一つの例になろうかと思うのでありますが、先般フランスから繊維関係の視察団といいますか、日本に参って詳しく関西方面等の実情を見て参っておるわけです。在外公館からの報告によりますると、この視察団が帰りまして向こうで語っておるところを聞きますと、日本に行くまでは低賃金国だ、そのために非常に安いという考えで行ったのだが、日本は、いろいろな実情を見た結果、一般的なそういう議論は当たらないということはわかった。問題はただ過当競争と申しますか、一部に非常に秩序を乱して輸出をするような状態がある、こういうために国内の市場が撹乱される。従ってそういう輸出の秩序がうまく確保されるならば、そのおそれもだいぶないのではないかというふうなことを語っておるとい
関税率審議会におきまして、いろいろ御議論はあったわけでございますが、御指摘の早稲田大学の時子山教授でありますか、御意見がありました点は、今回の私どもが御提案申し上げようといたしておりますような形での緊急関税が違憲であるという御意見では私はなかったと承知しているわけであります。ただ、こういう措置をとるとするならば、事後において国会の承諾を得るというような措置程度は考えたらどうかという御意見があったと私は承知いたしております。正面からこれが憲法違反であるというふうな御議論ではなかったと承知いたしております。
ただいま御指摘のありました点は、私どもとしましても、また関税率審議会におきましても、非常に問題になったわけなんであります。もちろん、憲法八十四条の租税法定主義の原則はどこまでも法律によるべきだという趣旨であります。ただ例外と申しますか、「法律又は法律の定める条件」という規定が八十四条にあるわけなんでありますが、この「法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」、この意味におきまして、私ども例外的な措置としては、条件をきびしく定めまして、その範囲内であれば行政府が授権されるということも憲法違反ではないという解釈、これは内閣法制局とも十分検討いたしました結論として出たわけであります。 問題は、その必要性がしからばどの程度のもの
工合が悪い点という意味でありますと、私ども一番懸念いたしますのは、一応まあ事後承諾をするという点に限って申し上げたいと思うのでありますが、先ほど申し上げましたような緊急事態が起こりまして、緊急関税が発動する必要があるという場合に、非常に急を要する場合が多いかと思うのであります。そういたしますると、事後承諾ということになりますると、一応政府の方で発動いたしますと、一番近い国会でその事後承諾をいただく。そういたしますると、その承諾が得られるまでの間、もし承諾が得られない場合に行政府の行ないました緊急関税の発動が当初から無効になるということになりますか、あるいは規定の仕方によりましては、承諾が得られなかったときから効力を失うということにな
この一番大きな理由という意味で申し上げたのでありますが、いろいろそのほかにも実は理由と申しますか、かようにしていただきたいと申し上げる根拠があるわけなんでありますが、いま一点申し上げたいと思いますのは、国会の追認が、事後承諾が必要だということになりますと、実は緊急関税は非常に暫定的なものとして考えておるわけなんです、その改正法案にもございますように、「当該措置を相当な期間をこえて継続する必要が生じたときは、すみやかに別表の改正をしなければならない。」、「別表の改正をしなければならない。」と申しますことは、この関税定率法を変えなければならぬということであります。従いまして、私ども大体「相当な期間をこえて」という相当な期間を、一応はおお
あるいは私の言葉が足りませんで誤解を受けたかと思うのでありますが、さような趣旨では毛頭ございません。
そういう場合も全然ないということも言えないという意味において、私その可能性も全然否定するわけにはいきませんから、そういう趣旨で申し上げたわけであります。
もちろん、国会で私ども御承諾をいただけないというようなことを前提に行政をやるわけでは全然ございません。おそらくはもう私どもがやりますことは承諾をいただけるという前提のもとにやるわけでありますが、ただいまここに法律論として、事後承諾の制度を設けますと、そういうことも考えられるという意味におきまして、かたがた前例もなく非常に限定されたものであって、憲法八十四条の場合によっても「法律の定める条件による」ということで、憲法違反ということにもならないわけです。従いまして、最小限度のところで受権をしていただく、かような趣旨であります。
お答え申し上げておりますのは、国会の承認が得られる得られないという点を主として問題にしたわけじゃなかったわけでありまして、その間一応法律効果と申しますか、行政効果と申しますか、緊急関税そのものが不安定な状態にあるということが主として問題になったわけでございます。それを避けるために、御提案申し上げておるような制度にしていただきたい、かような趣旨であります。
国会の承認が、まあ私も言葉が足りなかったかと思いますが、承認が得られないというふうなことを前提として、私どもふだんの行政は全然やっておらないわけであります。当然御承認をいただけるものだという線でやっております。
