次に今井一男君。
次に今井一男君。
次会は追つて公報をもつてお知らせいたします。なおその際は、参考人各位の御出席を再びお願いいたしまして審査を進めたいと存じますから、本日ご出席の参考人各位は、御足労ながら次回の連合審査会にも御出席をお願いいたしたいものであります。右御了承をお願いいたします。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後三時二十四分散会
次に、先ほど政府より趣旨の説明を伺いました造船法案を再び議題として、質疑を行います。質疑の通告があります。關谷勝利君。
この際、観光小委員長より発言を求められておりますので、これを許します。畠山観光小委員長。
ちよつとお諮りをいたします。ただいまの観光小委員長より報告のありました事項、すなわち主務大臣を早くきめろという事項は、まことにその通りであると存じますので、これを本委員会の決議として決定して、関係各大臣に参考送付をいたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めて、さようはからいます。つきましては、関係者大臣に申し入れるにつきまして、多少文書等をしたためる必要があるかとも思います。それらのことは委員長に御一任が願いたいと思いますが、いかがでありますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではさよう決定いたしました。 本日はこれをもつて散会し、次会は公報をもつてお知らせいたします。 午後一時二分散会
これより運輸委員会を開会いたします。 この際連合審査会開会についてお諮りをいたします。先般来本委員会において審査中の、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案は、大蔵委員会に付託になつております米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律案と表裏一体的な関係にありますので、右の両案について大蔵委員会と連合審査会を開いて、法案審査に万全を期したいと思いますが、これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さようとりはからうことにいたします。 なお両委員会間の協議が整いまして、連合審査会を開くことになりましたならば、大蔵委員長とも相談の上、あらためて開会日時をお知らせいたしますから、御了承置き願います。 ————◇—————
これより去る三月二十日、本委員会に付託になりました国も鉄道運賃法の一部を改正する法律案を議題といたし、審査に入ります。 まず本案の趣旨につきまして、政府の説明を求めます。原政務次官。
これより質疑に入りますが、急ぎましたために、まだ質疑の通告もありません。御希望の方に許します。
本案に対する質疑は、本日はこれをもつて中止いたしまして、次会に譲ることにいたします。 …………………………………
次に倉庫業法の一部改正に関する法律案を議題といたし、これより質疑に入ります。關谷勝利君。
それでは残余の質疑は次会に譲りまして、本日はこれをもつて散会いたします。 午後零時町四十九分散会
ただいま議題となりました水路業務法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法案は、去る三月八日、本委員会に付託せられまして、三月十日、政府より提案理由の説明を聴取し、これを愼重に審議いたしたのであります。 本法案の趣旨を簡單に申し上げますと、現在水路業務に関する法律といたしましては、明治二十三年に制定せられました水路測量標條例のみでありますが、新憲法が施行せられました今日におきましては、法令の体制上現代に不相応であり、またその内容においても現情勢に適応いたしませんので、現行條例に全面的に改正を加えまして、種々新しい規定を織り込んだものであります。 その内容の主なる点をあげますと、まず第
それではこれより運輸委員会を開会いたします。 この際理事の補欠選任についてお諮りをいたします。ただいま理事が一名欠員になつておりまするので、その補欠として林百郎君を理事に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて林百郎君が理事に選任されました。 —————————————
次に観光小委員の補欠選任についてお諮りいたします。去る三月十五日、黒澤富次郎君の委員辞任に伴い、観光小委員が一名欠員になつておりますが、昨日同君が再び運輸委員に選任いたされましたので、この際同君を観光小委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、黒澤富次郎君を観光小委員に選任するごとに決しました。 —————————————
これより船舶の新運航体制に関する件を議題といたし、議事を進めます。御承知のように本件は去る三月七日の委員会におきまして、岡田海運局長より報告がありました司令部よりの日本政府に対する覚書によりまして四月一日以降は、現行の船舶運営会による定期傭船方式を改めまして、八百トン以上の全船舶は、内航、外航ともに全国民営に還元し、船主の自己の責任と計算において自由運行をさせようとするものであります。このことは、戦時中から続けられました船舶の運航体制に、大なる変更を来すものでありまして、従つてこれが実施は、積荷の問題、過剰船腹と繋船の問題、あるいは船員の問題等、いろいろの問題が起りやすいのであります。従いまして、これらの問題につきまして、政府の方針