そういたしますと、税関を通ります貨物の形態としまして、通常の一般商品のほかに、たとえば外国を旅行されておられる方が、まあ向こうで若干身の回りの品物を買われたとか、あるいは不要のものが出たとかという場合に、旅行の途中で日本の船会社に託送して、いわゆる船長託送というのですが、で、荷物を先に日本へ送るといったような場合が一つあるわけです。いま一つは郵便物で送ってくる場合。船長託送の場合でありますが、そういう貨物が到着いたしますると、名あて人であります留守宅の方というような方が税関に見えて通関の手続をされるわけです。その際には、大体託送品でありますと、そういった大体中身がわかるわけなんでありますが、一応受け取りに見える方が税関手続に不馴れな
日本から持って出られたようなものでありますと、これは無税品でありますから、課税されることはございません。新たに向こうで旅行中に購入されたものを、自分が帰る前に先に送るといったような場合でありますると、これは新しいものでありますから、ものによりましては課税の対象になると思います。
個人が日本でカメラを買って持ち帰られて、不要になったので日本の知人にそれを寄贈する、まあ、そのまま。でありますから、その同一品、自分が持ち帰られるというものでなしに、人に寄贈するわけです。従いまして、そういう場合には、他人に贈与された場合、日本のものでありましても、新たに輸入されるわけでありますから、カメラが日本のものであるということのゆえをもって課税しないということはないわけでございます。補足をいたしますが、輸出の場合に、免税の条項が関税定率法の十四条にあるわけです。その中の第十号で、本邦から輸出された貨物で、その輸出の許可した日から五年以内に輸入され、その許可した際に、性質及び形状が変わっていないものという場合には免税になるわけ
ただいまの御指摘になりました具体的な例のような場合でありますると、先ほども申し上げましたように、税関貨物取扱人が通関手続に参りますので、税関は、ただ検査をしまして、そのものが課税物件であるかどうか、課税物件であればこれに課税する、納入通知をするというだけの行為をするのであって、その貨物自体を税関が扱うということは、つまり押さえるとか、そういったことは、いわゆる輸入禁制品であるとか、そういったものでない限りは、あり得ないと思うわけです。したがいまして、船会社か、あるいは途中で扱いました商社、そういうところでもし紛失というような事態がありますると、そういう段階で起こるのではないか、そういうように私は思います。
直接貿易の自由化と関連いたしましてふえている業務と申しますと、御承知のように、貿易の自由化によりまして貿易量が全般に伸びているわけでございます。そうしますると、税関での仕事の主たる部分であります輸出入の申告の件数の処理、いわゆる通関事務であります。これが逐年、年率で申告件数で大体一五％くらいふえております。したがいまして、自由化に伴ってますます貿易の量がふえる。これに伴いまして、申告件数の処理もふえて参ります。これが第一点でございます。 いま一点は、自由化に伴いまして、関税の機能の面でありますが、従来、貿易管理、あるいは為替管理によりまして、どちらかといいますと、関税率そのものが産業に与える保護機能というものが隠れておったわけで
先ほど申し上げましたのは、お説のように、自由化が進みますると、いろいろ何と申しますか、貿易の統制、為替管理面の仕事が減って参るわけであります。これは主として、たとえば割当事務といったようなことをやっております通産省のその方面では、その面に関する限りの仕事のボリュームは減るかと思います。税関では、御承知のように、ただいま自由化と申しましても、いわゆる外貨の割当物資がございます。これがＡＡに変わるという姿で自由化が行なわれるわけであります。自由化が行なおれましても、ＡＡの物資だと、これは御承知のように、外国為替公認銀行令によって輸入の承認書をやはり出して参ります。そうすると、税関の現場におきましては、通関の際に、そういった他の法令によっ
最初に、詳細な資料は、何でございましたらお手元に差し上げたいと思います。
大体の趨勢だけを申し上げますると、ただいま私が一五％と申しましたのは、いわゆる税関事務としての申告件数の増加割合を言ったわけです。貿易量としましては、それを上回る程度の、額としては上昇を示しております。貿易額で申し上げますると、輸出入の合計で申し上げまして、ここ二、三年でよろしゅうございますか。
