まあ私御提案者の御説明十分了承するのでありますが、併しながら財政面という点から申しますと、これはあとと先の違いだけであつて、財政面の上においては私は何ら影響はないと思うのであります。従つてこの根本的なここに免税措置なり、或いは特別償却を認めるということになりますれば、それは財政的の面から言えばあとと先だけの問題でありますので、これを根本的に認めている以上は、今私が申上げたような問題も当然認められて然るべきものだと私は思うのであります。御提案者がこの点についてもう少し突つこんで政府部内と御折衝下されば私はできる問題じやないか。これは今日この私は企業合理化法案は、非常に一口も早くできることが日本の経済自立のために必要と存じますから、これ
それから第二に御質問を申上げたい点は、第何條でございましたか、原單位の問題がここに提案されておると思つたのでありますが、一体原單位を公表するということが書いてございますが、原單位はこれは通産省においておきめになるのであるか、どうか。又通産省において何を基準として原單位をおきめになるのか、或いはどういうような方法によつて原單位を算出されるのであるか、その点についての御説明を承わりたいと思います。
今の原單位の問題は、これはまあ石原局長の御説明の通り、私も十分了承しておるのでありますが、ただ新らしいこの企業合理化の促進、いわゆる合理化された機械そのものの原單位という問題は、現在の設備における原単位と私は大分違うと思うのであり、ここのところを私としては問題にしたがつたので申上げたのでありまして、一体原單位を今通産省がもつておられるということが……企業合理化審議会なんかでおやりになつておる原單位というものと、新らしく設備が入りました場合に想定される原單位というものは非常に違いがある。そこで新たに機械を入れた場合の原單位というものに対する測定をどの形でおやりになるのか、この点についての十分の用意がないと、却つてあとで罰則等があります
今極めて例外的な事項だとおつしやいますが、普通の機械設備の据付けその他をしますと、一年なら一年と区切つても楽だと思うのです。資金、設備その他は基本をなしますだけに、そう簡單には私は行かないと思うのです。私どもの持つております従来の経験からしますと、むしろこのほうは一年以上かかる場合が多いので、例外的ではないと思うのです。それなのにこういつた規定をなしておるところに非常に無理がありはしないか、かように思うのです。仮に今お話のように一年以内で行かなかつた場合、改めて承認を申請するということの規定も載つていないように私は散見するのでありますが、そうなればなお規定の上にそういつたようなことを一つ附加えられておかれないと、折角のこのいい法案が
私まだ御質問したいと思うのでありますが、ちよつとほかに用事がありますのでやめますが、今の点は十分御検討願いたいことと、さつきの原単位の問題は、実際問題として石原局長にお願い申上げておきます。
この前から外資に関する法律について私が委員外の質問をいたしました関係で、今回も委員外質問をお許しを願つて非常に有難うございます。 そこで外資に関する法律でありますが、これは三点の改正が行われているわけであります。そこで初めの第一点は第八條の改正でありますが、この第八條の改正について頗ぶるあいまいな点もいろいろあるように私は思うのですが、それについて四点ばかり御質問を申上げたいと思うのであります。先ず第一に今各会社において資産の再評価をいたしているわけであります。そこで資産の再評価をいたした場合におきまして、外人がこのときに或る会社の株式を持つている、こういう場合には当然その外人に対してもその株式は割当られるものと考えなければなら
今の御説明はわかりましたが、結局この八條の改正は、届出でいいということになつておるわけでありますから、再評価によつてこれが積立てをする、それが、株式として株主にこれが分配される場合のことを今新株と見るか、旧株と見るかという問題をはつきりいたしておきませんと、これは混乱が又来ると私はこう思うのであります。これは私は今日これを改正されると同時に、そこへやはり附加されておかないと、一体再評価の場合のものが新株であるか旧株であるかという……私は新株であるという観念がいいと思いますが、新株であるか旧株であるかという観念をはつきりしておいたほうがいいと思う。それと同時に届出でありますから、仮に再評価により割当てられた株を認めるという場合には、こ
その次に第三点でお伺いしたいことは、「対外支払手段を合法的に交換して得た」という「合法的」という字句が使つてありますが、これはこの前この御説明のときには、つまり闇で得たところのものは困るという意味で、「合法的」というふうに書いてあるように御説明をなすつたと思いますが、この「合法的に交換して得た」というこの「合法的」という文字が、場合によれば非常に誤解される虞れがあると思いますが、成るほど闇で得たドルを四百とか四百五十で換える、円で換えるとかどいうことは困るということになりましようが、併し例えばサービスで円を得た、サービスで円を得たということ自体が、そのサービスについて或る場合にはそのサービスが合法的でない場合もあり得ると思う。それか
