稲益繁

現在私どもが予定いたしておりますのは、ＡＡ制よりも若干早いと思いますが、この六月一日からこの税率は実施いたしたい。ただ問題は、この審議会でもいろいろ議論があったのでございますが、自由化との関連におきまして、今回税率改正を検討いたしました際に、自由化がおくれるから、そういうものはいずれまた来年もあるじゃないか、再来年もあるじゃないかという議論も一部あったわけなんでございますが、これは非常に微妙な問題でございまして、たとえばガットの税率の問題などを考えますと、自由化の際に、自由化はするが、関税を引き上げるというような措置をとりますことは、非常に外国からの抵抗が強いわけなんでございます。そういった点から、この際は、一応大義名分としまして、

ちょっと誤解を招いたかと思うのでありますが、私が申し上げましたのは、一般的にたとえばＩＭＦのコンサルテーションの結果、自由化がだんだんスピードが早まっていく、そういたしますと、ガットの場合でもって輸入制限強化にかかってくるわけであります。そういう際にウェイヴァーを求めるということは、ドイツなりイタリアなりの例に徴しますと、非常に困難なわけでございます。そういうときに、今度は逆に、そのかわりに関税を引き上げて国内産業を保護したいということを申し出ましても、一般的にはそういう場合には外国としては非常に強い抵抗と申しますか、そういうものを示すわけなんでございます。今回は、この関税引き上げと申しますか、改正の法が出ましたあとで、イギリスの方

毛製品の輸出の問題となりますと、私ども直接責任と申されましても、これは私どもが責任をとれる問題でもございません。ただ申し上げたいのは、総合的にそういうことも考えまして、国内の保護を必要とする産業とその保護を必要とする程度等十分検討いたしました上で、関係のそういう通商なりあるいは経済外交なり、そういった面の配意を一応加えました上で、関税率審議会でも答申をいただいたような次第であります。私がここでそういう輸出の問題につきまして責任のある答弁を申し上げるということは、差し控えたいと思うのでありますが、そういうすべての考慮が一応関係各省の間で相談もされ、この審議会で議論もされた上で一応答申があったものである、こういうことを申し上げておきたい

港湾行政統一の問題でございますが、御承知のように、三十四年に審議会の答申が出まして、いろんな事情で実現に至っておらないわけでございます。端的に申し上げまして、大蔵省としましては、少なくも税関に関しまする限りでは、ああいった当面の問題としましては、答申の線で実現の方向に向かうべきではないかと考えております。大きく二つの流れに分かれるわけでございます。現在多数の出先機関において行なわれております複雑な行政というよりは前進するのではないか、かように考えております。ただ、現実問題としまして、それが実現いたしますまでの過程におきまして、技葉末節というお話もございましたが、私どもとしましては、当面の問題としまして、いろいろな提出書類の様式の統一

ただいまの港湾局長のお話しと大体同じでございますが、私どもとしましても、問題は、船会社あるいは荷役業者の間でそういう話し合いがうまくできるということであれば、非常にけっこうなことであります。税関としましては、税関の立場から先ばしって、私どもの方からそういう門限的なことをどうこう言うことは差し控えたい、かように考えております。

税関に関します限りにおきましては、私ども御要望の方向で何ら異存はないと考えております。ただ、問題は、関税法の港の区域を改正いたすだけになりますと、法の形といたしましても、実行上非常に問題が多いわけであります。従いまして、港域法その他の関連法令が同時にやはり改正されるということを前提といたしまして、関税法の改正については、その方向で進めたい、かように思っております。

先ほど申し上げましたように、私どもとしましては改正の方向で考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、港域法が実現しないようでありますと、ちょっと私どもとしても考えなければならぬ、かように考えております。

前回、予算委員会で御質問がございました際にお答えいたしましたその後の、捜査の経過が判明いたしました。が、現在まだ完結いたしておりませんで、詳細はやはり差し控えたいと思います。 　概略を申し上げますと、あの当時、調査をいたしております商社数が二十六社と申し上げましたが、その後若干増加いたしまして、三十三社ほど調査をいたしております。内容でありますが、トランジスター・ラジオのいわゆる六石以下のもの、これに対してチェック・プライスがある。これをくぐるという目的であろうと推察されるわけでありますが、その関係で高価申告が数量で約百万台ほどございました。価格にいたしまして、高価相当額が約二百四十五万ドルということであります。これに対しもまして

約二百万ドル相当の円が預かり円になっておる、大体そういう状況であります。

こういうチェック・プライス関係をくぐると申しますか、違反のケースでありますが、対策と申しましても、結局、現在のチェック・プライス制度がありますと、過当競争の結果どうしてもこういう事例が起こりがちであります。私ども直接、こういうチェック・プライス制をしいておりますのは通産当局でありまして、税関としてはこういう確認をやっているわけです。従いまして、根本はやはりこういった何と申しますか、輸出の秩序でございますか、こういったものをどうやって維持していくかという、いわゆる通商政策の問題になってきまして、通産省の方にはかような事案につきまして逐一連絡はいたしております。通産省の方で検討してもらうということになっております。

