本法律案については先ほど鈴木委員並びに新谷委員から賛成の御答弁がありましたが、私自身としても賛意、まあ止むを得ず賛成をいたします。 但し、私はこれは一般大衆に対する問題もそうでありますが、現在加入しておるあの人たちの間に非常な不公平が行われるこのために非常な不公平が行われるその施策というものがいいことか悪いことかということを十分考えてみる必要があると私は思うのであります。現在の加入者のうちで甲、乙、丙、いろいろたびたび加入費、架設費が変りましたので、種々な種類の人ができておるということは、全体的に見て甚だ面白からぬ結果を招来するのではないかということを先ず恐れるものであります。 次に実際今後も臨時措置でありますが、果してこれ
今のに関連して。新谷委員の御質問に対しての大臣の御答弁を了承したわけですが、どうも御答弁を承わつておると、二者択一的に、或いは担保を提供するか、或いは政府保証かという形のようにちよつと承わるのですが、我々として考える場合には、財団を設定して担保を提供すると同時に政府保証を要求されるケースのほうが私は多いのだと、こう思うのです。政府保証だけでは納得できない、やはり担保を置かなくちやいけないのだ、こういうケースが私は外資の場合においてむしろ多いのじやないかというように私は考える。そこで今のお話のように、これは担保を設定した場合に経営に入つて来るか入つて来ないか、こういう問題が実際問題としては一番大きな問題だと、こう思うのですが、実際は私
今佐藤さんのお考えなり方はよく了承いたしたのですが、ただ仮りに外貨が入るという場合を予想しまして、交渉の進展の状況によつて二者択一的というさつき話が出たので、これは必ずしも二者択一的じやない、両方並行的に行かなければならん場合もあり得ることを申上げたのですが、仮りに政府の保証は要らないのだ、ぜひ財団を設定して担保をとつておきたい、こういう場合に考えられることは、先程大臣のお話になりましたように、向うの新しい近代的な優秀な機械を入れるとか或いはそれに対して技術的な指導をする、それを外貨債に振替える、こういつたようなケースがあつた場合に、私は進んで向うが経営にタッチしてくれたほうがより多く電話事業というものが、或いは通信事業というものが
さつき新谷さんの時価に関する御質問に対して、佐藤大臣のお答え、私非常に了承するのですが、ただそのときに、いわゆる時価と収益率と、こういう問題に関連してもう一つ考えなければならん問題は、この利益金の処分については、第十一条で第一に郵政大臣の認可を得なければならない、こういうことになつております。そこで利益率というものは、私の考えでは一体幾らに配当するかという問題なんですが、幾らに配当するかという問題は、事業の性質上或る程度に制限されるであろうということは予想される。これが制限されるということになりますと、利益は非常に多かつたということを仮に仮定すると、その利益はどうやつて消すかという問題ですね。それは或る意味においては時価が相当高く、
私は非常にくどいようですが、さつき小笠原さんの御質問に対して網島委員長がお答えになつたこと、言い換えればこの改正案は、日本放送協会と民間の会社とを手続上同じレベルに置くのだ、こういうまあ我々は解釈をしておるわけなんだが、ところが、この法案というものは、先ず標準という字句をとつたために、料金徴収を第一義的に考えるのだ、こういう御答弁であつたと思うのですが、提案者に私は伺うのですが、提案者にもう一遍この点を確かめておきたいのですが、今網島委員長のお答えになつたと同じ意味合いで提案者はお考えになつておるかどうか、この点をちよつと伺いたい。
私は本件のこれまでのいろいろな審議の状況に鑑みましてて、又質疑応答の面から考えまして、当委員会が次のことを申合せまして確認しておくことを提案しておきたいと思うのであります。それは、私読上げます。 放送法の一部を改正する法律案についての電気通信委員会申合せ。 一、本改正はテレビジョン放送の免許の決定の方針に示唆を与えるものでないこと。 二、従つて日本放送協会のテレビジヨン放逸実施のための収支予算、事業計画及び資金計画の審査はテレビジヨン放邊実施に関する行政方針の決定をまつてこれを行うものとすること。 三、右の行政方針の決定に際し、行政府が現行法の解釈のほか、新たなる構想によることを防げるものでたいこと。 これらの
