トン税として取りますのは開港の場合。開港として指定しました場合には、トン税が取れるわけです。不開港の場合にはトン税というものはございませんで、そのかわりに手数料という形で取っておるわけです。
トン税として取りますのは開港の場合。開港として指定しました場合には、トン税が取れるわけです。不開港の場合にはトン税というものはございませんで、そのかわりに手数料という形で取っておるわけです。
そういうことでございます。それで、その特別トン税分が地方団体に譲与されるということでございます。
確かにそういう手続上の便益は非常に受けます。主として船会社でございます。出入りします船がでございますね。事前に船長が承認を税関に行ってもらわなくても、自由に出入りできるようになるわけでございます。主として船会社がそういう便益を非常に受けるということになるわけでございます。
ちょっと私の所管外になろうかと思いますが、関税の面では直接そういった、たとえば出張所を作るその費用を国費でやらないで、これで便益を受ける民間の工場なり会社なり、そういうところからある程度、何と申しますか、便益を受ける者が負担をするといった形でやるかという問題になりますると、ちょっとこれは税関の庁舎だとかそういう関係の経費は、これはそういうところから分掛で出させるといった性質のものではないのではなかろうかと。やはり直接の国の機関でございますから、開港とした以上は、そこに税関が庁舎を設ける、あるいは人員を派遣する、これは国費でやるべきではない、だろうか。ただ、おっしゃいますようないろいろの港湾の投資なり、あるいはそういう面でございますね
大はお説のような点も私ども考えられると思っております。ちょうど鶏と卵みたいな話で、どっちが先か。私どもいろいろ陳情と申しますか、要請を受けます際には、まだこの程度の入出港の隻数ですか、貿易額ですかということを実は申し上げるわけでございますが、要請される側では、開港に早く指定してもらうと、船がどんどん入るようになる、こういうことをおっしゃるわけです。その点若干水かけ論のようなところがございますが、やはり従来でも、私どもの指定します際には、かなりな、開港になりますようなところは若干の、先ほど申し上げましたような、事前に入港の許可が要るといったような不便を押しても外国貿易が伸びますようなところは、どんどん入って参るわけです。したがいまして
御指摘のように、三十七年度が四百六十機、伊丹の場合は昭和三十五年度でありますが、六百機、かなり多いように思われますが、大体現在私どものつかんでおります、これは全日空がやっておるのでありますが、予定のあれではこういう数字が出ております。航空会社のほうでこういう予定を組んでおるということでございますので、ここに計上したわけであります。
将来のところはあれなんでございますが、現在の沖縄と鹿児島の間の航空機による、何と申しますか、乗客、これは大部分が観光ないし商用ということになっておるようであります。観光客が特に多いというふうに聞いております。
実は御指摘のような鹿児島だけでなしに、最近、一昨年の暮れでしたか、後半からでございますか、海外渡航が割に為替の関係で自由になりましてから、羽田でも実はそういった、何と申しますか、規定の免税で一応通関できますようなものを越えます携帯品が非常に目についておるような実情であります。特に鹿児島の場合に、最近まで私どもが長崎の税関から報告を受けております限りでは、どうも沖縄関係のあれで旅行者が特に観光地に多いわけでございますが、旅行者の持ち帰られる携帯品の中に、非常にそういったたとえば香港から参りましたもの、あるいはアメリカから来たもの、そういった物資の持ち帰りが非常に多い、かなり違反事件としてのそういうものが現場で起こっておるという実情も報
麻薬は、実は非常に、密輸の中でも検挙に一番困難な問題でありまして、現に厚生省もそのための麻薬の取締官を派遣しておる。税関でも極力いろいろな情報の入手等に努めてやるわけなんでありますが、最近では、この正月でありましたか、門司税関で若干検挙したものがございます。それはやはり情報をつかんでやった結果、つかまった。一般には香港を中心に動く、日本の場合香港を中心に動くという場合がありますので、たとえば船の場合でも、香港から参ります船といったものにつきましては、要注意船といったような形で検索する、情報をとるといったようなことで進めておる。残念ながら実績としては、麻薬の関係は検挙の中ではごく少ない件数であります。
現在まで検挙されました実績のほうから申し上げますると、大体船舶の船員でございます。どうもやはり香港方面から参ります船に乗り込んでおる船員、これを中心に密輸が行なわれるという例が実績としては多いようでございます。航空機では現在までのところあまり、これは全然ないとは申し上げられませんが、検挙いたしました実績としてはあがっておりません。