ただいまのお話の資料は大体できると思いますので、に差し上げたいと思います。

今回私の方で関税関係の改正法案で御審議いただきたいと思っておりますのが三件ほどございます。お手元に「関税関係法律改正案の概要」という要綱を差し上げてありますが、大体この概要について御説明を申し上げたいと思います。 　第一の法律案は、関税定率法の一部を改正する法律案であります。第二は関税暫定措置法の一部を改正する法律案、第三が関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案であります。主たるものは第一の関税定率法の一部を改正する法律案でありますが、これにつきましては、中心をなしますものは、関税率そのものの改正と、これに伴います若干の関税制度の改正であります。 　まず、関税制度の整備でありますが、今回新たに、従来ございませんでし

自由化との関連は、私はちょうど昨年の、この作業を始めましたのが四月から開始しまして、それからこの正月に審議会から答申が出たわけでございます。その過程で、私どもが作業いたしますときの前提は、ちょうど作業の途中の六月に大綱が出た。今、先生のお話の三年間で八〇％ないし九〇％、あの大綱を前提といたしまして作業をやったわけでございます。いま一つ、最近のいろいろな動きがあるのでございますが、まだ政府間で検討している段階であります。あれをさらにどの程度改正していくかということの結論はまだ出ておりません。従いまして、今度の改正案は一応あの大綱で予定したものを前提としているということを申し上げます。

今の点は、私どもは、ちょっと先ほどの説明では言葉が足りなかったと思うのですが、一応自由化がいつになりましょうと、というほどでもないのでございますが、三年なり五年なりあとだと思われるものにつきましても、自由化された姿を前提に一応考えたわけであります。たとえば酪農品のごとき、早急な自由化は非常に困難なもの、こういうものにつきましても、自由化された姿でどの程度の税率を持ったらしかるべきであろうか。ほかの物資についても同様でありますが、自由化された姿で必要とされる関税率はどの程度かというのを算定いたしまして、しかる後に先ほど申し上げました暫定措置で、酪農関係につきましては今直ちに自由化するわけじゃないわけでございますから、現行の三五を四五と

ガットの方は十九条でもって全く同じような、いわゆる緊急条項というのを規定しておるのでございます。従いまして、各国大体これで、特にアメリカなんか十九条を発動いたしまして現にやっておるわけであります。従いまして、今回私どもの作りました緊急関税制度でございますが、大体この十九条をモデルにして作ったのでございます。ガットの方でも十分適用できるということでございます。

そこはちょっと簡単に触れたものでございますから……。緊急関税の態様で申し上げますと、三つあるわけです。一つは特定税率の税率引き上げ、いま一つはガットで譲許しておりますもののその譲許の撤回ないしは修正ですね。要するに引き上げになっております。いま一つは、先ほど私、代償としてと申し上げたのですが、そういうふうに代償の形のもので、十九条を発動いたしましてガットの譲許税率を撤回いたしますと、相手国から今度は、必ずこれは交渉を要するものでございますから、交渉の過程でそれじゃほかのものを関税を引き下げてくれということを言われるわけであります。そういう場合にはこれを代償として与えませんと、こちらのねらう引き上げができないわけであります。従いまして

おっしゃいますように、この数量のクォータのきめ方が一番問題だと思うのです。現在のところでは、それぞれ通産なり農林なり、その物資の所管官庁の方で一応ワクの算定をやって参りまして、それで私どもその協議を受けまして、政令でそのワクをきめて参るという考えでおるわけであります。まあ、このきめ方自体はなかなか問題はあろうかと思うのでありますが、ここに書いておりますのも、非常に抽象的でありますが、その他国民経済上必要な考慮に基づいて割当数量はきめるのだという考えでおります。できるだけそういう弊害がないようにやりたいと思っております。

今の点は、クォータの数量自体を決定しますことと、そのクォータをどうだれに配分するかという問題と、二つあるわけであります。私は、クォータの決定のお話として先ほどちょっと伺っておったのですが、ただいまのお話ですと、具体的にだれに割り当てるかという問題もあわせてのお話のようであります。これは私どもとしても、一応現在考えておりますのは、クォータ自体の決定につきましては、政令ではっきりうたいたいと思います。ただ、それの具体的な個々の割当につきましては、これは御承知のように、アメリカあたりでは先着順制ということでやっておりますが、これも私どもは、本来の趣旨としてはこの方がいいのじゃないかという考えもあったのでありますが、何分にもアメリカの場合に

一つはニッケル、それから高速度綱、それから五酸化バナジゥム、それからセラック、シードラック。

商品の性質でございますね、それは説明員の方から……。