もう一遍それをお読み上げを願つて、それに対し提案者並びに電波監理委員会の御意見をはつきりいたしておきたいと思います。
委員外の質問をお許しを願つたので質問をいたします。 さつき承わつておつた小瀧君の質問のうちの二、三の点について実は小瀧君がもう少しお突込みになればと思つておる点があるので、実は承わりたいのですが、第一点は、例のこの間この委員会で可決になりました源泉課税の問題なんですが、これは或いは主税局の問題かと思うのですが、いずれ各国との間に相互條約をお取りになる、これで結末がつくというお考え方なんですが、実際問題としては従来の各業者は日本における公課は日本側において拂うという対外契約をしておるのです。私の承知しておる限りにおいてもそういう契約になつておる。これを改訂してくれということを相手かたに申出るということは、如何にも日本の方針というも
これはもう議論になりますから私はやめますが、これは実際痛くはないのですが、契約しておる当事者というものは簡単に條項を変えるということが非常にほかのほうに與える影響が多いので、この問題自体はあなたのおつしやるように、痛くなくても、今後日本の国内情勢によつていろいろ條項を変えて行くのだという相手方に與える心理的な影響というものが非常に重大だと思う。日本と契約をするということは非常に危険だという感じを抱かすと思うのです。そこで私は賀屋局長に申上げたのですが、それは仮に止むを得んとして、これは本当に日本のこういつたような状態から契約した條項を当事者が変更せざるを得ないのだということを何らか相手方に知らすような方策を外資委員会としておとりにな
それからやはりこれに関連してですが、ロイヤルテイの問題でさつき小瀧さんが質問されたのですが、これは配当についても源泉課税の問題があると思うのですが、そうしますと、こういう問題を御研究になつたかどうか。これは主税局のおかたがおられるとなお結構なんですが、向うでは仮に日本の会社が増資するという場合に配当を増資株に振替える、こういうケースが日本では起きるわけですね。そこで配当を増資株に振替えるときには向うでは実はこれに対して課税しない。然るに今後日本は今これに対しては課税されるのです。そうするとこの場合には今言う税金に対する相互協定ができるできんにかかわらず、これは明らかに向うとしてはマイナスになる。この場合にはこの点を考えていられないの
私まだ当局に御質問したいことがあるのですが、さつき小瀧君の関連質問と申しましたから、今日はこれだけでやめておきます。
私は民主クラブを代表いたしまして、本二十七年度ＮＨＫのこの收支予算に対して賛成の意を表する次第であります。ただ先ほど新谷委員から御発言がありましたように、技術研究の問題についてはなお十分の考慮を拂われるごとについて今後御検討を煩わしたいということを希望いたしまして、私は原案に賛成いたします。
いや、私別に……大体予算については新谷委員並びに山田委員の御質問で盡きると思うのですが、たださつき新谷委員が御質問になりました研究費についての問題は、私は非常に重大なる問題だと思うのです。殊にこういつたような放送事業についてはその点が特に必要だと思うのでありますが、先ほどの二億六千万円というお話でありますが、先ず私のお尋ねしたいのはその二億六千万というもので、これは研究員のかた、或いは施設の方面、或いは研究人員の関係その他で二億六千万円しか研究費が使えないのであるというのか、或いは多ければ多いほど多々ますます弁ずるということになるのですか、その点を先ず承わりたい。
私の聞きたいのは今ＮＨＫでお持ちになつておる技術員、或いは研究員と申しますか、そういつたもの、或いは新らしくできた施設その他でこれを働らかしておやりになる場合に二億六千万円の程度でいいのか、或いはこれは予算全体の立場から四％に当るというお話ですが、この程度にとどめるべきだという考えですか、もう一遍その点をはつきりしてもらいたいのですが……。
