関税に関しまする法律といたしましては、基本的には関税法と関税定率法、これが、この二つがこの基本の法律になるわけであります。暫定措置に関する法律と申し上げまするのは、従来やって参りました、おおむね一年でありますが、一年を限って免税をするとかいったようなたぐいのものを暫定措置にあげてあります。今回この暫定措置がかなりまあふくらんだと申しますか、内容が多くなったわけでありますが、これはいわゆる自由化に対処いたしまして、いろいろまあ暫定的に合理化が進むまでの暫定措置として二年なり三年なり増税をするとか、あるいは二年なり三年の間は自由化がおくれるから低い税率でやっていくとかいったような考慮をいたしましたために、暫定措置がかなりふくらんでいる、
お言葉でありますが、ただいま法規課長が申し上げましたように、関税定率法の附則でもって琉球関係のことが規定されておるわけであります。従いまして、これは法の形としましては別個のものになるわけです。従いまして、それだけを改正するという形で別に出さざるを得ないわけであります。
非常に法律の立て方の問題でありますが、昭和二十九年の関税定率法の改正の場合におきまして、この附則が、つまり関税定率法の一部改正の法律を出します際に、その附則としてこの琉球関係の法律が出たわけなのであります。そういたしますと、一部を改正する法律の本文の方は関税定率法の中にとけ込んで参るわけであります。ところが、そのときついております附則の方は、これは残るわけなんです。本文の方へとけ込むことはできないわけであります。従いまして、その附則の部分は別にそれだけが生きておりますので、この内容を変えるということになりますると、関税定率法の、さきに御審議いただきました二十九年の一部を改正しますその改正法、それの一部を改正するということにならざるを
考え方でありますが、私どもがとっておりますのは、要するにこの沖繩関係のそういった何と申しますか、免税措置、今回は減税措置を言いますが、これが性格が暫定措置法の一般のものと違っておるという観点から、暫定措置法を改正しましたときにもその中に入れませんで、若干性格が違うものだという趣旨で、別にこれだけを残しておるわけでございます。
今ちょっと数字を調べておりますから。
お答え申し上げます。五酸化バナジウムは合金鉄の原料でございます。高速度鋼はそのまま高速度鋼でございます。それから、セラック、シードラックでありますが、塗料の原料であります。
法律で一応基本的な点は規定しておるわけなんでありますが、ただいま通商局長からお話がありましたのは、その具体的な数量を今年度幾らにすると、たとえば三十六年度幾らの数量にするということを具体的に目下検討中であるということであります。
今回新たに採用いたしました関税割当制度の目的でありますが、なるほど運用の面から見ますると、現在の外貨割当と非常に似たような結果になるわけでございます。趣旨といたしますことは、先ほど来お話がありましたように、だんだん日本の場合に貿易の自由化も進めて参らなければならない。そういたします際に、完全に自由化になりますると国内の産業が立ちいかないというような面があるわけなんでありまして、これに対しまして、そのものの性質にもよるわけなんでありますが、今回私どもが適用したいと考えておりますような物資は、大体すべて非常に国内でも、何と申しますか、重要な物資になるわけなんです。従いまして、その必要な、つまり総需要から国内の生産を引きました必要輸入量と
この制度の運用につきましては、ことしと申しますか、三十六年度につきましては、たまたま法律の施行が御承知のように六月一日からになっております。従いまして、五月末までに割当の総量などをきめたい、こういうことを申し上げておるわけであります。平年度になりますると、通常の会計年度で、外貨予算も四月から翌年の三月、外貨予算の場合にはこれを年二期に分けておるわけであります。通常の場合でありますと、大体四月から割当が行なわれるわけであります。従いまして、三月末までにそういった割当の数量を決定いたしまして、政令を出すという運びになろうかと思います。
現場の税関で、特に旅行者への通関態度がいろいろあるいは批判非難の的になる、これはもう私どもとしましても非常に常日ごろ気にかけておるわけであります。大へん恐縮な言い分ではありますが、私どもとしましては、ここ数年非常にそういう点が私どもとして改まって参っておるのではないか、かように実は思うわけなんであります。いろいろこれは場合によりまして、そういうことが絶対にないということも私ども断言いたしかねるわけでありますが、あらゆる機会をとらえまして、御承知のように、税関の職員につきましては、いろいろ定期的に研修をやっております。そういう際にも、特にそういった監視系統の職員につきましては、態度と申しますか、そういった点につきまして常日ごろ十分注意
まだ実のところ、法案の審議中で、政令の方はそこまで準備ができていないわけでありますが、明日提出ということはちょっといたしかねると思うのですが。
明日それじゃあらましの骨格といったような形のものを提出するようにいたします。
ちょっと私から……。ただいまこちらから、譲許の撤回と申しますか、引き上げ、そういう形で申し出ておりますものが、ただいま説明のありました大豆、マヨネーズといった約十四品目になるわけであります。これに対しまして、私ども交渉に当たります前に、昨日お話し申し上げましたように、代償でいろいろこちらとしてこういったものをという予定をしたわけでありますが、交渉の過程でいろいろ向こうから注文が出まして、かなり変わって参っております。ただいま、実は、こういうふうな多角的な協定でございますので、一番大きな相手はアメリカでありますが、そのほかに関連しますのが、たとえば工作機械なんかの場合にドイツなんかもあるわけであります。そういった関係で、最終の妥結を見
現在譲許いたしておりますいわゆるガットの協定税率でございますね、これがありますもので今度の全面改正の結果影響がありますものは、ただいま申し上げました十四品目であります。従って、それについて交渉をやっておるわけであります。
代償の関係でいろいろ難航はいたしましたが、大体、見通しとしましては、十四品目についての交渉は妥結する、かなり交渉の期間は長引きましたが、そういう見通しでございます。
法律的と申しますか、条約的と申しますか、そういった法的な規制の面では、何らございません。従いまして、ガットで譲許いたしております以外のものは、国定税率を国内法で改正することは外国から何らの制約がないわけであります。ただ、いろいろ通商上の問題その他の配慮は必要だと思います。
一方的な引き下げでありますが、今回の改正では、一方的に引き下げたというものが、御指摘の通り、あるわけなんでありますが、これは、御承知のように、今回の改正は、長い間現行税率が据え置かれておりまして、現在の日本の産業構造なりいろいろな観点から不適当であると思われるようなものを若干引き下げたわけであります。これをもちまして新たに諸外国に対して関税の引き下げを要求するといったような意味の、いわゆる新規のガットの交渉をやるというほどのものではないと考えております。
はなはだ対外的な問題がございますので、公言ははばかるわけでありまして、非常に抽象論になって恐縮でありますが、そういう配慮も今回の改正の際には十分織り込んだつもりでございます。
その通りでございます。
税関検査の実際のやり方というものは、実は非常に微妙な問題があるわけなんでありまして、仰せの通り、一面で密輸の防止ということを厳重に実施するという立場から申し上げますと、たとえば旅具の検査にいたしましても、相当徹底したことをやらざるを得ないという考えが一方にあるわけなのであります。ところが、また一面、国際的な交流が非常にひんぱんになって参りますと、観光客を中心といたしまして、そういった面に対する手続の簡素化、緩和といった要請が非常に国際的になって参っておるわけであります。どちらかと申しますと、日本税関の検査は、ここ数年以前におきましてはかなり厳格にやって参ったということが言えようかと思うのでありますが、ただ、最近になりまして、厳格でな
