稲益繁

アメリカ人と申しますか、ある外人から投書があったということは事実であります。

先ほど申し上げましたように、事件が非常に捜査の当初の段階なんです。広がりようによりますると、かなりな時間を実は要する問題でございます。必ず十七日のときにその全貌がということは……。そのときにまた支障がございますれば延ばさしていただくというようなことで、お願いをいたしたいと思います。

私、税関部長の稲益でございます。お手元に配付してございます「関税改正について」、並びに若干の資料がございますが、「関税改正について」という題目の刷りもので、ごく簡単に従来の経過を御説明申し上げたいと思います。 　第一番に、今回の関税率の改正のいろいろ作業を進めておりますその根本の何と申しますか、改正の必要性でありますが、御承知のように、現在の関税率体系が昭和二十六年の全面改正にかかるものでありまして、以来若干の手直しはございますが、大体そのままの形で今日に至っておるわけであります。その間におきまして約十年を経過しておるわけでありますが、今日の現状から見ますると、そこに書いてございますように、現在の輸入税表はその分類がまず非常に古く

お説のように、私、先ほど御説明申し上げましたが、今年は、十年間経過いたしておりまするので、産業構造の変化に対応するというのが、一番の今回の改正の大きな眼目でありますが、あわせて、何と申しましても、無視できないのが、現実の問題としての自由化でございますので、この貿易自由化に対応して関税をどう考えるかということも、あわせて検討するという立場で臨んでおるわけであります。 　で、従いまして、自由化との関連だけについて申し上げますると、一応私どもの考えといたしましては——私どもと申し上げても、部会で一応採用されております審議の態度といたしましては、自由化は、御承知のように、自由化計画大綱では、即時と申しますか、非常に近い機会にやるものとか、

ただいま、御参考までに、一応交渉を予定しております品目を、まずその前に御説明申し上げたいと思うのでございますが、先ほど十四ばかりの品目につきまして交渉を予定しておるということを申し上げましたが、ちょっと品目だけを並べてみますると、アズキ、それからいわゆる雑豆のうちでアズキ以外の豆類というのがございます。それから、大豆につきましても交渉を予定いたしております。それから、マヨネーズ類、粉乳、ラード、脱脂ミルク、ポリエチレン、ポリスチレン、小さな品目でございますが、ＬＰのレコード、それから純トルオール、それから乗用車、工作機械。工作機械は全部というわけじゃございませんが、その中の幾つかの品目をあげまして交渉をしたいということであります。そ

これは従来とも何回かやってきておるのでありますが、例のガットの事務局がございますジュネーブで行なわれるわけであります。日本側からといたしましては、関係各省、つまり外務、大蔵、通産、農林といったところが大体主体でありまして、そういうところから関係のそれぞれ専門の人が出向きまして、これは各国ともやはりそういった関税の専門家ないしは交渉しようとする物資についての相当詳しい知識を持った方、そういう方面の人がジュネーブに出て参るわけであります。私どもとしても、大体従来通りの考えで、そういう代表の人たちを選定しておるわけであります。

ただいま審議会でいろいろ審議をお願いいたしておる次第でありますが、大体、私どもの予定といたしましては、十一月一ぱいくらいには審議会の結論がお出し願えるのではなかろうか。若干のズレがあろうかとは思いますが、そういたしますると、年明け、一月末かあるいは二月早々くらいには、順調に参りますると、国会に提案ができるのじゃなかろうか、かような考えでおります。

これは相手のあります交渉でありまして、私どもとしまして、交渉に臨みます際に、今仰せのような、たとえば大豆なら大豆というものの関税引き上げを要求いたしますると、関係国としてはやはり一番大きいのはアメリカであります。ほかの国からといいましても、わずかな量がブラジルから入っておるというような程度でありまして、アメリカが主たるこれの交渉相手になるわけであります。そういたしますると、具体的に大豆の関税なら大豆の関税を上げますと、私どもといたしましては、向こうさんがそれの代償として要求しそうなもの、つまり向こうにつきましてもある程度、大豆の輸入量が年間約九千万ドル程度あります。そういたしますると、大豆の場合にはなかなかむずかしいのでありますが、

そういう交渉の場合には、物によりまして、たとえば今の大豆の場合でありますと、一応原交渉国——当初の交渉国ですね、原交渉国という国と、それからその同じような品物を相当量その国に輸出しておるというような意味で、非常に利害関係の深い主要供給国というものがあるわけであります。そういたしますると、今の大豆の場合でありますと、アメリカが原交渉国であり、かつまた主要供給国であるということになりまして、大体アメリカ一国を相手にすればいいということになるわけでありますか、物によりましては、原交渉国と主要供給国というものが何カ国かに分かれる場合があります。で、そういう場合の交渉は原交渉国とだけやるということには参りませんで、主要供給国の承認を得てやる。

