密輸入では、金額的に申して一番大きいのが時計類であります。時計ないしはその部分品、そのほかで目立ちますものは、統計的には自動車というもの、あるいはその部品というものが出て参りますが、これは主として国内での、何と申しますか、特例法違反による密輸入、それからそのほかでは、飲食物関係、コーヒーとかココアとか、そういったものであります。それから、若干酒類も入っております。
件数での割合から申し上げまして、密輸出のほうは、朝鮮向けの密輸出が多いです。
大体南鮮が数的には一番多いわけです。それから密輸入は、これは各地域にまたがっておりますが、やはり一番多いのが南西諸島のいわゆる沖繩、それから香港、それから米国、地域的には大体そういうことになっております。
やはり仕事の面としましては、両面あるわけなんでありますが、いわゆる管理的な仕事と、それから企画と申しますか、政策的な仕事、最初に申し上げたのでありますが、この為替管理法あるいは貿易管理、こういうものを行なっておりますと、これは関税率というものは、実は直接そういうもので産業が保護されるわけです。したがいまして、かつて昭和二十六年に全面改正も行なっておりますが、これも実のところ、関税率の高いか低いかによって、直接国の産業が、鉱工業、農業が保護されるという機能がほとんど発揮されておらなかったのでございます。したがいまして、為替管理なり貿易管理が行なわれておりました間は、為替、関税率についての検討も、それほど真剣な問題として取り上げられなか
為替管理やなんかあります時代の密輸入と申しますのは、もちろん関税を逋脱しようという場合の密輸入もあるわけですが、直接貿易管理、為替管理で、輸入の許可が得られないというようなものが、それをくぐる意味で密輸入するというものがあるわけです。したがいまして、仰せのように、そういう統制がなくなれば減るのじゃないかと、私どももそういうある程度の予想は持っておったのでありますが、貿易が自由化されますと、今度は、関税率のほうで、関税を免れたいという意味の密輸がかなりあるわけです。したがいまして、まあ一ころ特に直接統制を受けておりましたようなものよりも、最近の密輸入で申しますと、時計だとか貴金属類であります。そういった、比較的税率の高いようなものの密
前回の当委員会でございましたか、鉱産物関係、そういうものについて自由化に備えてどういう関税上の取り扱いをするかということがありましたが、ただいまの御質問も大体その方の関連の御質問かと思います。御承知のようにこの三月成立いたしました関税定率法の改正で、全面的な関税率の改正をやった。これにつきましては、昨年一年かかりまして関税率審議会で十分御審議をいただいて決定をして参ったわけでございますが、その際実はそういった第一次的な鉱産物、こういったものについては日本の鉱山のいろいろな条件というものが、外国と比べて非常に弱いわけであります。従いましてこれを国際比価と申しますか、単純に価格の比較で出しまして、その差額を関税で保護するということをやり
ただいまちょっと詳細な資料を持ち合わせておりませんので……。
予算措置その他につきましてもいろいろ通産省は検討をやっておるわけなんでありますが、関税率につきましては、現在までのところ通産省では、まだ通産内部の検討段階でありまして、内部の結論というところまで持って参っておらないわけであります。関税率審議会では通産省の検討を十分経たものについて検討していただきたい、かように私ども考えております。
今回の検討品目の中に入っております。ただいま私が申し上げましたことで、具体的にどの程度引き上げるといったようなことは、通産当局でもまだ検討中であります。私どもとしてもいろいろな方面からの資料を集めて検討中である、こういうことであります。
大蔵大臣が責任と権限を持っております。
要望と申しますか、政府内部での要望に近いような形でございます。われわれとしてはそれを十分検討しなければならぬのでありまして、それで関係省間で大体において意見の一致をはかりまして、そうして審議会に諮る、かような手順で進めております。
