稲益繁

これは別表の方でそういうあれが出て参るわけです。数量を掲げまして、たとえば——法案はお持ちでございますかしら。

法案を見ますと、ちょうど四百ページのところに、別表のところでございますが、ニッケルのところがあるのです。それを見ますると、二の「塊」とありますところ、ニッケルのかたまり、塊。（一）の「ニッケル」のところで、イに「当該年度における国内需要見込数量から国内生産見込数量を控除した数量を基準とし、国際市況その他の条件を勘案して政令で定める数量以内のもの」、これが無税。「その他のもの」は一キログラムにつき二百円、こういうふうな数量を規定したところはこの別表の中に出て参るわけです。そういうのがいわゆる関税割当制度になるわけです。

今の場合は五品目予定しておりますが、なお、法律ではっきりそういうことを規定しませんと、そういう制度ができませんので、追加いたします際は、そのつどまた御審議いただくわけです。

全部の品目を今の三つに分類して掲げたというところまでの資料はお出ししておりませんが、主要品目につきまして、重要品目のあれだけを掲げております。

新旧の税率対照表というのは参考資料として差し上げてあるのでございますが、そうしますと、全部今の三つに分類して品目をずっと書き上げていくわけでございますか。

さっそく整理しまして、お出しいたすようにいたします。

先ほどちょっとお話し申し上げましたが、現在、東京税関では税関限りの任意のと申しますか、法律に基づかない審議会を作っているわけです。これは実際上は十分学識経験者の方々の御意見を伺っておるわけでありますが、これを法制化いたしまして、委員の数もふやしまして、十分各方面の方の公正な意見が反映するように構成を考えたい、かように考えております。

まだ新しい制度のもとのものまではきめておりません。

それじゃ、あとで資料でお出しいたします。

わかりました。

お話のように、農畜産と申しますか、農林水産関係は、実際に申し上げまして、非常に国際的な競争力が弱いわけであります。ただ、各国とも農産物関係につきましては、いわゆる完全な自由化というのはなかなかやっておらないわけであります。いろいろ国内的な価格支持なりその他の操作をやっておるというようなのが実情でありまして、たとえば八条国へ移行するというような勧告が出まして、自由化を迫られるというような事態になりました場合でも、いわゆるガットのウエイバーをとりまして自由化をおくらせる。そうしましても、最終的にはいずれは自由化しなければならぬのではないかということはお説の通りだと思うのでありまして、私ども、そういうものを前提といたしまして、先ほど申し上

そうなんです。

審議の過程ではいろいろなあれが出ておったわけでありますが、現在のところでは——現在のところと申しますか、最終の法案で御審議いただきますものは、砂糖の関税は現行据え置きでございます。自由化も、いわゆる完全な自由化というものは当面見送ったということになっておるのであります。

これは農林省当局が現在割当をやっているわけですが、リンク制とおっしゃる意味がちょっとわかりませんが、現在の外貨割当を、若干数量をふやそうという考えはあるようでございます。リンクという制度は今別にやっておりませんので、実際の割当額を若干ふやして不当な値上がりをふせいでいくというようなことは農林省で考えているのです。

ただいま検疫関係の連絡の問題だと思いますが、税関で何か事情があってできないということは、私ども一般的には考えられないと思います。

ただいま厚生省からお話がありました通りで、私どもとしましても、現場で極力検疫の方と連絡を密にいたしまして、できるだけ業界の方に、そういう方々の便宜をはからうような方法で実施するようにいたしております。

ただいま調査中でございますので、今後の調査に支障のない範囲におきまして現在までわかっておりますところを申し上げます。 　犯則容疑の概要でありますが、実はトランジスター・ラジオ並びにその部品であります。主として対米並びにカナダ向けの輸出でありますが、その輸出の際に実際の取引価格よりも申告価格があるいは高価に、あるいは低価によって申告されておる。いわゆる虚偽申告の容疑でございます。ただいま調査中の商社、中にはメーカーもあるようでありますが、数は大体東京、大阪、神戸、横浜、こういった地域にわたりまして二十六社ございます。件数で申し上げますると、高価申告が二百七十四件、低価申告が二百五十件、大体こういうことになっております。こういう犯則容

ただいまお話のございましたトランジスター・ラジオの不正輸出でありますが、新聞に報じられましたのは、ただいまお話しの通りでありますが、実はただいま神戸税関で各地に係官を派遣しまして、証拠の収集その他に当たっており、まあ、申しますれば、捜査の非常に初歩の段階である。従いまして、仰せのように、商社がどこどこでありますとか、あるいは件数がどれくらいであるとか、あるいは金額でどれくらいであるといったようなことが、実は全貌が全くつかめておりません。と申しますのは、一つは、こういう違反の関係でありますが、非常に実は認定がむずかしい点もあるわけです。 　私どもで現在つかんでおりますと申しますか、神戸税関から聞いております限りでは、例のチェック・プ

おしかりでございますが、新聞に出ましたのは七日付の朝日新聞だと思います。（大谷贇雄君「内外タイムスにも出ているよ」と述ぶ）これは御承知だと思うのでありますが、取り調べをやります税関としましては、調べの当初の段階で特にこういうものが出ますことは、非常に支障があるわけであります。従いまして、まあ捜査の便宜のために極力こういうことが漏れないように努めているわけでございます。私の想像でありますが、何らかのはずみでこういうことが一部にまあ漏れたと申しますか、他に税関としてこういうことをもちろん積極的に発表ということはいたしませんし、あるいは一部に漏れまして、その方面からいろいろなまあ推測記事といった形で出たのではなかろうか、かように判断してい

一社で八十件と申しますのも、まだ私そこまで承知いたしておりません。ただ、何と申しましても、まあ実はその係官が一部はまだ東京で調べ、あるいは横浜で調べというような段階にありまして、はたしてまあどの程度まで広がりますか、件数、金額ともに。私申し上げます意味は、取り調べが一応進みませんと、はたして仰せのような件数であるのか、あるいはそれよりも大きな件数であるということも場合によってはあり得るわけであります。さような意味で、今日ただいまにはちょっと申し上げる段階ではない、かようにまあ申し上げているのであります。