水島ないしは鹿児島空港、その分は別に算定いたしまして、したがって長崎にはたとえば十名以上、あるいは神戸で申し上げますと、今のところ私どもは最終的なあれは出しておりませんが、場合によりましては百名前後が神戸に定員として配置される。したがいまして、そういう場合には、水島の新しい出張所に十名前後、あるいは十名要らないかとも思いますが、そういうものを含めて定員を配置するわけでございます。
一応件数で申し上げますると、これは関税法、いわゆる密輸という意味より若干範囲が広くなるわけでございますが、要するに関税法違反事件として検挙いたしました件数でございます。総計で年度別に申し上げますと、合計では、昭和三十年から申し上げます。昭和三十年で千六百八十一件、三十一年が二千二百四十四件、三十二年が二千六百八十二件、三十三年が二千二百九十八件、三十四年が三千五十七件、三十五年が三千四百二十六件、三十六年が三千九百八件でございます。
これはちょっと、私どもも、検挙する検挙実績以外にどれくらいの密貿易があるかという想定は実は持っておりません。算定の方法もないものでありますから。まあ私どもは、検挙がはたしてほんとうに行なわれておる違反事件の何％に当たるかということは、ちょっと見当もつきかねます。
残念ながらそういう想定は私どもいたしておりませんので、ちょっとここで、どの程度の検挙の割合になるかということは申し上げかねます。
御質問のような点は、これはどちらというふうにちょっと断定するわけにはいきかねるかと思うのでありますが、まあこういったつまり検挙、私ども必ずしも件数にこだわっておるわけではございませんで、一件でも非常に微細なものをあげる場合と、やはりかなり大きな密輸事件をあげるといった場合でありますと、必ずしも件数だけで問題を考えるわけにもいかないのであります。たまたま数字的には、ある年においては、たとえば三十三年、これは前年よりかなり減っております。その後はまただんだん件数が増加しておりますが、一方でこういった反則の起こり得るような原因がかなり多くなっているということも言えましょうし、私どものほうである程度こういうものを、反則の検挙をやりますやり方
先ほど申し上げましたように、理想的に、——私どもが理想と申しましては語弊があるようですが、できるだけこうやりたいといって描えております面からいきますと、定員の増加がまだ足りないということを先ほど申し上げたわけです。私どもとしましては、たとえば昨年の四百名、今年度四百名ということの増加で、税関の業務が非常な支障がある、たいへんな支障があるというような見方はいたしておりません。たとえて申しますと、最近私どももいろいろ検討いたしておりますが、輸出貨物の場合の貨物の検査、これなども諸外国の例から見ますと、現場を一々あけるといったやり方の検査はほとんどやっておらないというのが諸外国の実情でございます。私どもでは従来これを、輸出につきましても大
私どもとしましては、そういった混乱が起こらないようにいろいろ専務のやり方を考えて参るということが先決だと思います。なおかつ、定員の、私どもが理想といいますか、目標といたしました定数がとれなかったために、ある程度の支障が起こったという場合には、もちろん責任は私どもにございます。一々の検査、管理の責任を問うといったような考えは持っておりません。ただ、問題は、要するに仕事のやり方のこれはかね合いに実はなって参るものでありますから、私どもとしましては、そういったことが起こらないように、定員増加にも極力努力はしたつもりでありますが、なおまた事務改善の面で努力を続けて参りたい。そうすれば私はそういう支障は起こらないようにやっていける、かように思
予算としては、新しい庁舎その他はまだ考えておりませんので、そういう物的な面での予算については水島についてはいたしておりません。ただ、人員につきましては、先ほど申しましたように、四百人の中から相当数をさいて増員させる。その際に、水島の分を神戸税関につけてやるということで考えておるわけであります。ですから、水島については四百人の定員増加という面で出て参ります。
最初説明があるいは不足だったかもしれませんけれども、四百人の定員増には、その際に水島の分も織り込んであるわけです。四百人の定員増に伴います経費の増加は、人頭当たり幾らというので全部予算には組まれて、ただ水島で幾ら、鹿児島港では幾らというふうには出ておらないわけであります。
ちょっと申し忘れましたが、いきなり出張所ができるというふうに実は私申し上げたかと思うのですが、現状は分室がございまして、こういう外国船がかなり不開港のままで入って参っておるものですから、その関係で実は分室を作っているわけです。
はあ分室がございます。それから、人件費の問題については、先ほど申しました四百人の増加の中に組み込まれておる。それから、将来の庁舎の問題につきましては、地元の県当局でかなり水島港の発展を大きく期待しておるものでございますから、港関係の税関以外のほかの役所も入るような合同庁舎式なものを考えたいということをまあ申しておるわけであります。現在のところ私どもとしては分室を使って、若干手ぜまでございますが、やっていけるという予定でございます。
後ほど調べまして……。
水島関係でどの程度の人件費、物件費であるか、水鳥関係だけを切り離してやりました数字は後刻お答えいたします。
開港になりますことによっていろいろ利便を受けるということはあろうかと思いますが、開港と不開港との違い、私どものほうから申し上げますと、不開港の場合には不開港の入出港手数料というものが取られるわけなんであります。開港になりますと、これが成規のトン税、特別トン税という姿に変わるわけです。金額的には、手数料の場合もトン税の場合も、違いないわけなんです、金額的には。それで、利便と申しますのは、不開港でありますると、主として船舶に非常に影響があるわけなんで。ございまして、船舶の船長が事前に神戸税関なら神戸税関の税関長の承認を求めてその港に入る。不開港の場合はそういう非常に、何と申しますか、そういう意味での間接的な経費が船会社にかかるという点が
私どものほうで違いと申しますのは、ただいま申し上げましたトン税、特別トン税——地元が非常に、何と申しますか、こういうことに熱意を持たれますのも、開港ということで一つは譲与税を受けるわけですね、特別トン税を。この歳入が入るという点はあろうかと思います。
ええ、自治体が。それ以外には直接の、何と申しますか、利益とかというものを受けるというものは出て参らないと思います。
従来の手数料の取り方は、大体トン税と同額という手数料で取っております。したがいまして、金額的には、開港になりまして手数料がトン税、特別トン税と変わりましても、名前が変わりますだけで、金額は同じでございます。
そうでございます。
トン税並びに特別トン税でございます。
はい。
