今回の総会で作業部会が設置されるということにきまったわけでありますが、作業部会の検討いたします期間といったものは、別に今のところ定められていないわけであります。私どもの見通しとしましては、これは実際には利害関係の国としましては非常にむずかしい問題なんです。わが国としましては、もちろん三十五条の援用撤回ということへ持っていきたいわけなのでありますが、前回も御説明いたしましたように、援用いたしております大国と申しますか、イギリス、フランスといったような国の立場からいきますと非常にむずかしい。従いまして現在のところ私どもとしましては必ずしも、この秋にわれわれに有利な結論が出るということも、まだはっきり期待はできないのではないか。従いまして
御指摘の銅でございますが、この地金につきましては、今般全面的な関税率改正の際にも一応取り上げて検討はいたしたわけであります。結論の方から先に申し上げますと、今回の改正では、銅につきましては従来の税率を据え置くということで見送りの形になっておるわけであります。据え置きでありますが、もちろんこれは何も問題はないというわけではないわけでありまして、御指摘のように日本の銅鉱山は、国際的な競争力という立場からいきますと弱いわけであります。従いましてできるだけこれに保護関税を盛っていくということは、一方では非常に必要な考えでありますが、これにあまり高い関税を盛りますと、一方銅の地金を使う産業が国際的に競争力が弱まる。従いましてそういう面からはで
あとの御質問から先にお答えいたします。上がって参りました関税を保護すべき産業に交付するという目的関税は、わが国の場合現在のところございません。それから最初の御質問の中共、ソ連その他共産圏諸国との関税の問題でございますが現在のところソ連との間には五八年に発効した通商航海条約ができておるわけであります。従いましてその通商条約の中で最恵国待遇を与えるということになっておりますので、ソ連との間では現在わが国の税率はいわゆるガットできめておる協定税率が適用になるわけであります。中共でありますが、これは現在のところまだそういった関係が全然できておりません。従いましていわゆる国定税率が適用になります。ソ連の場合のような条約でもできますれば、その中
現在のところ直ちにどうするという考えは持っておりません。それから先ほどちょっと申し忘れましたが、これはいわゆる自由化をまだやっておらないわけであります。自由化をやる場合には何らかの形で、ただいま問題を解決しなければならない、かように考えております。
例の御徒町の問題でございますが、これは実はかねがね問題があるわけであります。密輸取り締まりという観点から、通常のやり方でやりますと、いわゆる事前の申告をしておらないものは全部一応密輸品という形になるわけであります。ただ現場の実情と申しますか、ああいった商品の取引経路その他を見ますと、通常のやり方でやりますと、これはほとんど全部の取引が根絶されるというふうなことにもなりかねないわけです。要は関税が適正に徴収されれば、一応密輸という問題は消えるわけなのであります。現場の特殊な取引の実態に応じまして、東京税関から係員が御徒町の方に出向きまして、一括申告と申しますか、固めてその場でもって申告を受け付けます。これで徴税をするという形をとってお
私どもが承知いたしております限りでは、駐留軍人あるいは在日外人ですか、そういう方面から流れてくるものが大部分であろう、かように推定をいたしております。
大もとはどこかという意味で実は申し上げたわけなんでありますが、実はこの問題につきましては米軍当局の方にも、私どもの方からいろいろ要請はいたしておるわけなんであります。たとえばＰＸあたりで一人当たりに売る量といったものを制限をしてもらうとか、そういったことで余分なものを買って、それが間でいろいろそれを買い受けて、あるいは軍人に依頼してそういうものを買ってもらったり、そういった形が実情として多いわけなんであります。そういう大もとの方から一人当たりの販売量といったものを押えてもらうとか、いろいろやっておるわけなんであります。にもかかわらずやはりある程度のものが流れて参るということでありまして、羽田なりあるいは港の方から直接密輸されるものも
先ほど申し上げましたようにＰＸあたりで軍人が購入する場合、これは協定上無税で認められておるわけであります。従いましてそこで軍人が購入すること自体、これは日本の今の現状では無税で買い得るわけなんですから、そういうものが物理的には国内に入っておるということは言えるわけです。それからあと今度は、そういう資格のない日本人が、そういう関税をまだ払っておらない物品を購入するということになりますると、それが譲り受けが正当に認められておらないものを購入したということになりますると、そこで一応輸入が行なわれるわけですから、密輸入ということに相なるわけであります。
単なる滞納者ではないわけなんです。先ほど申し上げましたように御徒町の場合には、そういうものをただ一括申告ということを便宜的な手段として認めておるわけであります。申告なしに、従って税金を払わないで販売しておる者はどしどし密輸事犯として、いわゆる犯則として検挙しておるわけであります。