今お話しのほかの面でという意味でございますが、大体こういうガットの交渉の場合には、関税の問題は関税の問題として解決していく。従いまして、先ほど申し上げましたように、物についてはいろいろ行き違いがございますが、非常に錯綜して参ります。利害がなかなかうまく合致いたしません。そういう点では錯綜した関係になりますが、物としては、どこまでもこういう関税の問題として解決して参るというのが原則でございます。

他の力関係という点は問題でございますが、今仰せられるように、体温計だとか、最近アメリカが引き上げましたが、これにつきましては、私どもとして当然代償を要求しておるわけです。そういういろいろな、向こうさんの一方的な引き上げから起こって参りましたこちらの代償要求、そこで、たまたま今度は一般的な再交渉の場面が出て参りまして、日本が大臣の問題を持ち出すというようなことになりますると、いろいろな点で考慮のどこかにいろいろなものが錯綜して入るということは、それはあり得ることだと思います、交渉でございますから。ただ、どこまでもそういう場合に、関税の譲許の程度の問題として一定のバランスがとれたところで妥結ができるというようなことになって参るわけであり

今の大豆の問題は、御指摘のように、現在は入って参っておりませんが、過去において中共からかなり入って参っております。ただ、現在、私どもはこういう交渉をします場合には、日本とガット関係に入っておる国だけが交渉の相手になるわけでございます。利害関係国と申します場合も、ガット関係のある国であるということが前提になるわけでございます。従いまして、今度のような場合に、大豆の問題を交渉するといたしますると、中共とは現在ガット関係が全然ないわけでございます。従いまして、交渉上のそういった問題は全然起こって参らないわけでございます。

今、菜種とおっしゃいます意味は……。

これは、私ども現在考えておりますのは、大豆についての関税だけでありまして、菜種その他の問題は、これは関税の問題としては現在考慮しておりません。ただ、国内のいろいろな対策としては、別途考慮がいろいろされておるようでございます。それはもっぱら国内対策の問題であります。関税交渉の問題としては、別に菜種の問題は取り上げておりません。 　　—————————————

ただいま通商局長からお答えがありましたことと、私どもの考えも同じでありますが、実は先般円クレジットの交渉が始まります際に、その以前からいろいろ延べ払い輸出の話が何件かあったわけであります。この繊維機械につきましても、その一つであります。円クレにつきましては、インド側としては、いろいろこの中に、はめ込みたいと申しますか、円クレで日本から物を買いたいというものが、予定としてたくさんあるわけであります。そういたしますと、それ以外で、従来から話があるもので延べ払いで買うことができるようなものは、その方式で続けていきたいというのが、向うの希望であったように、私は承知しておるわけてあります。従いまして、繊維機械については、延べ払い方式で話をまと

ただいま御説明いたしました点は、円クレに繊維機械が入らなかった、という事情を申し上げたわけでありますが、お尋ねの点が、円クレに入らなくても、通常の延べ払いとしてポンド建でやった場合には、例の設備等輸出為替損失補償法にかかるという問題があるわけであります。この問題になりますれば、私どもといたしましては、かねてこういう法律がございますが、本来であればこういう延べ払いにつきまして、もし為替のリスクがあるという場合には、買手がそのリスクを負担するというのが、商売上の建前であるわけであります。そう申しましても、なかなか輸出競争がはげしいというような事情で、やむを得ず日本側でそういうものを負担してでも商談をまとめなければならぬという場合があるわ

商社の保有外貨の拡大、使用制限の撤廃というお話でございますが、今、通商局長からお話がありました通り、私ども、まだ正式には——懇談会でもいろいろ要望はございましたが、今回の簡素化でそういうことをやるというふうには、まだいたしていないわけでございます。将来為替事情が許すようになりますれば、通産省でも当然お考えでありましょうし、その際はだんだん範囲を広げたい、これは当然のことだと考えております。

お尋ねの外国映画の輸入方針、割当方式でございますが、簡単に申し上げますと、現状は、前年の割当本数と配給収入というものを七、三の割合で按分して出しまして、それで各業者別の割当をやっておるのであります。ただ、一言申し上げたいと思います点は、御承知のように、これは昭和二十六年度に、司令部から大蔵省が引き継ぎまして、以来、今日までこの輸入方針、輸入割当方式でやって参っておるのでありますが、その間、全然変更がなかったかと申しますと、私どもとしては、私どもなりに、できるだけ実情に合うような変革は、行なって参ったつもりであります。たとえば、当初におきましては、国別に割当をいたしておったものを、現在におきましては、外貨予算によります通貨別に、いわゆ

実は外貨予算は、貿易外の項目ごとで、映画だけとしては、決定的になっておらないのでありますが、大体、現在私どもが映画関係で一応予定しています金額を申し上げますと、上期の外貨予算で四百万ドルであります。

先ほどちょっとお答え申した中にありますが、前年度の実績、その中で映画の本数と配給収入、これをある割合で按分しましたその実績によって、業者ごとの割当をいたしております。