私の承知しております限りでは、税関のほうのあれではございませんで、あるいは麻薬取締官のほうか警察のほうでそういうことをやった例があるかと存じますが、税関のほうではまだああいうことをやっておりません。
厚生省のほうでは特にああいう麻薬取り締まりの何を派遣しておるようなところもありますが、私どもとしましては、いろんな関係の密輸が入るもので、ございますから、特に麻薬関係の専門の職長というものは現状では配置しておりません。
税関としましても、決して責任回避するわけではないのでございますが、この麻薬に関しましては、大体厚生省が中心にみな相談をするという形で今進めておりますので、厚生省では特に麻薬の専門の麻薬取締官を派遣しているわけであります。そういった関係もありまして、厚生省中心にいろいろな情報交換なり取り締まり方法なりというようなものを連絡協議をやっているという形でありますが、ただ、私ども絶対責任回避するわけじゃございませんので、十分税関としても、海なり空の関門にいるわけでありますから、取り締まりについていろいろ工夫はこらして参りたい、かように考えております。
先ほど申し上げましたのは、私どものほうにいたしましても、警察にいたしましても、たとえば港でありますとか、空港でありますとか、そういうところでの手足という意味ではこちらのほうが多いわけであります。ただ、麻薬の特殊性と申しますか、いろいろな取引形態なり、どういう方面から——世界じゅうこれは、実はこの問題には弱っているわけです。たとえばアメリカではどういうルートで麻薬が入ってきているとか、イギリスではどういうルートから入ってきているとか、そういった非常に、何と申しますか、麻薬の産地からの各消費地と申しますか、そういうところへの流れが、実は厚生省あたりで専門的ないろいろの検討が行なわれているわけですが、できます限り私どもとしましても、そうい
お手元へお配りしました資料が、たまたま一−八月というものを単純に八分の十二しまして年率に換算いたしました関係で、たとえば三十五年度の比較で九九・四%と、若干減るような数字が出ております。通常まあ日本の輸出は、御承知のように、大体暮れ、特に第三・四半期にかなり伸びるというのが毎年の例でございます。特に十二月をピークとして伸びて参るわけであります。そういう関係をここでは実は全然考慮いたしておりません。非常に単純な算術計算をやった。まあ後半が伸びるということは過去の統計が大体示しておるところでありますので、おそらく三十五年よりも三十六年が減るということは万々ない、かように存じます。
御承知のように、最近の国際収支の悪化に対応しましてとられておりますいろいろな政策、二面におきまして設備投資の抑制といったような点から、一応あの政策が効果を現わして参りますと、この下期ごろから輸入のほうは減少して参る。逆に、いろいろな輸出振興の対策が講じられておるわけです。あるいは金融なり、あるいは保険なり、あるいは税制なりといった面で、これがいつごろから効果を現わして参るかという、時期的な的確な見通しはあるいは困難かと思うのでありますが、少なくも、やはりある程度はこの下期にそういったものの効果が出て参るのではないか。先ほど申し上げましたように、普通の場合でも、趨勢としましては下期に輸出が伸びる。あわせまして、ただいまいろいろな輸出振
従来と大体機構的には変わらないわけでありますが、何と申しますか、各部門の総合調整と申しますか、こういうものをはっきり取り上げるわけです。したがいまして、その面だけが従来の総務部長の仕事とは、拡大されると申しましょうか、各部総合調整という立場に立つという意味におきまして、上位の部長という形になるわけであります。
印刷の方は別として、税関の総務部におきましては、通常やります仕事は変わらないわけであります。ただ、何と申しましても、前回も申し上げました従来の官房、監視、業務、鑑査の工房三部という構成でやっておりますると、これがそれぞれ独立した形で動いておるわけであります。最近の税関行政は非常に内容が複雑になって参っております。御承知のように、通関手続というものは、一つの貨物をずっと追っかけてやっていくような仕事であります。その間の総合調整ということが非常に問題になっております。そういう点から官房を総務部に改める、こういった点でその間の総合調整を円満にやるということでございます。
大体今度の関税局に関します限りでの一部の改正は、主税局から独立する、一つの局を構成するということに主眼がある。したがいまして、取り扱います仕事の内容は、それほど変化はございません。したがいまして、一般的に機構、それから機構と申します意味は、課をふやすとか、そういった点は、いわゆる局の中での政策面の連絡調整をやります総務課ができるということと、定員の方面でも、関税局として、現行の税関部時代よりも十名の増加ということにとどまっております。
ただいまの御質問、通常の商品としての輸入の扱いだと思いますが……。