あとからということではだめなんでありまして、販売する前に申告をして関税を納める、これを前提に認めておるわけであります。従いまして関税を払っておらないものを発見しました場合は、つまり申告しないで、関税を払ってないもの、そういうものを店頭で販売しておる場合には、密輸入として検挙いたしておるわけであります。
あそこだけを特殊扱いにすることにつきましては、私どもも非常に問題にしたわけなのでありますが、いろいろ現実の問題を調べますると、そういう便宜措置、税関が出向いていってそういう申告を受け付けるということを、一種の税関の少しサービスになるわけなのでありますが、実際現実にはその方がうまくいくという観点で、実は現在の制度をやっておるわけであります。
中にはまだ申告漏れで、先般手入れをいたしました際にも密輸入として検挙該当のものがかなりあったわけであります。大勢としましては、そういう制度をとりましてからかなり徹底いたしておりますので、一括申告の状況は非常によくなって参っております。そのことははっきり明言できると思います。
先ほど申し上げましたように、自発的な申告納税、これが建前であります。従いましてこちらが出向いていってそういうものを発見しました場合、つまり申告しない、関税未納のものを発見いたしました場合は、仰せの通り建前としては私どもはやはりそれは犯則であるということでやっておるわけなんであります。ただ犯則が成立しておらないようなものについては、そういった一括の申告を認めて、若干便宜措置をそこに入れておるわけなのであります。
ただいま仰せになった点は、私ども認めておらないわけなのであります。これから届けに行くところだからということで、それをあとから受け付けるというようなことは、私ども税関としてはやっておらないわけであります。そういう場合には犯則としてあげるという建前で進んでおります。
後ほど資料として提出いたします。
三十五条を援用していない国は、アメリカ初め西独、イタリア、大きな国と申しますか、援用しておる国の方が十四カ国でありまして、それ以外はみな援用しておらないわけであります。
損益と申す意味でありますが、たとえば三十五条を援用いたしておりますのが、大きな国ではイギリス、フランスといったような国があるわけであります。私どもとしてはかねがね援用の撤回を求めておるわけでありますが、これがガット関係に入りました場合には、事実上はイギリスの場合には、最恵国待遇で税率適用上の不利は現実にはないわけでございます。フランスの場合にはかなり高税率のものがありまして、実質的な損害があるわけであります。金額的にこれをたとえばガット関係に入った場合に、フランスとの貿易がどうなるかという推定はちょっといたしかねるのでありますが、現実問題としましては、フランスの場合が一番大きいのではなかろうか、かように考えております。
フランスの場合に、数字はただいまちょっと持ち合わせがございませんが、そういうガット関係にない国、最恵国待遇を与えない国から入りますものにつきましては、通常の特定税率の三倍という非常に高い税率を課する商品があるわけであります。御承知のようにフランスとの間では通商協定は一応結んでおりますが、全面的なそういう最恵国待遇を与えられておらないわけであります。従いましてものによってはそういう非常に高い税率が適用になるという不利がこちら側にあるわけであります。日本としましても、たとえばガット税率を譲許をいたしておりますものが、そういうフランスの場合には、便益関税も何も与えておりません。従って向こうにも不利があるという点があるわけであります。損得を
イギリスあるいはフランスとの通商協定の交渉のたびに、援用撤回を申し入れておるわけであります。そのときに先方から言って参ります一番大きな一たとえば、三十五条の援用を撤回してもよろしい、してもいいが、実質的に完全な平等の姿といいますか、最恵国待遇を与えられない、いわゆる政府間の条項を残すとか、あるいは特殊の品目については差別待遇をせざるを得ない、つまりそういうガット関係に入るが、二国間の双務的な協定の留保を付したいという申し入れがあるわけであります。そういう際の主たる論拠、これは一々反論はしておるわけでありますが、どうしても日本の商品が急激に安い価格でいわゆるフラッドするということを言っておるわけであります。国内市場を撹乱するおそれがあ
三十五条の援用撤回につきましては、私どもガットの総会なりあらゆる機会をとらえて、実は今やっておるわけであります。現在開会中の総会におきましても、近く三十五条援用撤回についての関係国の作業部会の設置が決議される予定になっております。そういった作業部会が設置されますと、その部会での活動を通じて、これの撤回の方向にさらに進んでいけるのではないか、かように考えております。それから今一点、二国間の協定の場合でありますが、この際にも、絶えずそのガットの三十五条の援用撤回は、二国間の問題としても、私ども強く要請をいたしておるわけであります。先ほど申し上げましたように日本としては、相手方がおそれる、そういう急激な日本からの輸出の増大、相手方から見ま