三十四年が、貿易額で二兆五千三百九十七億円であります。円で申し上げております。これは輸出入の合計であります。三十五年が三兆七百七十三億円。ただいま申し上げておりますのは暦年で申し上げております。それから三十六年は一月から六月までの半年間で一兆六千九百九十九億円。 それから地域別、品目別でありますが、ちょっと手元に輸入のほうの数字だけを実は用意して参りましたので、輸入で大体の趨勢を申し上げたいと思いますが、商品別の類別で申し上げますると、これはたいへん恐縮でありますが、一応ドルで出してありますので、金額で申し上げますよりも、大よその伸び工合というもので申し上げますると、食料これが全体の比率の中で一五・一％を三十四年に占めております
ちょっと比率が今ここに出ておりませんが、額で申し上げますと、ソ連邦からの輸入が、三十四年で三千九百四十九万一千ドルでございます。三十五年にはこれが八千七百二万五千ドルというように増加しております。それから三十六年の一―八月で申し上げますと、ソ連邦からの輸入が八千七百三十六万七千ドル、これは一－八月の累計でございます。 それから、いま一つ中国でございますが、中国からの輸入が、三十四年で千八百九十一万七千ドル、これは非常に落ちている時期であります。それから三十五年になりまして二千七十二万九千ドル、三十六年の一－八月で一千七百五十一万ドル、大体共産圏のおもな国でありますソ連、中共関係からの輸入は、大体……。
ただいまの共産圏からの輸出で申し上げますと……。
全部でございますか。
市場別で輸出を申し上げますと……。
アジア州の占めます比率が、三十四年で三三・七％、これが三十六年の一－八月でとりますと、三八・九％であります。輸出の全体の中での比重であります。それからヨーロッパ州が三十四年で一〇・八％、三十六年の一－八月では一三・四％であります。 次はアメリカでありますが、三十四年で三六・一％、これがことしの一―八月では二九・五％と、かなり比重が下がっております。
今回御審議いただいております法案では、出先での変更は、従来税関の機構としまして、官房、監視部、業務部、鑑査部、これだけあったわけでありますが、その官房を今回は総務部制に改めたのであります。
先ほど私、自由化の進展に伴って業務のこういう変わり方をするということを申し上げたわけでありますが、その際、主として現場の税関で仕事の増加いたしますことは、いわゆる輸出入の申告件数の処理、そういった現場のいわゆる通関事務になる。これにつきましては、もっぱら人手をふやすということが先決になって参るわけです。機構をいろいろ変えますことよりも、むしろ人手をふやすということに従来とも税関としては努力をして参ったわけであります。仕事の面でも、いろいろ簡素化、合理化をはかっては参るわけなのでありますが、何分にも、先ほど申し上げましたような、非常な仕事の増加ということで、ここ毎年新しい定員増加を認めてもらっておるわけであります。今後も、私どもとして
三十五年度と三十六年度を比較いたしますと、約四百名の増加をいたしております。税関の定員が、大体今のところ、三十六年度で六千六百人ということになっておりまするが、そういう定員の中で、この一年間で四百名の増加を見たということになっております。
これは、もちろん予算を必要とする問題でもありますので、私ども税関部としましては、やはり現在のような仕事の増加があります限り、いろいろ事務の簡素化には一方では努めているわけでありますが、どうしてもやはり若干の人員増加を必要とする。かような税関部としての一応の結論を持っております。
いわゆる密輸で検挙されました件数で申し上げますると、密輸出と密輸入と分けまして、密輸出の件数を昭和三十年あたりから申し上げますと、三十年で二百九十一件、三十一年二百六十五件、三十二年三百二十八件、三十三年二百八十八件、三十四年二百六十件、三十五年で二百六十七件、大体、密輸出の件数といたしましては、横ばいのような状態であります。それから密輸入の件数でありますが、同じく三十年からの件数を申し上げますると、三十年が七百八十九件、三十一年で八百十九件、三十二年で千二百三十件、三十三年で九百三十四件、三十四年で千百三十一件、三十五年で千百九十三件、密輸入のほうが、検挙件数は、ここ数年若干件数が増加しているというように見受けられます。
密輸出関係の品目別で申し上げますると、一番大きいのが衣類関係であります七そのほかは雑多なものに分かれておりまして、金属、機械器具類あるいは薬品類あるいは繊維製品、主としまして繊維製品、そういう面での密輸出が多いのであります。