ただし、先ほど言葉が足らなかったかもしれませんが、要するに、私申し上げたいと思いますのは、輸入取引のある時期において不安定な状態を、つまり確定しないわけなんでありますから、国会の承諾が必要だということになりますと、政府が発動いたしました緊急関税が確定をしておらないわけです。そういう意味におきまして、まあ取引上に不安定なと申しますか、輸入取引のまあ安全と申しますか、そういうものを書するおそれがある、こういう意味におきまして、行政府で、つまり行政府限りできめました場合と、国会の事後承諾が必要だときめました場合におきましては、やはりそこに法律効果としましては国会の承諾があるまでは確定しないわけなんです。そういたしますと、やはりそこに輸入の
いや、ございません。
法制局参与……。
定率法の二十一条そのものと申しますか、これが憲法違反ではないかという、いわゆる検閲の規定に違反するという御趣旨だと思います。私どもも宮沢教授のそういう所説は拝見いたしております。なお、宮沢先生以外にもそういう学説を発表しておられる先生方もあるわけですが、ただ、私どもこれはまあ法制局と十分打ち合わせ、検討した結論でありますが、結論だけを申し上げますと、輸入品だというところに私どもは論拠と申しますか、あの所説に対するまあ私どもとして納得しがたい、むしろ十分お考えいただきたいという点があるわけでございます。私どもの一応の解釈といたしましては、関税定率法二十一条の規定の——憲法二十一条の言論の自由ということに対して、十二条、十三条から来るお
先ほど私輸入と申し上げましたが、この関税定率法でこういうことを規定いたしますのは、全然、何と申しますか、社会環境が違ったところで製作される、そういったものでありまして、これがまあわが国で国内で作られるという場合と、非常にその作られる際における環境がいろいろ違うわけなんです。従いまして、そういうものが輸入されるというときにおきましては、その税関、その関門でやはりそういう輸入されるものは検査をするというのが、これは関税の一般的な建前になっております。そこで、先生のお説のように、表現の自由ということは事前の検閲を許さないのだという説に立ちますると、これは根本的に割れるのでありますが、私どもとしましては、それにもおのずから限界がある。そうし
今青木先生の仰せになりましたような点、私どもも……。
青木先生のお説でありますが、私どもとしましては、法制局とその点十分検討いたしまして、いわゆる日本国内においていう意味の自由でございますね、そういうものは憲法でやはり保障されておるということは言えると思います。ただ、先ほどから申し上げましたように、全然社会環境の違いますところで製作されるもの、これに対しては、もう日本の憲法は全然及ばないわけなんです。日本の法令の外にある、そういうところから入って参りますものにつきましては、輸入の際に検討すべきであるということで、かような制度を私どもとしては合法的である、かように考えて参るわけであります。
先ほどから没収というお言葉がございますが、今回私どもの改正案では一方的な没収という規定は削除したわけでございます。今回提案いたしました改正案によりまして、手続と申しますか、これを簡単に申し上げますと、映画なら映画が輸入されまして、税関に申告があるわけです。そういたしますると、税関としましては、通常の商業映画でありますと、買い手を探すために試写をやる。私ども便宜そこで一緒に内容を見まして、この部分は二十一条該当だと思われる場面がありました場合は、その旨を輸入業者に通知するわけなんです。この部分は違反の疑いがあるということを申し上げまして、その結果輸入された方が自発的にそれを承知されて、その部分を削除するとか、あるいは全面的に困ることが
税関がそういう内容を検査することが憲法違反じゃないかという点は、先ほど申し上げましたように、これは定率法の二十一条がこういう輸入禁制品というものを定めておるわけなんであります。そういたしまして、法的に申し上げますると、関税法の六十七条で、貨物は、輸入された場合にはですね、税関がこれを検査する、そして輸入を許可する、こういう規定があるわけであります。その関税法六十七条の貨物の検査と申しますのは、関税法が税法でありますのと同時に、実は通関法としての建前を持っておるわけなんであります。税法であります限りにおきましては、税関におきましては課税物件を評価いたしまして、それで課税額を算定する、このための検査が一応必要なわけでありますと同時に、今
お説の通り、大豆につきましては、ガットの譲許税率がございます。現行の一〇％の特定税率をそのままガットが譲許いたしておるわけでございます。従いまして、今回御提案申し上げております特定税率におきましては、一三％相当の従量税といたしまして、キログラム当たり四円八十銭ということが特定税率の改正をお願いしておるわけでありますが、ガットの交渉が従いまして妥結いたしませんと、実効があがらないわけでございます。従いまして、昨年の九月以降、ジュネーブにおきまして、例のガットの再交渉をずっと継続して参っておるわけなんであります。今日現在の段階で申し上げますと、ほとんどまあ最終的な段階に参っておりまして、ほぼ妥結できるんではなかろうかという見通しがついて