今サービスなんかは入らないという御回答ですが、例えば外国人が日本へ来て先生をして得た報酬を溜めておいてこれを支払に当てる、或いは向うから技術供与の関係で技術者が日本に来て、そうして日本で得た報酬を溜めておいて自分が関係しておつた会社の株を買つて置こうと、こういうような場合も私はあり得ると思うのですが、その場合を排除しなければならない理由がどこにありますか、それをちよつと承わりたい。
そこなんです、私さつきお尋ねしたのは。そういうのは私は認可しなければならんことになると思う。そうしますというと、今度は合法的という場合にこれが合法的であるかないか、例えば闇で儲けたか、闇で儲けないか、ドルを持つて来て、それを円に交換して買うというのならこれははつきりしておりますからいいのですが、そうでなくてサービスその他先生をしておつたとか何とかいうことを認めておつた場合に、或いは先生が講義料をもらつて溜めておつたとか、或いは技術者が自分で受けたところの技術料を溜めておつてやるか、或いは何かその間に闇行為を以て金を溜めたか、その辺が私ははつきりしないと思う。この「合法的に」という頗るあいまいな字句使つておる。何も「合法的に」という言
ああそうですが。その点はそれだけにいたしまして、それからもう一つ第一の問題に続いての質問は、前のときには、お終いのほうに「正当な事業活動により取得したものその他適法に取得したもの」とありますね、今度は「その他適法に取得したもの」が削られておるわけですが、これはどういう意味ですか。
それで第一の改正点で私の質問したい要点は、その四つであつたのでありますが、第二の改正点につきましては今別に質問したい点はございません。第三の改正点の附則の第四項ですが、これは御説明のときにもこの外資に関する法律が出る以前に日本に投資したということはむしろ尊重されなければならんのであるが故に、改めてこの附則第四項の規定を設けたのだという御説明であつたのでありますが、むろんこの外資の法案が出まする以前に日本に投資したということは当時非常な危険があり、又こういつたような法令によつてカバーされていなかつたにもかかわらずこれを投資したということであつて、政令第五十一号によつて皆これは認可されておるものと私は思うのでありますが、それを改めて、こ
まあそれは諒といたしますが、そこで「六カ月以内に行われた申請に基いて外資委員会が指定したものに係る配当金の外国へ向けた支払は」云々と書いてあるのですが、ところがそれは「指定の日以後に支払われるものに限る。」と、ここの指定の日以後というのは今度新たに再審査して指定した日以後という意味でございますか。その点をちよつとはつきりしておきたいと思います。
そういたしますと、前の政令五十一号で認可になつた人の以前の払つた配当ですね、仮にその以前に払つた配当を以て向うが今後の増資の新株を支払つたというケースがあつたとして、それはドルと見なしますか円と見ますか。
そこが問題なんですが、そうするというと、つまり前の五十一号の時代に許可になつた人とあとの法案が出てのちに許可になつた人との間に非常な不公平が起きると私はこう思うのですが、仮にあとで出た人の配当金は無論ドルでありましよう。それを仮にそれで新らしい新株の支払をしたとしても一応ドルで払い得るわけであつたのだから、これは私は円と見ないでドルと見られるのだろうと私は思うのですが、それによつて支払つた株式はドルで以て支払つた株だと私は思うのですが、そうするとその以前の技術導入なり或いは株式の投資によつたものが今度は円と見られるのだ、ドルの送金を認められないのだと、或いはドルのあと円で支払つたものはドルと認められないのだいうことは私は原則として非
今の御説明で政府のお考え方はよくわかつたのですが、例えば以前に支払われた配当というものはもう円としてこちらにあると、それを以て新株を買つた、これはもうすでに買つてしまつておるのですね。そこでこれを、為替送金を今アプライすると言つたつて、今これから為替送金の許可を得るといつたところで、実際もう株券に変つてしまつておるのですね。実際は途を塞いでおるということだと私は思うのです。途を塞いでおいて、そうしてこれは外為に行つてアプライしろと、こういうことは、非常に五十一号時代の投資者に対して非常な不親切な、そうして片手落なやり方だと私は思うのですね。そういう片手落のことをやられるということは、今後やはり日本に外資が入つて来るということについて
ちよつと私の質問がおかしいのかも知れませんが、市外專用電話料、それから「市外線專用料中「日本放送協会」を「放送事業者」に、」と、こう書いてあつて、それから端末設備料、端末維持料中「時間專用」に改めるということになりますと、專用電話の如何なる種類のものでも、新聞社、通信社云々とあつたものを、これを取消して時間專用に改めるということになると、設備料、維持料は、專用のものは全部同じだと、こういうことになるのですか。そうして前の市外線專用料中「日本放送協会」を「放送事業者」にすると、そのほかのものはどうなるのか、これはちよつとはつきりここのところがわからないのですが、ここのところを説明して頂きたいのです。ここのところははつきり頭に入らないの
皆同じ……。そうすると料金は別なんですか、專用料のほうは……。
この放送事業とそれから通信事業、これはおのおの別になるのでありますか、料金が……。
ああ、そうですか。一般の專用とは違うという意味ですね。
