稲益繁

先般の行政管理庁の監察は、税関行政全般にわたっておるわけなんでありますが、御指摘の検査の面での勧告としましては、できるだけ全国の各税関の情報その他の取り締まり面での協力体制と申しますか、そういった形をもっと検討すべきではないかという面が、この検査取り締まりについての御指摘の点だったと思います。

保税地域の取り締まりと申しますか、監督の問題でありますが、現在は、御承知のように、各保税工場、倉庫、上屋、そういったところに、検査員と申しますか、私ども監視取り締まりの人員を実派と申しておりますが、実際に現場に派遣いたしまして取り締まりに当たるという形をとっておるわけなんでありますが、何分にも、最近、保税工場を中心としまして、そういう施設が増加して参るわけであります。一方で、私どもの方の税関の職員の定員に限度がありまして、非常にかけ持ちが多くなっておるわけであります。最近のそういった実態に応じまして、いろいろ人員増加には努力をいたしておるわけなんでありますが、それにもおのずから限界があるということで、もっと何か効果的な、職員の負担を

貿易額は、最近、年にもよろうかと思いますが、年一割五分から二割といった急激な伸び方であります。従いまして、税関で扱います申告件数もそれに応じて増加して参っております。これに対応します人員でありますが、今的確に端数までの資料を私持っておらないのでありますが、大体、ここ数年、百名ないし二百名程度毎年増加しており、三十六年度におきましては、一応予算上も四百名程度のかなり大幅な増加を一応認められておるといった形でありますが、何分にも事務量の増加の力が急激でありまして、必ずしも事務量の増加の割合に応じて同じ割合で人員をふやさなければならぬものでもないと私ども考えておりますが、私ども税関を預かる者といたしましては、なおまだ人員が不足だという考え

今回の改正では、なるほど品目数は九百四十三から二千二百三十三と非常に分類が細分化されております。でありますが、現実に入って参りますものは、この分類の変更によって変わるわけではないのでありまして、どういう税法の分類に当てはめるかというところの問題になるわけであります。現場の職員で特に技術系統の監査の職員でありますが、私どもの考えとしましては、今回の分類が、何と申しますか、いわゆるブラッセルの関税分類表に準拠いたしておりまして、非常に詳しい解説もついておりまするし、従来の旧税表によりますると、いろいろ実は分類が古いわけでありまして、いろいろな新しい商品が入って参りますつど、その当てはめるべき税表、税番、これを探すのに非常な苦労があったわ

北鮮帰還のような場合は、限られた期間の問題でございますので、常勤の職員を増加する、これを配置するといった形でやって参っております。見本市の場合も、お説のように、その期間かなり手数がかかるわけであります。これは毎年東京、大阪で行なわれるわけでありますが、それぞれの税関でできるだけ事務の繁閑を調節しながら、その税関の中で一応現在の程度でありますと処理できております。そういう形で処理をやっておるわけであります。

臨時の職員でやっておりますのは、先ほど申し上げました新潟の北鮮帰還の場合だけでありまして、そのほか全部そういった臨時のあれではございません。従いまして、基本的な定員の増加にせっかく努力をいたしておるわけであります。

三十五年におきまする定員が全国で六千九十一名であります。それから、先ほど申し上げました新潟の北鮮帰還の関係の臨時の職員が十九名であります。

先ほど、私、新潟の北鮮帰還の関係だけを臨時の職員と申し上げたのでありますが、いわゆる公務員法上の身分上の問題としての臨時職長と申しますか、常勤的職員は約二百名であります。

仕事の繁閑と申しますか、事務量を見ますと、必ずしも各税関同一ではないのでありまして、たとえば神戸でありますとか横浜でありますとか、次いでは東京、名古屋、大阪といったようなところが、貿易の関係から事務量がどうしても多いわけであります。従いまして、定員の配分にあたりましても、大体その事務量を私ども各方面からいろいろ数字的に検討いたしまして、できるだけ一つその仕事の量に適応した形で人員が配置されますように、最近数年毎年定員の増加があるわけなんでありますが、そういう姿で、極力仕事の忙しい面に、また忙しい部門に配置するというように、いろいろ数字的にこまかく検討しつつやっておるような次第であります。

仰せの通りでありまして、私ども、何もその仕事のたとえば申告の件数だけで人員を配置するというような単純な考えではございません。いろいろ地域の広さなりあるいはそういった特殊な各税関におきます事情といったようなものは、十分現地の事情を織り込みまして配置しておるような次第であります。いろいろ各方向から、たとえば函館なり長崎といったようなところは、業務量から見ると、人員がむしろ、比較の問題でありますが、過剰ではないかというようなことも言われるわけなんであります。そういう場合におきましても、私どもは、やはりそういった地域の各税関での特殊性というものを十分織り込みまして、たとえばそういうところから引き揚げるというようなことはやらないつもりで考えて

一部にそういう要望も出て参っておるわけなんでありますが、何分にも、いろいろな税関の所在地というものが、地方と申しては何でありますが、その地方では長年のいろいろな関係もございまするし、これはいろいろな方面から慎重に検討すべき問題だということでありまして、まだ早急には結論が出しかねると思っております

仰せの通りでありまして、従来もやって参りましたが、十分今後もそういう配慮をやって参りたいと思っております。

そのポストにもよろうかと思うのでありますが、たとえば監査部門などでありますと、御承知のように、監査官、副監査官といった専門職にいたして参っております。そうしますると、あるポストまで参りますると非常に専門的な知識を必要として参るわけなんであります。そういう面で若干学歴といったような点を考慮するという面は出て参っておるかと思うのでありますが、それ以外の点におきましては、従来と何ら考えは変えておりませんで、できるだけ――非常に不適任な人であれば別でありますが、長い経験を積んだ人といったような者を、非常な不適任なそういう要素がない限りは、そういったような幹部のポストにつけることは、何ら考えとしては変えておらないつもりであります。

私どもこの全面改正の機会にこれもといったような気持で取り扱ったものでは絶対にございません。品目も二千二百三十三という膨大な品目でありますが、なかんずくこういう毛織物といったようなものは、私の記憶いたします限りでも、関係各省の間で相当期間もみにもんだわけであります。仰せのように、関税の問題につきまして、これは昨日も御説明申し上げたと思うのでありますが、国内の問題、また関税は特に国際的な関係も非常に深いわけであります。従いまして、私どもとしましては、国内でいろいろ要望のある個々の要請、そういったものと、全般の経済の面と申しますか、貿易なりあるいは経済交渉なり、そういったものを含めましていろいろ検討しました結果、結論を得たわけなんでありま

いつごろという、始まりました時期はちょっとはっきり今あれなんですが、もうずいぶん昔から税関のこういったことに対する検査を行なって参っております。

ずっとやって参っております。

はあ、ずっとやって参っております。

別に取り扱い上には差異はございません。

戦前でありますと、こういう貨物は船で参っておりました関係で、横浜が多かったわけでありますが、戦後は航空機の発達によりましてほとんど羽田に参るわけであります。従いまして、特に商業映画はほとんどが東京と申してもよろしいかと思います。そのほかのものにつきましても、圧倒的な部分が東京税関の所管のところに入っておる、かようになっております。

時たま船で横浜あたりに入るということも間々ございますが、ほとんどないと言ってもよいくらいなものであります。