ただいま申し上げておりましたのは、これは軍用機の場合についての行政協定のことでございますので、私が前回「協定」と申し上げましたのは、たとえば日本の航空機が、日航の飛行機がロスアンゼルスに航路を開くといったような場合には、いわゆる国際間の協定が行なわれるわけです。そういう意味の航空路開設に関する協定を昨年九月に日本が結んだ、これによりまして沖縄との間の定期航路が開設されたということであります。
ただいま申し上げておりましたのは、これは軍用機の場合についての行政協定のことでございますので、私が前回「協定」と申し上げましたのは、たとえば日本の航空機が、日航の飛行機がロスアンゼルスに航路を開くといったような場合には、いわゆる国際間の協定が行なわれるわけです。そういう意味の航空路開設に関する協定を昨年九月に日本が結んだ、これによりまして沖縄との間の定期航路が開設されたということであります。
ただいま協定はここに持ち合わせておりませんが、何でしたらば、また後刻お届けいたします。
結ばれております。
はい。
国連軍とのこういった協定自体をどう取り扱うという問題は、ちょっと私、ただいまここで何ともお答えする立場にございません。もっと広い見地からの問題であると思います。私からは、ここで何ともお答え申し上げかねます。
現在開港になっておりますのもは、地域ごとと申しますか、各都道府県ごとに、実は関税法の別表第一というものに列挙してございまして、数で申し上げますると、全体で六十八、開港数がございます。
太平洋岸と日本海側を数えますると、六十八のうち十三港が日本海側、したがいましてその残りが、大きく二つに分けますると、五十五が太平洋岸、四国、九州その他も含めまして、そういうことになります。
必ずしも明確に、外国貿易船の入出港隻数を何隻とか、あるいは外国貿易の輸出入額が何億円であるとかいうことをはっきり基準として明定はいたしておりません。したがいまして、前回申し上げましたような関税法に定めます、つまり開港としてはならないような基準を突破しておることは明かではございますが、何分にも、開港といたしますると、税関としても正式にその土地に税関の職責も派遣し、あるいは出張所、支所、そういったものを設けるというような関係もございまして、ある程度従来認めて参りました基準に照らしまして、なおまた近い将来にそれがかなり伸びる見込みがあるといったようなところまで調査をいたしまして、実は開港の指定をいたしておるのであります。 秋田の場合を
水鳥の場合でございますと、貿易額が輸出入合計で約百十一億円、外国貿易船の入出港隻数が百三十六隻でございます。
隻数だけで、国籍別までを各港ごとには取っておりませんので、ただいま手元に資料がございません。
ただいま手元には、ソ連船がどこの港に何隻という確実な資料は持っておりません。小樽、函館、新潟、そういう方面に入っておる事実は私ども承知しておりますが、隻数は的確には資料を持っておりません。
前回も申し上げたと思うのでございますが、開港になります場合に、一番直接の原因と申しますか、受けますのは、出入港する船舶が開港入港の場合は非開港入港の場合に比べて手続が緩和されるということだろうと思います。それ以外には直接…。そういう観点から、船の出入りが便利になれば背後地も利点を受けるということもあろうかと思いますが、大体、私ども従来開港を指定します場合の条件としましては、ある程度やはり実績が出まして、その実績を土台とし、また将来の見通しをつけて開港するということをやって参っておるわけなんであります。したがいまして、御指摘のような日本海側の港、だが伏木についてはすでに開港しております。秋田の場合でございますと、将来性、たとえば北洋材
鹿児島の空港が一般にこういう、何と申しますか、外国との間の空路、これを開きましたのは、日本とアメリカとの協定で、昨年九月に実はそういう協定ができまして、それ以来空路が開設されたという事情でありまして、それ以前は、別にアメリカの飛行機というものも外国の飛行機も参っておりません。
正式な航空路の開設ということでなしに緊急避難みたいな形であるいは鹿児島空港が使われたという事例は、実はあるかどうかちょっと私存じませんが、正式な意味での空港として利用したという事例はございません。
軍用機ですか。
実は、ただいま申し上げましたのは、軍用機を除いた一般のあれで申し上げたわけです。軍用機のほうは私ども調べがございませんので、何ともこの場では御返答いたしかねますが、何でございましたら、後刻また調べまして。
実は、所管が運輸省の航空局の所管でございますから、私どもここで的確のお答えがいたしかねるのでございますが、軍用機の扱いが行政協定でどうなっておりましたか、ちょっと私どもここでつまびらかにしません。
軍用機の場合でも、私、ただいま申し上げましたのは、どういう形で軍用機の空港の利用が認められるかという関係が、実は航空局のほうでやっておりますので、ここでつまびらかにできなかったわけでございますが、税関の貨物検査でございますか、これは税関としてはそういう軍用機の場合でもやる建前になっております。税関検査はやるわけでございます。
私ども現在まで承知いたしております限りでは、秋田、大船渡、蒲郡、この三つだけについて地元からお話が来ているわけで、それ以外は承知いたしておりません。
もっぱら、沖縄との空路が開設された、これに伴うものでございます。