只今数字的に幾らということを、ちよつと正確な数字を持合せておりませんが、大体現在ございます日本の外貨というものを分けまして、おおむね三つになります。一つは、最も多額に持つておりますのが大蔵大臣勘定、いわゆる政府の勘定であります。第二に属しますのが為替銀行の自己資金で持つております外貨、第三のグループが日本銀行が自己の資金として持つております外貨でございます。こちらの外貨の持ち主の関係から申しますと、以上の三つに分類されるわけであります。これがどのように対外的に預けられておるかということでありますが、現実のところ、大部分が外国の銀行に預金の形でございます。その相当部分が勿論定期預金になつておる。一部は証券に運用されておりまして、その残
銀行別と申しますのは、その外国の預け先の銀行ですか。
これは甚だなんでございますが、外銀同士の商売の競争と申しますか、内幕がわかることになりますので、一切公表できないことになつております。
昭和二十八年中の為替の取扱い高で申上げますと、御質問は貿易ということでございますが、貿易外の受取り為替なり支払為替なりを含めまして、全体の為替取引のうちで、日本側の銀行で扱われております額が、いわゆる甲種銀行と申しております十二行で八六・六％、乙種と申しております二十一行合計で七・一％、それから日本にあります外国銀行十二行で合計六・三％、以上のような比率になります。
仰せの通りでございます。日本側で三百六十円、或いは現在の対ポンドの最低レート千八円というようなレートを変えました場合には適用されます。
予想しておるかというお尋ねでございますが、例えば現在のレートで申上げますと対米ドルの相場は三百六十円でありまして、これは為替管理法で対ポンドの相場は但し最低レートを維持しなければならんという規定はございまするが、その場合にポンドが現在対米相場で二ドル八十セントでございます。これが例えば一割なら一割、二割なら二割というように切下げられました場合には一応基準レートが一ドル三百六十円でありまするので、その最低相場が例えば二ドル八十が二ドル六十になつたという場合には千八円のレートが九百何十円というように変つて参るわけであります。その場合にはこういう事態が予想されるという考えでございます。
ちよつと御質問の御趣旨がはつきりいたしませんが……。
只今の二百四十三億円の契約実績を決済の期別に申上げますと、金額にいたしまして、六カ月以内のものはパーセンーテージで申上げますが、僅かに〇・四％でありまして、一年以内のものが一二・八％、二年以内の決済のものが七九・六％、三年以内の決済のものが四・八％、四年以内はございませんで、五年以内のものが二・四％、以上のような割台になつております。
お尋ねの点でございますが、大体第四章、第五章の関係の集中とそれから制限並びに禁止、この部分が主として政令が遅れておるわけでございますが、実はこの法律の趣旨が旧管理法の趣旨と大体似たような恰好にできておりまして、非常に包括的にこれを網の目を張つたというような恰好にできております。従いまして、これによつて果してどの程度の具体的な取締り或いはそれの規定を作るかということが実は問題でありまして、私共目下その具体的な内容について司令部の方と折衝いたしておるのでございますが、今日只今までのところでは、まだお手許に差上げる段階に達していないということでございまして、大まかな考えだけを申上げますると、第四章の外国為替等の集中という章に掲げております
只今申上げました第四章、第五章関係の政令は現在のところでは十二月一日には出すことは不可能だと考えております。
現在この管理法に規定いたしております程度のことは、御承知の終戰後出ましたポッダム勅令に基きます大蔵省令八十八号で取締をいたしておりまして、これが御承知のように殆んど全面的な禁止乃至は制限という形にできておりますが、これの運用で当面のところを凌いで行くということになるかと思います。
大体さように御了承願つて差支ないと思います。
この法律の第十條に掲げてあります「外国為替業務を営もうとする銀行は、その営もうとする営業所並びに業務の内容を定めて、大蔵大臣の認可を受けなければならない。」とありまするように、この法律におきましては、一応内外を問わず外国為替業務を営もうとするものは大蔵大臣の認可を受けるということに法律上なつております。ただこれによりまして、外国為替銀行が認可の申請をいたして来るということになりますれば、勿論この法律による外国為替銀行と相成るわけでありまして、ただ事実は、現在におきましては外国銀行はすべて司令部のライセンスによりましてその範囲内の業務を営んでいるということになつております。その業務は主として連合国人或いはバイヤーその他の特殊な関係の人
只今のお話の通りだと思います。
只今の御質問でございまするが、外國貿易特別円資金特別会計は、この表を作成いたしましたとき、現在においてはまだ繰入がございません、この本日で終ります二十三年度中におきまして、ほぼ一億前後と記憶をいたしておりますが繰入の予定であります。
お手許に差上げてございます表にございますように、輸出物資の手持高は十二月末で三百四十三億で、甚だ厖大な額でございますが、その多くの部分は、いわば輸出のための常時手持いたしておるべきランニング・ストツクというものが可なりあるわけでございます。その他に勿論物によつては計画生産でやりましたものが、輸出のその後の情勢によつてなかなか海外に、はけないというものが出て來ております。かようなものについては極力國内放出、その他若干ドル價格を操作することによつて輸出を急ぐというような方策を講じまして、お手許の表にございますように、ほぼ昨年の暮からでございますが、國内に放出いたしましたものが、六十億程度現金化いたしておるというような情勢になつております
先般來私どもこの手持高について種々檢討いたしました結果、ほぼランニング・ストツクを超えると思われますものが、國内における販賣價格といたしまして七十億乃至八十億程度あるという認定を下しております。その中からかようにほぼ六十億近くの國内放出をいたしましたような次第でありまして、尚その後の買入の分において若干さようなものが出ておりますれば、尚今後の國内放出なり然るべきところの方法を講じたい、かように考えております。
只今支拂が遅れておるというお言葉でございまするが、私共としましては、全体の資金繰作が、輸入物資の賣却代金によつて輸出物資の買上代金の支拂に当てるという建前になつておりまして、その時期的なずれというものを考慮いたしまして、日本銀行に対する借入金をする、かような仕組に原則としてはなつておるわけでございます。從いまして輸入物資の代金回收が、又輸入物資の日本へ参ります時期が、非常に定期的に計画通りに参りますれば、比較的順調に金繰ができるのでございまするが、輸入が時期によつて、非常に相違する、或いは全般的な金融の梗塞と申しますか、輸入物資の賣却代金の入金がとかく遅れ勝ちであるというような点からいたしまして、輸入物資の買上代金の支拂がまま齟齬を
只今の御質疑、民間貿易物資買上代金の方は、一昨年の八月十五日以來実施いたしておりますいわゆる制限附民間貿易の支拂でありまして、その下の欄にございますが、日銀扱いの民間貿易物資買上代金は、昨年の八月十五日から行なつておりますいわゆる純粹の民間貿易の代金支拂でございます。
只今貿手というお言葉がございましたが、この支拂は日銀扱いの方は昨年の八月十五日から行なつておりまする決済手続におきまして、外貨爲替が取組まれますると、日本にあります外國銀行がそれを買取りまして、その通知が参りますと、日本側の貿易廳が指定しております爲替取扱銀行から支拂われるという筋合のものでございまして、その結果がその前に純粹な國内金融として行われておりまする貿易手形の割引、その決済資金に充当せられるという関係乃至は結果になる、かように御承知願いたいと思います。