私はこれはしつこいようにお伺いするのは、どうも研究費というものは、とかくほかの経常費の関連において圧迫するときは結局研究費のほうに割込んで来ると、こういうことが実は多いのですね。そこでさつき四％ということを承わつたのですが、例えば四％なら四％、七％なら七％、幾らか存じませんが、若し現在の技術人員その他によつてなお現在の四％よりも例えば五％程度の仕事ができる、或いは六％の仕事ができるかどうかということを私は実は第一に知りたかつた。若しそれであれば、仮にもう一億円殖えればそれだけの立派な研究ができるんだと、こういうことになりますというと、それは而も現在の持つておるその研究人員、技術人員その他によつてできるということであるならば、問題はこ
これはこの前の二十六年度の予算の承認のときにも、この研究費の問題は私出ておつたように記憶いたしております。で、まあそのときに、この問題については十分に留意すると、注意を払うというようなお話であつたように思うのですが、先ほど新谷委員から、この問題について、例えば丁度目的税式に或る程度この研究費のための聽取料を附加えて取るといつたようなことも、これは一つの案……無論これは新谷さんがそうしようという案じやなくて、その新谷さんの一つの案として出されたように思うのですが、こういつたようなことについても十分私は研究する余地があると思う。この点について電波監理委員会のほうでも十分御検討願わなければならん問題だと思うのですが、電波監理委員会のほうと
昨日大体私御質問申上げたのでありますが、その補足に一、二御質問申上げたいと思うのであります。 昨日私が第三点として申上げました、例の試験設備の一カ年以内という問題でありますが、どうも一カ年以後に亘るものは殆んど稀な事態だというように提案者が御説明になつたので、ちよつと私は問題が……、試験設備、或いはここに第四條に述べてあるところの試験研究という意味は、一体どういうことを意味しておるのか、それが私には少し疑問になつて来ましたので、政府委員からでもよろしいのですが、試験研究に要する機械設備とはどういうことを意味しておるのか、これはつまり私の聞きたいのは、言い換えれば、或る一つの特別な研究所でいろいろな研究をする試験設備という意味であ
そこで今の御説明によりますと、工業化試験をも含んでおるということでありますが。一体新らしい創案なり発明なりを本当に工業化できるかどうかという問題は、普通の機械設備の据付けをするということよりも実際時間的に余計かかる、それであるにもかかわらず、ここに一カ年以内ということを制限されるということになつて、払は初めから不満であつたわけなんであつて、この点はもう一度御検討を願いたいと私は存じます。これは希望であります。 続いてこの問題についてお尋ねしたいのですが、これは試験設備は財団の担保の対象にならないと思うのでありますが、この点は大蔵省のかたにでもお答え願いたいのですが、試験設備は財団の担保の対象になるかどうですか、その点を一つ承わつ
それはまあ期限の制限がないと実はだらだらに企業の合理化ということになるので、そうなるというと、前に合理化したもので、あとで五、六年先にはもう前の機械が一体役に立たないことが化学工業部門に多い、これが私はその感が深いと思うけれども、そこでそういうことになりますと、実際にこの企業の合理化をするということの熱意がなくなるのじやないか、やはり或る程度一つの区切りをおくということがどうしても私は必要であると思うのであります。企業の合理化を促進されることは非常に結構なんですが、どうしても区切りなしにやられるということは、これはこの問題をいつまでも、どこまでもやつて行かれるということなら、まあ少し先に延してもいいのじやないかというような気持にも業
本法案の趣旨に大体賛成でありますが、先ほど松永委員から中小企業も入るか入らないかといつた問題を提議されたわけであつて、意見だとおつしやいましたが、その点について特段の希望をされておるのだろうと思います。そこで御提案者に先ず第一にお尋ねいたしたいのは、中小企業もできるだけこの法案の恩典と言いますか、それによつて利益を得ることになるのでありますが、大企業では新らしい合理化のための機械設備その他を自分の蓄積において、又金融その他の措置においてそれを実行することが比較的容易であると存ずるのでありますが、中小企業者ではなかなか金を借りて新らしく設備をするとか、或いは又自己資金でこれる作るということはなかなか私は困難だと思うのであります。そこで