関税率審議会そのものはあくまで大蔵大臣の諮問機関でございます。ただ御趣旨のように非常に具体的な税率決定ということをやりますので、大体私ども関係各省の意見を十分取り入れまして、大蔵省で原案を作ったものを審議会に諮りました際に、審議会でもおおむね非常に活発な議論はあるわけなんです。御承知のように関税は一方で生産者を保護する、そのために高関税が望まれる。需要者ないし消費者、こちらからは低関税が望まれるといったような、非常に利害が対立する場合が多いわけであります。議論は非常に活発でありますが、大体におきまして政府の提案いたします原案が若干の修正を受ける程度で、審議会では承認されるというのが過去の実例でございます。
輸入がふえるというお話でありますが、大体におきまして自由化されます品目、これは昨年来検討いたします際にも、たとえば三十六年の十月に自由化が行なわれる予定であるといったようなものにつきましては、昨年の改正の際に全部そういうものを抜き出しまして、適正な関税率の設定をはかったというわけでありまして、今回も、ただいま作業を進めておりますものは、おおむね来年の四月以降に自由化が行なわれるというようなものにつきましては、今度の通常国会で御審議いただきまして、四月に有効であるというようになっておりませんと自由化に間に合いませんので、そういった来年以降に自由化が予定されるものを、主として取り上げて検討いたしておるわけでございます。
ただいま百品目と仰せの点は、先般も関税率審議会で一応参考として——十月十日でありましたか、諮問をいたします際において、大体見当がこういう品目について取り上げておるという参考として掲げたものでありまして、従いましてお手元にあるいはごらんいた、だいておりますその品目の表でございますが、これはおそらくまだ六、七十だけしか載っておらない。約百品目を掲げましたのはここに具体的にまだ載っておりませんが、現に検討は政府の各部門でやっておるという物資があるわけなんであります。従いましてそういうものが追加して出てくる。お説のように、場合によりましては石油の関税も石炭との関係で出るかもしれない。それから銅の問題につきましてもいろいろな施策を考えておりま
そういった要望は、私どもの方でも十分承知しております。連絡を受けまして、そういう方向で考えられるものは極力考えて参りたい、かような態度であります。
税関に関します限りでは、現状は官房主事のほかに業務部長、監視部長、鑑査部長、そういう部制ができておるわけであります。長い伝統を持った制度ではございまするが、何と申しましても先ほど来官房長から御説明いたしましたように、官房主事ということでありますると、官房の中にまた文書、会計、秘書とあるわけですが、その三つの課の統括だけをするという形になって参っておるわけでございます。従いまして非常に具体的な点に触れますると、たとえば監視部、業務部、鑑査部といったところの、税関の仕事としましては非常に密接な関連がある仕事をやっておるわけであります。こういうものが最近非常に事務量がふえて参りまするし、内容が複雑になって参るというようなことでありまして、
ちょっと申し落としましたが、いま一つ総務部には企画的な面と申しますか、独自にそういういろいろな税関業務の合理化なり、そういった面を発案するという機能もあるわけであります。そのほかにいま一つの重要な機能としまして、そういったたとえば業務と鑑査の間で、いろいろ事務的な面でうまい結びつきができないといったような面には、総務部がその間に入って調整するというようなことを考えておるわけであります。
もちろん関係の各部の部長なりあるいは課長なり、そういうものの意見を十分取り入れましてやって参る、大体お説の通りだと思います。
先ほど御説明いたしましたように、どうも官房主事という制度でございますと、どうしてもその点が各部と並列的と申しますか、そういう形で何かこう秘書役の高級なものといった形でありまして、なかなかうまくいかないわけであります。総務部を設置いたしますと、そういう点がはっきりして参って、総務部としても非常に仕事がやりやすくなる。従いまして各部課の調整なり統制なりということがうまく参る、かように考えるわけであります。
今回の総会では、一応三十五条援用撤回問題につきましては、各国で構成いたします作業部会を設置するということが総会で決定になりました。これからあるいは秋ぐらいになろうかと思うのでありますが、作業部会でいろいろ具体的に検討が進められるということになっております。
