稲益繁

現在のところ十名程度を考えております。

前回お答えしたと存じますが、四百名ほど今回三十七年度の予算の定員が増加になりました。この中に水島出張所新設に伴う増員分と、それから鹿児島空港出張所増員に伴う分、こういうものを織り込んでございます。

昨年四百名——昨年と申しますか、この三十六年度で四百名の増員がありまして、当初は採用その他についてかなり難渋したのでありますが、実際にはいろいろな形で定員の充足をいたしまして、通常考えられますような欠員、年度間必ずある程度の欠員はございます。ございますが、通常考えられます程度の欠員で大体推移いたしておるわけでございます。

補充できる見込みでございます。

私、地元の方にもいろいろ伺ったのでございますが、蒲郡ではある程度将来を目ざしまして、あの三河地帯に工業地帯を作る、そういうものに備えて早目にひとつ開港という問題を考えてくれという御趣旨だったのです。したがいまして、私どもとしては、ある程度の実績ができませんと従来やっておりませんので、まだ現在の実績ではいかがでございましょうかというようなことを申し上げておるという段階なんです。したがいまして、何と申しますか、まあ蒲郡港として、現在でも一万トン級のものが岸壁にすぐ着くという港の設備にはなっておらないわけでございます。そういう点もいろいろ改良といいますか、整備される御計画があるようでございまして、そういものが整備され、外国貿易船の出入実績

そのとおりでございます。

ちょっと手元にございませんので、御必要でございますれば、あとで作りまして差し上げます。

法律的に申し上げますと、開港につきまして、特別こういう基準で開港にしてよろしいとかいった基準は、法律では明示いたしておりません。ただ、消極的な穴吹でありますが、関税法の九十六条でありますが、九十六条で規定しておりますのは、開港に指定いたしましたあとで、こういう条件になった場合にはその開港を取り消すわけです。そういう意味の条件が規定してあるわけであります。これによりますと、一つは、「一年を通じて当該開港において貨物の輸出及び輸入がなく」、つまり全然ないわけです。貨物の輸出入がない。「又は外国貿易船の入港及び出港がない」、こういう場合には開港を、取り消すという意味であります。それから第二は、「一年を通じて当該開港において輸出され、又は輸

今の秋田港でありますが、前々から地元では、一応開港として指定してほしいという意味のお舌は伺っております。ただ、ただいま私読み上げましたのは、法律上の、言ってみますると、開港を取り消さなければならないという一番最低のあれでありますが、実際上の行政的な取り扱いといたしましては、先ほど申し上げましたように、税関として非常に人手と申しますか、そういったものも割かなければなりませんし、実際上の扱いとしましては、従来おおむね、現在の秋田、そのほかにも一、二出ているようでありますが、そういった程度のあれでは、いましばらく様子を見まして、開港に指定するほうが妥当ではあるまいかということで、従来とも検討はいたしておりますが、いましばらく様子を見たい。

ちょっと、今、三十五年の資料が手元にございませんので、調べまして、またお答え申し上げます。

開港に指定されましたことにより、何か自動的に、港湾の設備その他について、特別な国が助成措置をとるということはございません。

私の承知いたしております限りでは、関税法上の開港に指定したから、直ちにそういう措置が行なわれるということはないと思います。ただ、一般的に、何と申しますか、財政投融資と申しますか、そういう面での港湾設備の拡充と申しますか、そういう面でのあれは、別途運輸省のほうで予算をとって投資あるいは融資をやっておるということはあろうかと思いますが、関税法上の開港になったから、それと結びついて、面接どうこうということは、現在のところないと承知いたしております。

お説のとおりでありまして、最近の貿易量の伸張に伴いまして、税関での仕事、特に輸出入の件数、あるいは入出港の外国貿易船が非常にふえて参っておる。これの検査その他税関の当面いたしております仕事の量も、かなりふえて参っております。私どもとしましても、毎年この仕事の増加に伴う定員の増加というものをはかって参っておるわけなんであります。三十六年度の予算の際には、定員四百名の増加、大体六千名余りの定員でありますが、四百名の増加、さらに今度の三十七年度の予算におきましては、定員がさらに四百名増加ということで、予算舌に組み込んでおるわけであります。一面におきまして、仕事の増加をただ定員増のみでまかなっていくということはいかがかと、諸般の大勢から見ま

水島の場合で申し上げますと、大体あそこに出張所を設ける予定でおります。人員でありますが、実は今のところその四百名は、各全国で八つほど税関がありますが、その各税関ごとの定員の配分を今検討しているところであります。神戸税関としてどの程度の定員増がはかれますか、それを決定します際には、水島の出張所が新たにできる、このためにどの程度の人員を必要とするかという点も、十分勘案しまして決定するわけであります。大体出張所でありますので、十名前後の人間を考えなければならないかと、かように考えております。

今後の貿易の、まあ貿易量と申しますか、私どもで申し上げますと、外国貿易船の入出港の数あるいは輸出入の申告件数、これの推移がどの程度従来のような率で伸びますかどうか、こういう点も勘案しなければならないかと存じます。ただ、一般的にいえますことは、おそらく貿易が日本の場合に伸びていく方向であります。毎年二割というところにいけるかどうか、これは別といたしまして、かなり伸びる傾向にありまするので、私どもとしましては、どうしても定員をさらにふやすという方向で考えなければなるまい。ただ一面、先ほど申し上げましたように、事務のやり方につきましても、諸外国の例ーー諸外国でも同じような現象があるわけなんであります。貿易量の伸びに応じまして、仕事のやり方

率直に申し上げまして、私どもとしましては、予算の要求の際には、さらに大きな数字を実は要求をいたしたわけであります。その意味におきましては、四百名の増員で十分であるということは、私からは申し上げるのは……。

ちょっと昨年の要求数字があるいは的確にここにあれしておりませんが、ことしは千九百名要求いたしまして四百名の増員、いろいろ算出の根拠につきましては、もし御要望がありますれば、算出の根拠も御説明いたします。

私ども千九百名という要求の際に、いろいろ分析いたしました事務量、これで申し上げますると、たとえば外国貿易船が入って参りました場合に、これに乗船官吏が乗り込むわけであります。一船について一人といったような算定をいたしておるわけであります。これはまあ非常に理想的に、監視取り締まりなりあるいは税関業務の遂行をはかります場合には、理想的な姿としてこういうことが一番望ましいということで、実は算定をいたしておるわけでございます。現実は大体一職員で、検船率と申しますか、そういう場合の監視をいたします外国貿易船の数が三隻ないし四隻になっておるわけであります。こういう点につきましては、今回の増員をこういう面に配置いたしまして、少なくも三隻以下に検船率

昭和三十六年の四月一日現在の定員でありますが、神戸税関の定員は千五百三十八名であります。それから、長崎税関が三百九十八名であります。

先ほど申し上げましたように、四百名の全体のワクがとれておりまして、年度末までに各関の実情を調べまして配分して参るわけであります。まだ現在のところ、各関別の配分が決定いたしておりません。