難なわけでございます。これがずっと将来とも続くような相場であ
当時神戸税関でやりましたことを簡単に御説明申し上げますと、入って参りましたミッドレヒト号でありますか、貿易船ということでありまして、いわゆる関税法上の外国貿易船であります。従いまして、入港届を受け付けております。それから、問題の重油でありますが、これは、神戸税関といたしましては、一万六千トンの積み戻しの許可をいたしております。ただいま三万二千トンというようなお話がございましたが、おそらく、私どもが現地の税関当局から報告を受けておりますところによりますと、私どもとしましては、どこまでも積み戻しの許可をいたしましたのは一万六千トンであります。その一万六千トンを積んで出たということだけははっきり確認をいたしております。
出港届自体につきましては、私どもが許可しましたものがその許可の通りに積まれて出ておるということを見るだけでありまして、今三万二千トンとおっしゃいました意味は、たとえば、神戸税関で積み戻しの許可申請の出ました場合に許可をいたしましても、その船が出港いたしますときには、一万六千トンきっかりということはないはずなのでありまして、入港しますときにすでに幾らか積んでおるということがございます。従いまして、出港のときにはたして幾ら積んでおったかということの確認はいたしておりません。一万六千トンの許可に関する限り、その許可したことがその通り行なわれておるかどうかということの確認をいたすだけでございます。
ただいまのお説のように、出港届には三万二千トンというのがあるようでございます。ただ、神戸税関当局としてこの点を調べましたところによりますと、問題のミッドレヒト号の総トン数は、御承知だと思いますが、総トン数が一万三千百十五トンという船でございます。純トン数としましては七千五百五十三トン。この船の通常積載します重油ということを常識的に判断いたしまして、三万二千トンというのは何かの間違いであろう、かように税関当局は判断をいたしております。許可をいたしましたのは、どこまでも積み戻し許可は二万六千トンであります。その一万六千トンが積み出されたというふうに判断をいたしておるわけであります。
許可をいたしましたのが神戸税関の浪松派出所でありまして、その浪松にありますシェルのオイル・タンクから積み戻しをいたしております。
私も実は専門的にこれだけのトン数の船が的確には幾らの重油が積めるということは責任を持ってお答えいたしかねますが、税関当局として見ております常識で申し上げますると、この程度の船が少なくも二万トン以上の油を積むということは言えないだろう、かように判断しておるわけであります。
部隊として参りました場合に税関の検査を免除されるというのは、例の地位協定に基づくものでありまして、これはもう米軍に限られるわけでございます。したがいまして、韓国の軍用機が参りました場合には、当然税関検査に付するわけであります。
税関の検査はございます、やはり。同じようにやります。
地位協定によりまして除外例が米軍の場合に規定されておりまして、それ以外は一切同じように扱っておりますから、やります。
私どもの方でも、特定物資輸入臨時措置法の廃止に伴いまして、出ておりました差益は、ただいま国会に提案いたしておりますその方で、できるだけ吸収するということで新しい関税率を設定いたしております。
非常に厳格に申し上げますと、必ずしも従来の差益を関税に吸収するということではございません。たとえて申し上げますと、本来この差益の性質は、輸入に割当制がありまして、輸入制限の結果起こってくる希少価値から起こる利益であるという場合が普通でございます。一方関税の場合は、御承知のように国内産業の国際的な競争力、これを十分国際比価で勘案いたしまして、そして需要者なり消費者なりの立場を考えた上で、必要最低限の関税の設定を行なうという建前でやって参っておるわけでございます。従いまして、今回この特定物資輸入臨時措置法がたとえば廃止になるといたしました場合に、ただそれが廃止になるというだけでありますれば、その差益をどうするかという問題が起こるわけであ
実はただいま通産省の次長から説明がありましたように、今回の場合はそういう特例法がなくなりまして、差益を納めて、しかも新しい関税率が六月五日から施行されるということになりますと、差益を徴収されたしに高い関税率がかかるということになりますので、これを防ぐ意味におきまして、十二月三十一日までは従前の例による、つまり低い関税率を適用するということを、新しく提案いたしております定率法改正案の付則に書いております。
非常に具体的な問題でありますので、私からお答え申し上げます。 御指摘の点は時計の問題だと思います。時計につきましては、御承知のように十月一日から自由化が行なわれております。一方関税率の引き上げは、法律の施行は昨年の四月一日であります。この実施時期につきましては——公布が四月一日であります。この実施時期につきましては法律の中に明定してございまして、自由化のときに合わせるという趣旨におきまして、十月一日から施行することになっているわけでございます。従いまして、非常に詭弁だと、あるいは仰せになるかもしれませんが、私どもといたしましては、四月一日に公布いたしまして、皆さんに、こういうふうに税率が上がるということは、十月一日から起算いたし
ちょっと補足しますが、私、もっぱら時計の件だと思って申し上げたのですが、毛織物もそうでございますが、その他一切の物資につきまして、関税率の設定にあたりましては、原則は自由化を前提に、自由化の時期と合わせて新しい関税率を適用するということで一応貫いております。ただ物によりましては、完全な自由化でありません場合でも、相当量をふやすというような場合に、新しい関税率を適用するというようなことをやっておる場合もございます。非常に例外でございますが、そういうことがございます。
日本からの輸出の問題でございますか。
こういうことだと存じます。たとえば今御指摘のような特定物資を米軍の用に供するという意味は、俗な言葉でいえば、ＰＸに納めるというような場合には、そういう差益をとらないということですね。従いまして、そういう米軍の用に供する場合には、関税についての臨時特例法で別途の規定をいたしております。
ただいまの米軍に納めます物資の場合の特別扱いは、別途に例の日米間の米軍の地位に関する協定に基づきまして、私どもとしましては臨時特例法を別に出しておりまして、それで特別の扱いをいたしておる、こういうことでございます。もう一度つけ加えますと、一般の日米通商航海条約ではなしに、ただいま申しました米軍の地位に関する協定に基づいてやっておるということでございます。
